（通告内容）
１　子どもの健やかな育ちを実現するための取組について
(1) もうすぐママ・パパ教室について
　ア　保護者に対する心理カウンセリングを実施する必要性
　イ　福祉と子育て支援の連携
(2) 産後ケア事業について
　ア　経済的負担の軽減策
　イ　多胎児家庭に対する内容の充実
(3) 多様化する保育ニーズへの対応強化について
　ア　病児保育の内容の充実
　イ　休日・夜間保育の機会拡充
　ウ　ベビーシッター及び家事・育児支援サービス利用料助成の拡充
２　学校における子どもの安全確保及び安全教育について
(1) 熱中症・暑熱対策について
　ア　学校における熱中症対策ガイドラインについて
　イ　プールでの熱中症対策
(2) 学校施設・設備の維持管理について
　ア　老朽化した設備を適切に更新できる計画の策定と実施
　イ　プールを設置する必要性の検討
(3) 子どもへの安全教育について
　ア　法教育及び消費者教育について
　イ　インターネットリテラシー教育について
(4) 学校給食について
　ア　アレルギー対応ホットラインの運用
　イ　中学校での除去対応と献立の内容
３　職員給与について
(1) 生計費と世間相場の上昇を踏まえた適切な給与水準の設定について
　ア　人材確保や定着・離職防止
　イ　再任用職員の給与水準
　ウ　会計年度任用職員の給与水準


（本文）
◆６番（山根洋平　議員）　　それでは、皆様、おはようございます。チャレンジ調布、６番議員の山根洋平でございます。ただいま井上耕志議長より発言の許可を得ましたので、通告に従いまして、一問一答にて質問をいたします。
　本日は大きく３点について、市のお考えを伺うものとなっております。項目が多いため、簡潔に質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、子どもの健やかな育ちを実現するための取組についてです。
　皆様は、産後クライシスという言葉を聞かれたことがありますでしょうか。この産後クライシスというものは、出産後から二、三年ほどの間に夫婦仲が急激に悪化しまして、最悪の場合は別居や離婚といった夫婦関係の危機に陥るということを言うそうでございます。
　それでは、ここで画面を御覧ください。これは令和３年度に厚生労働省がまとめた統計を集計したグラフとなっております。この前段として、令和２年度の離婚件数を申し上げますと２０．８万件。そのうち子どもがいる夫妻の離婚件数が９．７万件ということでした。
　この子どもがいる夫妻の離婚件数のうち、ひとり親家庭になったときの末子――末っ子の年齢別では０歳から２歳の離婚が３６．１％と最も多く、次いで３歳から５歳の離婚が２１．２％という結果でございました。
　これは出産後から二、三年程度で離婚する夫妻が多いということを示しておりまして、今申し上げました産後クライシスの影響といったものが考えられます。このように出産後から二、三年ほどで離婚の危機が訪れるということは、ひとり親家庭に関する統計からも裏づけられております。
　この産後クライシスを防ぐためには、出産前に夫婦で生活や育児について話し合うですとか、出産後に夫が積極的に家事や育児に関与するといったことが重要になるだけではなく、産前産後期の養育者や未就学児を育てる養育者に対しまして周囲から支援をすることも非常に重要になってくると考えております。画面を終わります。
　今申し上げました理解に立ちまして、順次、この子どもの健やかな育ちを実現するための取組について質問をいたします。
　初めに、もうすぐママ・パパ教室についてです。
　心理カウンセリング実施の必要性についてお尋ねいたします。特に出産前後の女性の変化に応じた心理カウンセリングを行うことで、夫婦間の対立や不満を建設的に解決するといった方法や、協力して問題に取り組む方法も学ぶことができます。こうしたことから良好な夫婦関係を構築できるだけではなく、ＤＶや子どもの虐待といった事態を回避できることも見込まれます。
　夫婦間の人間関係が悪くなってからカウンセリングで回復させるといったことではなく、悪くならないように未然に防ぐという観点で、もうすぐママ・パパ教室をきっかけとして、特に父親、男性に対してこのカウンセリングを受けてもらうということが重要と考えますが、これについて市のお考えを伺うものでございます。
　次に、福祉と子育て支援の連携については、妊娠をきっかけとした各種相談の機会等を通じて、福祉と子育て支援を切れ目なく対応できる主体がどこになるのかについてお尋ねをするものでございます。
　それでは、御答弁をお願いいたします。

