ごきげんよう🌷

Wiz cloud編集部です！

Wiz cloudは、160を超えるIT商材を取扱うコンシェルジュメディア

経験豊富なコンシェルジュが、 「業務効率化」「コスト削減」「告知・集客」「開業準備のサポート」など、 目的に応じた包括的なプランを提案しています！

お困りごとは、すべてWiz cloudが解決✨

”補助金” ”助成金” という言葉、新型コロナウィルスにより、

一層耳にする機会が多くなったのではないでしょうか？

「特別定額給付金」は、全国民が定額の10万円を受け取ることができ、話題となりました。

そんな中で今回は、個人事業主が受け取れる補助金・助成金をまとめてご紹介いたします！そんな補助金あるの！？とびっくりしていってください！条件もさまざまですので、自身の事業に合うかも、ぜひチェックしてみてください😌

省庁が実施する全国対象・通常の補助金、助成金

主に全国の事業者を対象としている補助金や助成金は、政府の各省庁から直接展開されているものが多いです。ここでは個人事業主が申請できる、主な省庁の補助金・助成金をいくつかご紹介していきます！

経済産業省

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が販路開拓や業務効率化を行って、事業を持続し発展させるために活用できる補助金です。主に商工会や商工会議所などが主体となってサポートしており、小規模事業者と一体になって取り組みを支援していくものです。
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者へ支給される「持続化給付金」と混同されがちですが、全くの別物になるので注意です！

・対象者：全国の小規模事業者
・補助率：対象経費の3分の2以内
・上限額：基本的に50万円まで
・対象経費：販路開拓のや生産性向上に向けた取り組み費用（HP制作費・チラシ制作費・広告費など）

IT導入補助金
事業者が生産性の向上や業務効率化をはかるために、ITツールを導入することに対して適用される補助金です。 組織形態にとらわれず、さまざまな業種の事業者に対応しており、自社が抱える課題を解消するITツールが負担を少なく導入することができます。IT導入補助金には、A型・B型の2種類があり、それぞれ補助額が違いますので、自身の事業がどれに当てはまるか確認のうえ申請を行うようにしてください。また現在は、新型コロナウイルス対策を行う企業向けに、C型が特設されています。

・対象者：全国の小規模事業者
・補助率：対象経費の2分の1～4分の3以内
・上限額：最大で450万円まで
・対象経費：ソフトウェアやクラウド費用、導入関連費用など

ものづくり補助金
正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」という、公募型の補助金になります。小規模事業者や中小企業が働き方改革や被雇用者保険の適用拡大などに対応するために取り組む、サービス開発や設備投資などを対象とし、すべての業種で申し込むことが可能です。すでに運営している事業者だけでなく、創業間もない企業や個人事業主でも申込が可能で、法人として設立しており開業届を提出していることが条件となります。また業種によっては、資本金と従業員数が一定基準以下である必要な場合があります。

・対象者：全国の小規模事業者、個人事業主
・補助率：対象経費の2分の1～3分の2以内
・上限額：最大で1億円まで
・対象経費：開発費用、設備投資など

企業の規模や種類によって「型」が分けられるため、型によって補助率や上限補助額が変わるので、必ず確認しましょう！

厚生労働省

雇用調整助成金
景気変動や急な業績悪化など経済上の理由によって、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業など一時的な雇用調整を実施することで従業員の雇用を維持させた場合に助成される助成金です。簡単に従業員を解雇することができない日本において、経営が悪化する中で従業員を雇用し続けると、逆に企業が倒産してしまいかねません。こうした危機を救済する措置として、雇用調整助成金が設けられています。

・対象者：雇用保険の適用事業主
・補助率：対象経費の2分の1～3分の2以内
・上限額：1人1日あたり8,330円まで
・対象経費：休業手当、教育訓練にかかった費用

人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）
離職率に悩む事業主が、評価制度や研修、健康づくり制度などの雇用管理制度を導入し、雇用管理の改善を大なって離職率の低下に取り組んだ場合に助成されます。受給を受けるには、雇用管理制度の導入を明記した「雇用管理制度整備計画」を作成して、地域の管轄労働局の認定を受ける必要があります。認定を受け、計画に沿って目標を達成したら「57万円」の助成金を受給することができます。また生産性要件を満たした場合は72万円が支給されます。

キャリアアップ助成金
パート・アルバイトや派遣労働者など、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ促進に向けた取り組みを行った事業主に対して支給される助成金です。国内で増えている「非正規労働者」の減少を目的として、厚生労働省により定められました。企業が、非正規雇用者を正社員にするための制度を設けることで、実際に対象となる事象が発生した場合に受給することができます。なお「キャリアアップ助成金」には、目的に応じて、正社員化コース・人材育成コース・処遇改善コースの3種類のコースが用意されています。

