母子家庭でも国の教育ローン利用はできるのか？

そう不安に思っている親御さんは多いことでしょう。

結論から言えば、母子家庭であることがローン利用の支障になることはありません。

しかし、審査通過には親御さんの返済能力、つまりは年収が十分であることが求められるため、低所得層の母子家庭の場合、審査通過が厳しくなるのも事実です。

ですが、近年は政府が掲げる少子化社会対策により、教育を受けるための環境整備が推進されたことで、母子家庭への国の教育ローンの融資実績は年々確実に増加しています。

そこで今回は母子家庭が国の教育ローンの返済負担を軽減して、無理なく融資を受けるための方法について解説します。

この方法は審査通過率を高める効果もあるので、国の教育ローン利用を検討している母子家庭の親御さんは、最後まで目を通して申込時の参考にしてください。

母子家庭への支援制度

国の教育ローンを取り扱う日本政策金融公庫が、平成29年5月に発表したニュースリリースによれば、母子家庭への融資実績は22,369件と前年比101.3％の上昇を見せています。

冒頭でも触れた通り、母子家庭が国の教育ローンを利用する際に、一番のネックとなるのが年収です。

年収に占める年間返済額の割合が負担となると判断された場合は、返済不能となる可能性が懸念され、どうしても審査通過は厳しくなってしまいます。

この現状を考慮して、教育費負担が大きくなる家庭に対する支援策として、開始された制度が下記の3つです。

• 母子家庭への金利・保証料の低減、返済期間の延長
• 給与所得200万円・事業所得122円以内の家庭への金利低減、返済期間の延長
• 多子世帯で給与所得500万円・事業所得346円以内の家庭への金利低減、返済期間の延長

これら制度を利用することで、年収が低く教育費負担が大きくなる母子家庭でも、返済負担の軽減が可能となり、審査通過できる可能性が高くなったというわけです。

それではこれら支援策の概要を簡単に見てみることにしましょう。

各支援策の概要

国の教育ローンで実施している支援策の概要は下記の通りです。

＊母子・父子家庭
　金利：年1.30％（通常年1.70％）
　返済期間：最長18年（通常15年）
　保険料：通常の3分の2

＊給与所得200万円・事業所得122円以内の家庭
　金利：通常通り
　返済期間：最長18年（通常15年）
　保険料：通常の3分の2

＊多子世帯で給与所得500万円・事業所得346円以内の家庭
　金利：通常通り
　返済期間：最長18年（通常15年）
　保険料：通常の3分の2

※2020年7月現在

これら支援策の支援条件は上記のように異なりますが、母子家庭への支援条件が最も好条件になっています。

母子家庭の場合、全ての支援策を利用できる可能性もありますが、母子家庭への支援策利用が最もおすすめです。

返済額を決定する3要素全てにおいて、通常よりも好条件が適用されるので、確実に返済負担を軽減して、審査通過率を上げることができるでしょう。

支援策利用以外でおすすめの方法

母子家庭の親御さんが国の教育ローン申込で、家計負担を軽減して、審査通過率を高める方法は支援策の利用が最もおすすめです。

しかし、支援策を利用しても十分でないという人もいるでしょう。

そこで最後に、その時の対応策について紹介します。

利息支払のみの返済方法を取る

国の教育ローンの返済方法は下記2つを合算して、毎月の返済額が一定となる元利均等返済です。

• 元金
• 利息

ですが在学期間中の返済は元金据置で、利息のみの支払いにも対応してくれます。

これならば毎月の返済額を大きく削除できるので、大きな返済負担の軽減効果が得られるでしょう。

元金の返済は卒業後の就業収入を充てることもできるので、親御さんの負担も軽減できて一挙両得です。

この返済方法を利用すれば、返済負担の軽減と審査通過率の向上にも期待できます。

まずは支店窓口または教育ローンコールセンターに相談してみましょう。

教育ローンコールセンター連絡先：0570-008656

親族に申込人になってもらう

国の教育ローンの申込人は保護者以外に、下記条件に該当する親族が認められています。

• 6親等内の血族
• 配偶者および3親等内の姻族

申込人には返済義務が課されるため、数百万円にも及ぶ返済義務を負うことをやすやすと認めてはくれないでしょうが、近しい親族であればその可能性はゼロではありません。

申込人となる親族の信用が高ければ、親御さんが申込人では審査落ちするケースも回避可能です。

受けてもらえる可能性は高くありませんが、受けてもらえれば審査通過できる可能性は確実に高くなってきます。

最終手段ではありますが、いざという時は検討してみる価値はあるでしょう。

借入金額を減額する

返済負担を軽減し、年収が低くても審査通過率を上げる方法として挙げられるのが、借入金額の軽減です。

その方法としておすすめなのが生前贈与で、親や祖父母から教育資金として贈与されるお金は最高1,500万円まで非課税になります。

高額贈与が期待できる場合は教育ローンの利用は必要ありませんが、そうでない場合でも生前贈与が受けられれば、借入金額を確実に削減することが可能です。

誰もが利用できる方法ではありませんが、贈与対象者となる可能性がある場合は、利用することをおすすめします。

まとめ

今回は母子家庭の親御さんが無理なく教育ローンを利用するための方法について解説しました。

母子家庭への融資は支援制度が確立されたことで、年々利用者が増加しています。

しかし、母子家庭の多くが低所得層であり、それが影響してローン返済が家計負担となる家庭が少なくないのが実情です。

少しでも家計負担を減らし、お子さんの進学・在学を実現するためにも、今回解説した内容を参考にして、実のある借入を実現してください。

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