○井上耕志　議長　　答弁を求めます。野澤福祉健康部長。

◎野澤薫　福祉健康部長　　もうすぐママ・パパ教室についてお答えします。
　初めに、保護者に対する心理カウンセリングを実施する必要性についてです。
　妊娠や出産は生活の変化や心身に及ぼす影響が大きく、妊娠をきっかけに家族間の心配事や悩みが生じることも少なくありません。もうすぐママ・パパ教室では、赤ちゃんのお世話やあやし方などのほか、妊婦の生活のしづらさや、マタニティーブルー、産後鬱などのメンタルヘルスについて、母親だけでなく、父親にも理解を深めてもらえるよう、パパの妊婦の疑似体験、ペアマッサージなどを実施しています。
　現在、妊娠期に特化した心理士の配置は行っておりませんが、必要に応じて、心理士が配属されている専門機関と連携して、適切な支援につなげています。
　今後も妊娠届出時に実施しているゆりかご調布面接をはじめ、様々な機会を通じて妊婦の気持ちや体調、周囲の協力の有無、経済面の心配事などを聞き取り、保健師等の専門職が丁寧に寄り添いながら、本人や家族の状況に応じた適切な支援に努めてまいります。
　次に、福祉と子育て支援の連携についてです。
　市は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を目指し、子育て世代包括生活支援センターの機能を担う保健センターと子ども家庭支援センターすこやかが互いに連携しながら、予防的な視点で一体的に支援を行っています。
　個々の家庭事情に合わせて、関係各課や社会福祉協議会等の関係機関と連携し、包括的な支援を実施しており、今後も全ての家庭が安心して出産や育児ができるよう、重層的な連携を強化してまいります。
　以上です。

○井上耕志　議長　　６番、山根洋平議員。

◆６番（山根洋平　議員）　　御答弁ありがとうございました。夫婦間の良好な人間関係を維持するということが子どもの健やかな育ちを実現するために非常に有効であると考えますので、ぜひとも予防的な視点というところで取組を進めていただきたいと思います。私は、ここでは特に父親、男性の理解が重要と考えておりますので、こういった点、重点的に取組を進めていただきたいと申し上げます。
　今朝もこの大雨の中、子どもを自転車に乗せて、雨がっぱを着て保育園に送っておられるといった保護者の方がいらっしゃいます。こういった場合においても、男性の送り迎えというものも最近では見かけることが多くなってきました。冒頭でも申し上げましたとおり、こういった男性が積極的に育児や家事に関与するということが夫婦間の良好な人間関係に資するものとなります。私自身も積極的に育児、家事に関わっているとは、私は思っておりますけども、今御紹介しました産後クライシスに陥らないように、しっかりと夫婦間のコミュニケーションを図っていきたいという自省も込めながら、次の質問に移りたいと思います。
　続いて、産後ケア事業についてです。
　経済的負担の軽減策についてですが、出産後の女性の身体的、精神的、そして経済的負担の軽減のため、現在調布市で行われております日帰り、宿泊、訪問型の産後ケア事業それぞれの利用料金について減額、または免除の範囲を拡大できないか伺うものでございます。
　そして、多胎児家庭に対する内容の充実ですが、双子以上の多胎児の出産の場合は、おのずと産後の負担が大きくなり、産後ケアの必要性がより増していると考えられますが、現状は子ども１人と同様の回数設定となっております。これを人数に応じて回数を増やすという充実を図ることはできないかを伺うものでございます。御答弁をお願いいたします。

