なにやら「トランス男性」と「ゲイ男性」が同性パートナーシップを利用することは「東京都が未手術のトランス男性を男性と認めることである」みたいな「噂話」を松浦大悟さんがしてて

それを受けて「同性パートナーシップが未手術のトランス女性を女性だと証明することになる」「東京都が同性パートナーシップをつくるのは東京都がトランスジェンダリズムを認めることだ」みたいなこといってるトランスヘイターが一生懸命パブリックコメントを送るなんて言う珍事になっているようです。

本当にそんなことが起きうるでしょうか。
東京都の同性パートナーシップの素案を見てみましょう。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/02/14/documents/07_01a.pdf

つまり東京都の同性パートナーシップはカップルのうち片方でも性的マイノリティであるれば申し込みができるということで、必ずしも両方が性的マイノリティでなければならないなどとは書かれていません。
例えば、ある人がパートナーシップ証明を持っていたとしても、そのひとのパートナーがトランスジェンダーだというだけでその人自身は異性愛者である可能性もあります。

つまり、パートナーシップ証明はパートナーシップ証明を持っている人の性的指向や性自認を何も証明しませんし、東京都はそこについては事実上不問としているでしょう。
そもそも「同性でなければならない」などとも書かれてないです。
同性の定義もパートナーシップには関係がない。
パートナーシップ証明が証明するのは二人がパートナーであるという事実のみです。
そのようなパートナーシップ証明を使って「自分はトランス男性だと東京都が認めている」などと言い張ることは不可能です。

実際、同様の同性パートナーシップ証明はすでにたくさんの自治体で導入されていますが、トランスヘイターが主張するような同性パートナーシップの悪用の例は一件も存在していません。トランスヘイターは「同性パートナーシップは導入されたばかり」などといいますが、渋谷区が同性パートナーシップを導入したのは2015年ですからすでに7年も経っています。いつになったら悪用されるのでしょうか。

また、トランスヘイターは「戸籍上異性であるならパートナーシップではなく結婚を使えばいいじゃないか」といい、「同性パートナーシップは性自認を公認させる手段に違いない」というような陰謀論をばらまいていますが、戸籍上異性であるのに同性パートナーシップを使うのは、「結婚をしてしまうと性転換手術を受けたとしても戸籍上の性を変更できなくなるから」という理由が大きいでしょう。実際、「性転換したいけど子供はほしい。子供を作ってから性転換したい」という当事者は存在しています。

1. 18歳以上であること

2. 現に婚姻をしていないこと

3. 現に未成年の子がいないこと

4. 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること

5. 他の性別の性器の部分に近似する外観を備えていること

そして、アンチLGBTの皆様の中には「トランス男性とシス男性のカップルは異性愛だろ」とか「ゲイの定義に性自認を含めるべきではない」などという主張も見られますが、トランス男性が性適合手術を受けて男性となった場合、その二人をどう呼ぶつもりなんでしょうか。性適合手術前からカップルであった場合、その人達の性自認や性的指向に手術前と後で変化があると言えるでしょうか。
ゲイの定義に性自認が含まれるという事実はなにも「左翼が近年になって突然言い出した」ことではありあません。自民党に近い「LGBT理解増進会」のサイトでもゲイ・レズビアンの定義にはジェンダーアイデンティティを含むとしています。

「LGBT法連合会」が「『性自認』という尺度を勝手に持ち込み、意味を改竄してしまった」というのは松浦大悟による完全な捏造でしょう。

このような事実は、わざわざ私が記事にしなくても松浦大悟が例としてあげている「北海道千歳市で同性パートナー証明を利用している当事者カップル」にインタビューしていればすぐに明らかになる話でしょう。

なぜ「対話を大事にする」はずの松浦大悟さんが、LGBTの当事者に直接話を聞かずに荒唐無稽な陰謀論を書き連ねて記事にしているのでしょうか。

恥ずかしいとは思わないんですかね。

そして、当事者に意見を聞けばすぐに誤解だと分かるようなことについて大騒ぎして、同性パートナーシップに反対をしているトランスヘイターの皆様はかなり異常な集団であることを主張しておきたいと思います。