前回の記事より間が空きましたが、今回は「ふるさと納税」に関する
令和３年度のデータをみてみましょう。

「ふるさと納税」とは？

まず、今回の記事に入る前に肝心の「ふるさと納税」について説明します。
ふるさと納税とは、自治体に関して寄附を行った場合、寄付額のうち2千円を超える部分が原則として所得税や住民税から全額控除される制度です。
また、確定申告を行わず、控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用した場合は、所得税控除分を含めた全額を住民税から控除できます。

令和３年度の受入額・受入件数

令和３年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
受入額　：8,302億円（前年比1.2倍）
受入件数：4,447万件（前年比1.3倍）
受入額・受入件数ともに過去最高を更新。

住民税控除の適用状況

令和４年度分の住民税から控除を受けた方が約741万人（前年比1.3倍）
このうち、375万人がワンストップ特例制度を利用。
控除額は5,672億円（前年比1.3倍）

受入額の多い都道府県・自治体

受入額は全都道府県で前年度より増加。
中でも最も多いのは北海道で約1,217億円。
市区町村別では、北海道紋別市が約153億円と最も多く、
続いて宮崎県都城市と北海道根室市が約146億円となっています。

控除額の多い都道府県・自治体

控除額が最も多かったのは東京都の約1,429億円。
市区町村別で最も多いのは神奈川県横浜市約230億円。
続いて、愛知県名古屋市143億円、大阪府大阪市124億円となっています。
東京都の令和３年度の税収が約4兆450億円。そのうちふるさと納税の控除額が1,429億円ですから、約3％の税収が減った計算になりますね。

今後・・・

今後ですが、ふるさと納税も増えていく可能性は高くなると思います。
そうなると、国税庁等も黙ってはいないと思います。毎年増加傾向にあるふるさと納税ですから、恐らくこのまま続けば何かしら国税庁からのメスが入るのは間違いないでしょう。ただこれだけは気をつけて下さい。
ふるさと納税を行うことで、自分が住んでいる自治体の税収が減るわけですから、ふるさと納税のやり過ぎで自分の故郷を失ったり地図から名前が消えたりしたら洒落では済まないと思います。自分の故郷を大切にすると思うのならば、まずは自分の自治体を盛り上げることも大切だということを忘れないで下さい。

以上です。
今回は面白いデータを見つけたのと、最近話題になってるふるさと納税について語ってみました。また次の記事でよろしくお願いします。