物価上昇や増税の背景

コロナ騒動以降、労働者の一時的な現象により世界の物資の流通が停滞したことから、需要と供給のバランスが大きく崩れた事により、物価高が起こりましたが、ここ最近では半導体の生産を初め、多くの物の供給が改善されて来ています。
また、税金に関しては1970年から比べると社会保障等では約２倍となっており、ヨーロッパ諸国と肩を並べる程になります。
（※ヨーロッパ諸国では高い税金を支払うかわりに、医療や教育が無償化されている国が少なくない）
また、今後の日本では３年以内の増税予定が１３件にも及びます。

生活防衛を考えよう

今後日本で生きていく為には右肩上がりに収入を増やしていく事が必要となります。
ですが、これは簡単な事ではありません…
ですが、行動をしなければ何も改善しませんので、行動するしかありません。行動しなければインフレや増税に負けてしまい、時間が経てば経つほど加速度的に貧困になってしまいます。
ここでは、とるべき対策を解りやすくご紹介いたします。

賃金を上昇させる

一番最初に思いつくのはこちらではないでしょうか？
ですが、日本企業の多くはどうしても過去の現状維持マインドからの脱却が難しい状態にあります。
ですが、これを変えるのも行動力なんです。
一部の企業では、既に新たな分野に進みだし別の収益方法を確立している企業も出てきました。
今までにない収益方法を確立する事で、企業としても新たな収益を得る事が出来るので分配検討もしやすくなります。
では、どうやってそれを個人の収入に繋げるかと言うと、その方法を提示しプロジェクトを管理する事です。
これは、あなたという人間を企業に認めさせる事でもあります。
企業状況・社会情勢・会社・上司の感覚を踏まえて上での収益提案はＡＩでは代替えしにくい分野でもあり、希少価値が増していきます。
もちろん専門性や個人の特性を生かす事が出来れば、更に社会的価値は高くなると思います。

税金対策

２０２４年１月からは、新NISAも始まり資産運用も活発になってきましたが、これだけではまだまだ足りません…というか、出来る程の収入が無ければ将来的な賃金格差が広がるだけです。
それ以外でも多くの対策があります。

収益源を増やす

多くの企業では、未だに副業を禁止にしていますが、実は政府は副業を推進しています。
財務省としても副業収益がある人から税金が摂れるし、個人が副業失敗してもそれほど傷まないので、ある意味ではwinwinの関係となります。

また、個人事業主や法人とは税金対策になる面もありますので、私はお勧めです。
たとえば、サラリーマンは収入から最初に税金や保証にかかる費用が引かれてしまいますが、個人・法人は最初にかかった費用を差し引き、残ったものに対して税金が引かれます。
これだけでも、大きな違いとなります。

適性を活かした収入源

どうせ働くなら楽して稼ぎたいと思うのが人間です。
だったらその事をしっかり考えて仕事を始めませんか？
仕事なので、全てが楽しいというのは難しいですが、楽しさが多い内容や、ストレスが少ない仕事を選ぶことは可能です。
しっかりと自分の適性を知り、成果の出やすい仕事をする事で、今より少ない負担でレバレッジを活かした収入源を作る事をお勧めします。