今回はGDPの罠について話したい。
景気の良し悪しを、体感するのは実は案外、難しい。
営業系の職種についている人なら、営業先での反応から体感できるケースもあるが、GDP数％の変動では、営業マンでも、実感する事は難しいだろう。
街の店がバタバタと閉店していく恐慌でも見ない限り、一般には不況である事を実感できない。だから、実は多くの人は景気が良いか、悪いかを数値の比較で行っている。GDPが増加しているかとか、減少しているかとか、平均賃金の推移や失業率の数値をみて判断している。つまり日本のGDPが多少なりとも増えていれば、それだけで経済は安泰という判断が広まり、その結果は株価にも反映され、株価は上昇しうる。
数値は重要なのである。
メディアも景気悪化をGDPの数値だけで判断する。政治家の経済対策の責任も、GDPや失業率、平均賃金の推移などで測られる事になるから、GDPを嘘でもいいから増加していると公表すれば、それだけで経済が好転する面もあるし、政治家は責任を追及されない事になる。
しかし、現代において中国やロシアでない限り、GDPを胡麻化すことは難しい。GDPだけ胡麻化しても、電気消費量や、設備投資額など他の全ての数値まで胡麻化すことはできないため、嘘がバレる。
ならば、どうするか？
無理やりGDPを作りさえすれば良いのだ。
それを行ったのがバイデンであり、岸田だった。
先日のポストで少し触れたが、2022年の段階おいて、2023年はアメリカは景気後退に移行すると多くのアナリストが予想していた。
しかし、実際には2023年のアメリカの経済成長率は2.5％と、潜在成長率とされる1.8％を大きく上回る成長を見せた。
アメリカでは、新型コロナウイルスに伴う行動制限が早々に解除されたことにより、反動で2021年に個人消費が大きく増加した。しかし、物価の上昇と高金利により2022年に入り、下記のグラフの通り、個人消費は大きく鈍化した。下記のグラフの青部分が個人消費だ。しかし、なぜか2023年に個人消費が物価高にも関わらず、大幅に増えている。
オカシイ。なぜなのか？