中小企業庁

インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)
各地域の小売業やサービス業を行う中小企業を対象とし、地域における外国人観光客の消費拡大に関する取り組みを支援する事業です。外国人観光客向けのニーズに対応した商品やサービス、提供サービスの多言語化など、インバウンド需要に対する効果的な商品やサービス提供を推進する目的があります。

・対象者：中小小売業・サービス業のグループ等
・補助率：3分の2以内
・上限額：200万円～3,000万円まで

地方自治体などが実施する全国対象の補助金、助成金

政府の各省庁が行う助成事業の他にも、全国の地方自治体が独自に設けている補助金・助成金を紹介します！

関東

東京都感染拡大防止協力金
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東京都では事業者に向けて、店舗や施設の使用停止や食事提供施設の営業時間短縮への協力依頼を行いました。この依頼に対して、休業対象となる店舗や施設を運営している事業者に向け、全面的に協力してくれる中小企業や個人事業主を対象に「東京都感染拡大防止協力金」を支給するとしています。支給額は50万円で、2つ以上の店舗や施設で休業に取り組む場合は、100万円となります。ただし店舗や施設の所在地が、東京都以外の他府県にある場合は対象となりません。

千葉中小企業再建支援金
新型コロナウイルスの拡大により、大きな影響をうけた中小企業に対し、3密の防止や飛沫感染・接触感染の防止などの感染症予防策や、感染予防のための設備費用、テナント料の負担などを支援するため、千葉県では「千葉中小企業再建支援金」を給付しています。支援金の支給額は、対象要件を満たす中小企業に対して、貸借事務所の数に応じて支給されます。
対象要件や、支給額については特設ページを確認ください。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、県の要請や依頼に応じて休業や営業時間短縮に協力した、中小企業や個人事業主に対して「神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を交付しています。協力金は、1事業者につき1件の申請となり、休業や営業時間短縮の対象店舗数によって支給額が10万円～30万円まで変わります。また対象店舗や施設は、令和2年4月10日以前から営業の実態があるなど、交付要件も定められているため、必ず確認しておきましょう。

埼玉県中小企業・個人事業主支援金
新型コロナウイルスにより経営上大きな影響を受けている、埼玉県内の中小企業や個人事業主の事業継続や、事業の再開に向けた取り組み支援を目的とした支援金になります。支給額は20万円で、埼玉県内にて複数の事業所を休業した場合は、30万円となります。支給されるには、6つの条件を満たす必要があるので、必ず確認してください。

その他主要都市

兵庫県：中小企業事業再開支援事業
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、対象区域の解除に伴い、中小企業や個人事業主を対象に、従業員の労働環境確保のために感染拡大防止対策にかかる経費に補助金を支給する事業を開始しました。兵庫県内に事業所や店舗を置く中小企業、個人事業主が対象となり、令和2年4月7日～令和2年9月30日の間に発生した、資材費や設備費、備品代などの経費が対象です。県内の事業所数が1つか複数あるかによって補助金額が変わり、最大で40万円が支給されます。

京都府：新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金
新型コロナウイルスと共に生きていく「新しい生活様式」に対応するため、事業を再出発しようとする中小企業や個人事業主の」取り組みを支援する「新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金」を設けました。これは新型コロナウイルス感染防止対策において、10万円までは自己負担なしの「事業再出発支援補助金」で、10万円を超える事業の場合は自己負担ありの「応援補助金」の2種類の形で支援されます。

福岡県：中小企業・小規模事業者応援補助金
新型コロナウイルスの影響を受け、とくに厳しい状況にある事業者を対象に、既存の補助金に県の補助金を上乗せして、事業者の自己負担を軽減させるという「中小企業・小規模事業者応援補助金」を始めました。例えば、商店街に対し移動スーパーへの参入を支援したり、ものづくり企業の新製品開発の支援など、支援対象の種類も豊富なので、自分の会社で当てはまるものを選んでください。

福岡県持続化緊急支援金
「福岡県持続化緊急支援金」は、新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな影響を受けた事業者に対し、事業の継続にむけ再始動の糧とするため、事業全般に広く使える支援金です。申請するには、2020年1月～5月の間で、ひと月の売上が前年同月比30%～50%未満で減少した月がある事業者で、国の「持続化給付金」に申請していない事業者であるといった条件があります。申請が通って支給される金額は、個人事業主で25万円、法人で50万円となります。