○井上耕志　議長　　答弁を求めます。野澤福祉健康部長。

◎野澤薫　福祉健康部長　　産後ケア事業についてお答えします。
　初めに、経済的負担の軽減についてです。
　市は、平成２９年度から産後ケア事業を開始し、現在、市内外で合計８か所の病院や助産院で実施しています。サービスの段階的な拡充に伴い、延べ利用者数は、令和２年度は２８５人、令和３年度は３０４人、令和４年度には８９９人と年々増加しており、時期によっては予約が取りにくい状況です。
　利用者の経済的負担の軽減については、全ての方の利用料を減免した場合、現状の受入れ体制では予約がより逼迫することが想定され、施設を増やすには病院等の協力が不可欠であり、早期に体制を整備することは難しいと考えています。今後も地域の実情を把握しながら、近隣市の対応などを注視してまいります。
　次に、多胎児家庭に対する内容の充実についてです。
　同時に２人以上の育児を行う多胎児家庭は心身の負担も大きく、安心して子育てをする環境を整えるなど、より手厚い支援が必要と認識しています。産後ケア事業における多胎児家庭への支援の拡大については、子育て支援施策全体の中で広く検討してまいります。
　以上です。

○井上耕志　議長　　６番、山根洋平議員。

◆６番（山根洋平　議員）　　御答弁ありがとうございました。経済的負担の軽減という点については課題があるということで承知いたしました。多胎児家庭に対する内容については前向きに御検討いただけるという御答弁でしたので、今後の取組に期待をいたしまして、次の質問に移ります。
　続いて、多様化する保育ニーズへの対応強化についてです。
　まず、病児保育の内容の充実ですが、現状は前日までに電話で予約をするということになっておりまして、例えば、月曜日の予約は前週――前の週の金曜日ということで、土日の急な発熱を受けて月曜日に利用したい場合には当日の予約という状況となっております。当日朝まで利用できるかどうか見通しが立たない状況では保護者の負担が増すといったことから、電話以外での対応時間外の予約ができるように利便性の向上が図られないかを伺うものでございます。
　続きまして、休日・夜間保育の機会拡充ですが、日曜や祝日の利用時間について、早朝から勤務の出勤時刻に対応できないですとか、あるいは帰宅時間が遅くなるために利用できないといった状況が考えられますけれども、現状の時間の設定についてお考えを伺うものでございます。
　次に、ベビーシッター及び家事・育児支援サービス利用料助成の拡充ですが、さきの第２回定例会の一般質問におきまして、我が会派の阿部議員からも御質問がありましたとおり、東京都のベビーシッター利用支援事業を調布市でも導入ができないものかを伺うものでございます。御答弁をお願いいたします。

○井上耕志　議長　　答弁を求めます。丸田子ども生活部長。

◎丸田繁樹　子ども生活部長兼福祉健康部低所得世帯支援給付金担当部長　　多様化する保育ニーズへの対応強化についてお答えいたします。
　初めに、病児保育の内容の充実についてです。
　病児・病後児保育を利用するためには、事前に電子申請による利用登録を行い、原則、利用希望日の前日に直接電話で施設に予約することとなっておりますが、定員に空きがある場合は当日の申込みも受け付けています。
　しかしながら、子どもの急な体調の変化により、急遽、申込みやキャンセルが必要なケースも発生しています。そのため、利用者の利便性向上の観点から、施設に対し、開設時間以外でも予約やキャンセルが可能な予約システムの導入を働きかけるとともに、市として必要な支援について検討してまいります。
　次に、休日・夜間保育の機会拡充についてです。
　休日保育は、日曜日と祝日に、認可保育園に通園中の児童を対象として、認可保育園１園で実施しています。令和４年度の年間利用率はコロナ流行前と比較すると減少していますが、定員に達する日もあり、一定の利用ニーズがあると認識しています。
　夜間保育については、認可保育園では実施していませんが、入院や出張など緊急時には、子ども家庭支援センターすこやかと調布学園の２か所で宿泊も可能な子どもショートステイ事業を実施しています。本事業は、要保護・要支援家庭も含め、多くの方に利用されています。
　休日保育や夜間保育の拡充は、運営する施設の人材確保や経費等の課題もあることから、今後、利用者ニーズの把握に努めてまいります。
　次に、ベビーシッター等の利用料助成の拡充についてです。
　多様化する保育ニーズに対応するためには、施設で行う保育だけではなく、ベビーシッター等の訪問による保育の充実も必要と認識しております。東京都のベビーシッター利用支援事業については、補助対象となる年齢や事業所が現在市で行っているベビーシッター利用料助成事業と異なるなどの課題があります。こうしたことから、今後、課題の整理を行い、利用者ニーズ等を踏まえ、子育て施策全体の中で検討してまいります。
　以上です。

