「国の教育ローンに申し込みたい。」

「でも、国の教育ローンってどうやって手続きすればいいの？」

中にはこんな人もいることでしょう。

そこで今回は国の教育ローンの手続方法について、分かりやすく解説します。

手続きに不備があれば審査の遅れを招き、融資が遅れてしまうことにもなりかねません。

そうならないためにも、今回は洩れなく手続きを完了するために必要なポイントを紹介します。

申し込みを検討している人は、最後まで目を通してもらい、申込時の参考にしてください。

国の教育ローンの申込方法

国の教育ローンを取り扱っているのは政府金融機関の日本政策金融公庫で、申込先は日本政策金融公庫の各支店となり、下記いずれかの方法で申し込むことができます。

• 各支店窓口で申し込み
• インターネットで申し込み
• 郵送で申し込み

最寄りに支店がない、手間や時間を掛けたくないという人は、インターネットもしくは郵送での申し込みがおすすめです。

また、申込前の事前相談も各支店窓口と教育ローンコールセンターで受け付けていまず。

申込前にはいずれかの方法で事前相談しておけば、その後の申し込みもスムースに行うことができるでしょう。

• 教育ローンコールセンター連絡先：0570-008656
• 支店所在地確認URL：https://www.jfc.go.jp/n/branch/

教育ローンを使用したい理由が失業などによる収入の減額だった場合も、コールセンターで相談してください。

失業した場合はまず最初に失業保険を申し込んでおきましょう。

自己都合退職であっても、失業保険を受け取ることができます。

詳しくは以下の記事で紹介されていましたので、参考にしてください。

それでは簡単にインターネットと郵送による申込方法をお教えするので、目を通すようにしてください。

インターネットからの申し込み

インターネットから申し込みする場合は、下記URLからの手続きになります。

申込先URL：https://www.m.jfc.go.jp/syspee/DispMoushikomiCorner

申し込みにはまずメールアドレス登録が必要になり、登録完了後、申込受付確認メールが送られてきます。

その後は下記の流れで申込完了です。

• 「インターネットお申し込みフォーム」に必要項目を入力して送信
• 「今後のお申込み手続き案内メール」が届く
• 必要書類を用意して日本政策金融公庫へ郵送

インターネットお申し込みフォームの入力方法は、下記URLにて動画解説が用意されています。

解説先URL：https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/guide_movie2.html

入力時に不明な点がある場合は、利用するようにしてください。

郵送からの申し込み

郵送申込では借入申込書が必要になります。

借入申込書は各支店もしくは教育ローンコールセンターへ電話請求すれば、郵送で入手可能です。

入手後は下記の流れで申込完了です。

• 郵送で届いた借入申込書に必要項目を記入する
• 借入申込書に用意した必要書類を添えて日本政策金融公庫へ郵送

また、借入申込書の記入方法も解説動画が下記URLで公開されています。

解説先URL：https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/guide_movie1.html

インターネット申込と同様、記入時に不明な点がある場合は利用するようにしてください。

申込手続で必要になる提出書類

国の教育ローンへの申込時には様々な書類提出が必要です。

必要書類は申込時と契約時で異なりますが、不備があれば融資を遅らせることになるので、どんな書類が必要なのかをシッカリと把握して、洩れなく用意しておくことをおすすめします。

それでは必要な書類提出のかを紹介していきましょう。

申込時に必要な提出書類

申込時に必要な提出書類は下記の通りです。

• 借入申込書（インターネット申込時は除く）
• 住民票の写し、または住民票記載事項証明書（本籍地や個人番号記載時は黒く塗りつぶす）
• 運転免許証またはパスポート
• 直近6ヶ月以上の記載がある預金通帳（コピー可）

各書類の提出にはそれぞれ注意事項があるので、詳しくは下記URLにて確認するようにしてください。

確認先URL：https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/shorui.html

また必要書類は、申込内容によって追加提出が求められることがあるので、その際の必要書類を簡単に紹介しておきましょう。

資金使途が入学資金か在学資金か

国の教育ローンは下記の通り資金使途に応じて、申込時に求められる追加書類が異なります。

資金使途　　     　　　　　　　　追加書類

入学資金　　・合格通知書や入学許可書（合格前の場合は不要）

在学資金　　・学生証や在学証明書などの在学確認ができる書類

　　　　　　・学校案内や授業料納付通知書など資金使途が確認できる書類

世帯年収の上限緩和の希望時

世帯年収の上限緩和を希望し、指定要件に該当する場合は下記の通り、追加書類の提出が求められます。

＊指定要件：世帯の誰かが自宅外通学（予定）

→追加書類：・通学先の合格・在学が確認できる書類（合格通知書、学生証など）

　　　　　　・自宅外通学が確認できる書類（住民票、不動産賃貸契約書など）

＊指定要件：申込者またはその配偶者が単身赴任中

→追加書類：・単身赴任が確認できる書類（住民票など）

＊指定要件：親族の誰かが要介護・要支援認定を受けている

→追加書類：・要介護・要支援認定が確認できる書類（介護保険証など）

＊指定要件：大規模災害による被災

→追加書類：・り災証明書などの原本

指定要件が複数ある場合は、いずれか1つの提出でOKです。

複数提出の必要はないので、注意してください。

契約時に必要な提出書類

申込後の審査に通過すれば、次はローン契約が行われます。

その際に必要になる提出書類は下記の通りです。

• 審査結果通知書（兼借用証書）
• 印鑑証明書
• 合格通知書や入学許可書等の写し（入学資金申込の場合）
• 預金口座振替利用届（自動振替での返済希望時）
• 送金先口座の預金通帳（郵送時はコピーで可）

上記書類が提出されれば契約完了となり、融資実行です。

1と4は審査結果連絡時に日本政策金融公庫から郵送されますが、他の書類は自ら用意する必要があります。

スムースな融資を受けるためにも、提出書類に不備がないよう心がけましょう。

まとめ

今回は国の教育ローン申込の手続き方法について解説しました。

今回話した内容を理解しておけば、申込手続きで戸惑うことはないでしょう。

しかし、スムースに申込手続きを進めるには、事前相談が一番の近道です。

そのためにも、まずは支店窓口や教育ローンコールセンターへの事前相談をおすすめします。

今回解説した内容を参考にして、洩れない手続きを完了してくださいね。

国の教育ローンの審査については以下の記事で詳しく紹介しています。