個人事業主におすすめの補助金・助成金

他の、個人事業主へ向けたおすすめの補助金はこちら👏

創業補助金
これから事業を始めようと考えている方には、創業時に申請できる「創業補助金」の活用がオススメです。創業時には、どうしても費用がかかることが多く、初期投資の費用が影響して、事業を開始しても経済的に苦しい期間が続くこともあると思います。その場合に「創業補助金」を申請して認定されれば、計画している事業が完了したら補助金が支給されます。一時的に支払いは必要ですが、その後補填できるので、ぜひ申請してみてはいかがでしょうか。

人材開発支援助成金
雇用する労働者に対して、専門的な知識や技能の習得のため、計画に沿って職業訓練などを実施した場合や、人材開発制度の導入による人材育成をおこなった際、経費や期間中の賃金の一部を助成する「人材開発支援助成金」というものがあります。労働者のキャリア形成を目的とする「人材開発支援助成金」は、全国の中小企業や小規模事業者を対象としており、いくつか目的によってコースが分かれています。基本的に補助上限は47.5万円となり、教育・訓練費の削減や、それによる生産性の向上などが見込まれています。

特別(新型コロナ対策など)な補助金・助成金

2020年に入ってから、新型コロナウィルスによる経営悪化を抑えるため、日本ではさまざまな特別補助金を設けられました。その中でも、主な新設補助金をご紹介します！

事業再開支援
業種別のガイドラインに基づき、中小企業が事業再開に向け、新型コロナウイルス対策として消毒設備や換気設備などの設置を行う際に、支援を行います。消毒やマスク、飛沫防止対策、換気設備やそれらの掲示・アナウンスなどの対策に取り組んでいることが条件で、給付上限は50万円です。

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）
通常の持続化給付金とは別で、中小機構が実施する特別対応補助金です。新型コロナウイルス対策の設備投資を行うことで、投資にかかった資金に対して補助金を受けることができます。補助率も上限100万円で、通常の3分の2から、4分の3まで引き上げられています。

［改正］ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　特別枠
サービス開発や試作品開発など、生産性向上に必要な設備投資の支援を目的として、新型コロナウイルス対策での特別枠が設けられました。通常枠とは別に、補助率の引き上げや営業経費を対象とし、優先的に支援を受けられるものとなっています。条件として、補助対象経費の6分の1が、「サプライチェーンへの対応の毀損への対応」「非対面型ビジネスモデルへの転換」「テレワーク環境の整備」のいずれかに当てはまる投資であれば、補助対象となり上限1,000万円まで助成されます。

［改正］IT導入補助金2020　特別枠（C類型）
ITツールの導入時に補助金の交付を受けられる「IT導入補助金」では、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて対策を行う事業者に対し、優先的に支援を受けられる特別枠のC類型を設けました。補助率を4分の3に引き上げ、テレワーク環境の整備をはじめ、対象経費の補助額は最大450万円となっています。

［新設］家賃支援給付金
新型コロナウイルスの影響を受け、家賃の支払いが厳しくなっている個人事業主や事業者の家賃を国が補助する、全国一律の給付金です。2020年5月～12月の間で、売上が前年同月に比べ5割以上減少もしくは、3ヶ月の平均で3割以上減った事業者が対象。月25万円を上限に、家賃の3分の2を6ヶ月分給付されます。ただし複数の店舗を持っている場合は、50万円まで上限を引き上げ、給付上限超過額の3分の1を給付します。

【新設】経営継続補助金
農林漁業者の経営を維持するために創設された補助金で、感染拡大防止策を行いつつ、ハンドの回復や開拓、事業継続・転換を行うための機器や設備導入、それに伴う人手不足の解消に向けた取り組みを総合的に支援します。

まとめ

個人事業主でも申請できる補助金・助成金を紹介いたしました！申請できそうなものはございましたか？
こうした補助金や助成金を探すには、知識と時間が必要です。もともと知識がある方ならいいですが、初めて申請するという方は、どうしていいかわからないという人も多いと思います。そんなときは、「助成金推進センター」へ相談すれば、補助金や助成金について無料で相談することができます！該当する補助金・助成金、簡単に申請可能な助成金・補助金を調べてもらえるほか、申請そのものを代行してもらうサービスも行っています✨

また、事業を開始する際や、これからも安心して事業を続けていくためには、コスト削減や集客をおこなっていくことが重要です！

Wiz cloudでは、事業がうまくいくための様々なノウハウとサポートをご紹介しています！

コロナで影響を受けてしまった、これから事業を始めたいけど不安

そう感じているのであれば、サポートさせていただきます！

👇お問合せはこちら👇

ぴったりのものが見つかるはず！！