○井上耕志　議長　　６番、山根洋平議員。

◆６番（山根洋平　議員）　　御答弁ありがとうございました。多様化する保育ニーズということで３点伺いましたが、それぞれ市民の働き方や生活スタイルが多様化していることから、こうした実態や実情に合わせた適切な対応をお願いしたいと思います。
　また、東京都のベビーシッター利用支援事業については、調布市でも導入をしていただくよう、私からも強く要望いたしまして、次の質問項目に移りたいと思います。

　大きく２点目ですが、学校における子どもの安全確保及び安全教育について伺います。
　初めに、熱中症・暑熱対策についてです。
　もう皆様も御承知のとおり、今年の夏は非常に暑いという日が続きました。全国的にも熱中症が疑われる死亡事故の報道が相次ぎまして、中には小学生や中学生といった子どもの死亡事故という痛ましいニュースもありました。こうしたことを念頭に置きながら２点伺いたいと思います。
　まず、学校における熱中症対策ガイドラインについてです。文部科学省からこのガイドラインが示されておりますが、調布市、または各学校の実情に応じた個別の対応についてはどのようになっているでしょうか。また、学校施設や設備の面から、暑さを軽減する対策について、今年の夏の暑さも踏まえて、今後の課題も含めて伺うものでございます。
　次に、プールでの熱中症対策ですが、今年の夏は危険な暑さが続いたため、屋外プールの使用ができなくなるような日もあったと思います。プール利用時の熱中症予防に対する取組について伺います。御答弁をお願いいたします。

○井上耕志　議長　　答弁を求めます。小林教育部長。

◎小林達哉　教育部長　　熱中症及び暑熱対策についてお答えいたします。
　学校における熱中症ガイドラインについては、国や東京都からの通知及びガイドラインを準用した対策を学校へ周知しております。具体的には、活動前や活動中に気温や湿度、日射などの要素を基に算出する、いわゆる暑さ指数を計測すること、その値が３１以上の場合は原則屋外での活動は中止、または延期すること、水分補給や休息の頻度を高め、活動時間を短縮するなどの安全対策を実施することとしております。
　また、暑さ指数が３１未満の場合であっても、天候、気温、活動内容、場所、児童・生徒の体調等の状況により適切に対応するよう指導しています。
　次に、プールにおいての暑さ対策についてです。
　近年の猛暑を受け、安全なプール使用については、学校教育活動における課題の１つと認識しています。水泳指導としては、国や東京都のガイドラインに準じた指導を行っており、実際の指導では児童・生徒にプールサイドに水筒を持参させ、適時水分補給を行う対策などを実施しているところです。
　一方で、プールサイドにおける設備面の対策としては、プールの改修工事の際に、蛇腹状に折り畳んだテント生地を開閉することで日陰をつくるオーニングの設置や、地域とも連携し、簡易的な日よけの設置など、試験的な取組を実施しているところですが、安全性や操作性を考慮する必要があるため、費用対効果を含めて調査研究する必要があります。
　今後も引き続き、ソフト、ハード両面での対応を継続しながら、プールの暑さ対策に取り組んでまいります。
　以上です。

○井上耕志　議長　　６番、山根洋平議員。

◆６番（山根洋平　議員）　　御答弁ありがとうございました。この熱中症対策ガイドラインにつきましては、市立学校で対応の差が出ないように、児童・生徒の安全確保を第一に運用をしていただきたいと思います。
　また、プールにつきましては、次の項目で関連して質問をいたしますので、質問を次に移したいと思います。
　続いて、学校施設・設備の維持管理についてです。
　まず、老朽化した設備を適切に更新できる計画の策定と実施ですが、建物の更新時には設備も併せて更新されるというものは承知しておりますが、一般的には建物よりも先に設備の耐用年数が到来します。こうしたことから、設備の更新を適切に行わないと安全に使用できず、特に災害発生時に避難所等の拠点施設としての利用が期待されている学校施設におきまして、その機能を発揮できないということになりかねません。設備の更新計画の状況について伺います。
　次に、プールを設置する必要性の検討ですが、学校に設置されているプールについて、今申し上げたような熱中症予防の観点からも利用を控えるというような状況が続きますと、施設の利用頻度の割には費用のかかる施設となってしまいます。今後、屋外プールを更新する際には、今あるものをそのまま更新するというのではなく、有効活用できる形での更新とするべきだと考えますけれども、市のお考えを伺います。御答弁をお願いいたします。

○井上耕志　議長　　答弁を求めます。小林教育部長。

◎小林達哉　教育部長　　学校施設・設備の維持管理についてお答えします。
　学校施設の維持保全については、公共施設マネジメント計画における施設整備方針を踏まえ、必要な予防保全を基本とし、部位ごとの計画更新年数に基づき、劣化状況等を勘案した具体的な取組を計画に位置づけ、適切な施設の維持管理につなげてまいります。
　次に、プールを設置する必要性についてです。
　市教育委員会は、水泳指導の充実に向けて、季節、気象条件に左右されない屋内プールの活用についての検討が必要であると考えています。このため、今後の学校施設プールの整備については、市内の屋内プールの活用と併せて、公共の屋内プールの最適な在り方について検討を進めてまいります。
　以上です。

○井上耕志　議長　　６番、山根洋平議員。

◆６番（山根洋平　議員）　　御答弁ありがとうございました。プールの設置につきましては、市内で民間利用されている屋内プールの活用といったものも見据えながら、公共の屋内プール整備について検討される旨の御答弁でありました。ぜひ積極的に検討していただきまして、屋内プールの整備に加えて、プール施設を統廃合する場合には、武道場やテニスコートといった、市民も利用できる施設整備につなげていっていただきたいと思います。
　続いて、子どもへの安全教育についてです。
　まず、法教育及び消費者教育についてですが、昨日、公明党の松野議員からの質問でも触れられていましたとおり、私も重要な課題だと認識しております。成年年齢の引下げや裁判員対象年齢の引下げという制度の変化だけではなく、子どものインターネット利用によって、大人と同様の判断や行動ができる場面が広がってきているという社会活動の変化も進んでいる中、子どもたちがトラブルに巻き込まれないようにするためには早期に契約や消費者としての教育を行うことが重要と考えております。市における、こうした教育の現状について伺うものです。
　また、インターネットリテラシー教育についてですが、１人１台、タブレット端末が配付されており、インターネットを活用した教育といったものが進んでおります。学校の端末にはフィルタリングなど適切な機能制限がされていると思いますけれども、私物の端末からは制限なくアクセスできるようになっている可能性もあります。
　子どもがインターネットやＳＮＳ、オンラインゲームを利用した犯罪に巻き込まれないようにするという観点や、逆に自らが犯罪行為をしないようにするといった防犯の観点から、市ではどういった教育を行っているのか伺うものでございます。御答弁をお願いいたします。

○井上耕志　議長　　答弁を求めます。大和田教育長。

◎大和田正治　教育長　　法教育及び消費者教育についてお答えいたします。
　学校では、日常生活で起こる事件や事故、様々な災害発生時における危険などに関し、その危機への対処方法や安全に関する知識を身につけるための安全教育を実施しています。
　また、市教育委員会は、悪質商法による被害や多重債務などの消費生活に関する社会問題等の発生に伴い、子どもたちを取り巻く環境の変化に対応するため、法的な物の考え方を身につける法教育や安全・安心で豊かな消費生活を営むために重要な役割を担う消費者教育の必要性が重要であると認識しているところです。
　今後もこのような社会変化に適切に対応するため、市立小・中学校において、法教育や消費者教育の充実を含め、引き続き、子ども自身の安全を守るため、正しい情報の判断力をはじめ、他者や社会の安全に貢献できる資質や能力を育てる安全教育を推進してまいります。

○井上耕志　議長　　小林教育部長。

◎小林達哉　教育部長　　インターネットリテラシー教育についてお答えします。
　市教育委員会では、全ての小・中学校においてインターネットリテラシー教育、いわゆる情報モラル教育等の充実に向けた取組として、セーフティ教室を開催するとともに、情報モラル教育の基本となる豊かな心の育成に向けた取組として、道徳授業地区公開講座を実施しております。
　セーフティ教室では、保護者や地域の方々にも御参加いただき、学校、家庭、地域社会の連携により、児童・生徒がインターネットの情報や事象を正しく理解し、それを適切に判断、活用できる能力を育成するなど、非行・犯罪被害防止教育の推進を行っております。
　また、道徳授業地区公開講座では、いじめ等への対応や人権教育に関する内容を取り上げ、学校、家庭及び地域社会が一体となって子どもたちの豊かな心を育んでおります。
　他方、中学校の家庭科においては、法教育とも関連させ、売買契約の仕組み、消費者被害等についての学習を行っております。
　市教育委員会では、これらの取組の実施に際しては、市の消費生活に関する出前講座をはじめ、東京都や民間企業が実施する取組を活用するなど、一層の充実を図るよう学校に促しております。
　引き続き、校長会などを通じて、学校へ情報提供を行うとともに、関係機関との連携に努めながら、学校における情報モラル教育や法教育の充実に努めてまいります。
　以上です。

○井上耕志　議長　　６番、山根洋平議員。

◆６番（山根洋平　議員）　　御答弁ありがとうございました。この子どもへの安全教育につきましても、ただいま御答弁いただいた内容は非常に重要な観点だと私も認識しております。先ほど申し上げた熱中症対策ガイドラインの対応と同様に、これも学校ごとに差が出ないよう充実を図っていただきたいと思います。
　続いて、学校給食についてです。
　まず、アレルギー対応ホットラインの運用ですが、公立学校におけるアレルギー対応ホットラインについては教員の研修等を通じて対応がなされていると思いますが、市内の私立学校における周知と運用の徹底についてはどのように働きかけをなされているのか伺います。
　また、中学校での除去対応と献立の内容ですが、小学校では除去については、給食室から特に配慮された対応となっていることを承知しております。これは中学校になりますと、献立を事前に見て、給食にするか、あるいはお弁当を持っていくかということを判断するということになっております。最終的には、大人になれば自己判断で除去できるようになるということにならなければならないので、小学校から中学校へ上がったときに対応を、自分で除去するかどうかというのを判断していかなければならない、慣れていかなければならないということも理解できるものの、小・中へ上がるタイミングでの変化が大きいということで戸惑われるというような方のお声を伺ったことがございます。
　また、献立についても、その内容自体からアレルギー物質となるものを外していくことで、アレルギー体質の子どもも同じ給食を選択できるようになるということで、学校における共同生活を送る中で、やはり同じ釜の飯を食うというようなこともありますけれども、そういったことで共同体意識といったものも醸成されますので、こういった配慮といったものがどういうふうになっているのかを伺うものでございます。御答弁をお願いいたします。

○井上耕志　議長　　答弁を求めます。小林教育部長。

◎小林達哉　教育部長　　学校給食についてお答えします。
　初めに、私立学校におけるアレルギー対応ホットラインの運用についてです。
　現在、市内公立学校等で運用している慈恵医科大学附属第三病院とのアレルギー対応ホットラインは、緊急時に直接医師に電話で相談できる仕組みであり、その重要性を認識し、導入初期から私立学校においても同様の運用としており、必要に応じて活用していただいているものと認識しています。
　また、市教育委員会で毎年実施しているエピペン投与シミュレーション研修に私立学校の教職員も参加しており、アレルギー発症時の対応方法やホットラインの重要性について周知しております。今後も引き続き、私立学校と情報共有を図ってまいります。
　次に、中学校給食でのアレルギー除去対応と献立についてです。
　市内公立中学校の給食は、近隣の小学校で調理したものを運搬する親子調理方式のため、調理時間等の制約や運搬方法の課題があることなどから、小学校と同様のアレルギー対応は難しい状況にあります。
　また、生徒の将来的な自己管理を促す観点からも、除去食の提供ではなく、代替食の持参をお願いしております。
　さらに、献立の内容は原因食物を除去しやすい献立にするとともに、原因食物の使用頻度を減らす、新規発症を引き起こしやすい食材を使用しないなどの配慮を行っています。
　児童・生徒の成長過程において、アレルギーに対する理解度を段階的に深めることは重要であるため、小学校在籍時からきめ細かな指導を行うとともに、引き続き児童・生徒の健やかな成長に資するよう努めてまいります。
　以上です。

○井上耕志　議長　　６番、山根洋平議員。

◆６番（山根洋平　議員）　　御答弁ありがとうございました。学校給食におけるアレルギー対応については、いわゆる調布モデルとして全国的に知られておりまして、学校給食におけるアレルギー対策の基準とされております。調布市で発生した事故から１０年が経過する中、何らかの食物アレルギーを持つ子どもの数も増加傾向にあると言われております。引き続き、アレルギー対策の推進と内容の点検をしていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。

　最後に、職員給与についてです。
　それでは、ここで画面を御覧ください。こちらは、本年８月７日に公表されました人事院勧告の概要の抜粋となります。今年は過去５年の平均と比べて約１０倍となりますベースアップが勧告されまして、大卒初任給においては１万１，０００円を引き上げる内容となっております。
　また、人事院勧告とは別になりますけれども、民間企業について、連合のまとめによりますと、連合が賃上げに改めて取り組んだ２０１４年以降では最も高く、ほぼ３０年ぶりとなる水準の賃上げを実現したのが今年の春闘交渉といった状況でございました。ここで画面は終わります。
　このように賃上げの機運といったものがかつてないほど高まっておりまして、さらに、足元においても物価の高騰が進んでいく中にあって、職員給与についても生計費と世間相場の上昇を踏まえた適切な給与水準を設定することが重要であると考えております。
　今日は主に３点に着目して伺います。
　まず、人材確保や定着・離職防止の観点ですが、公務における職務の複雑、困難、または責任の度合いについて、時代の変化に応じて増しているため、こうした要素を適切に反映させた給与水準の設定が必要と私は考えております。
　また、近年では、人材確保や定着の観点、あるいは離職防止の観点からも適切な給与の設定が必要と考えておりますが、この点について伺うものでございます。
　次に、再任用職員の給与水準ですが、現役職員の給与水準の動向に合わせて同様に見直すことが必要と考えますが、市のお考えを伺うものです。
　次に、会計年度任用職員の給与水準ですが、本年１０月から東京都の最低賃金が現行１，０７２円から時給１，１１３円、金額にして４１円のアップ、率にして３．８２％の上昇となることを踏まえまして、会計年度任用職員の水準の改定の必要性について認識を伺うものでございます。御答弁をお願いいたします。

○井上耕志　議長　　答弁を求めます。今井総務部長。

◎今井隆司　総務部長　　職員給与についてお答えいたします。
　市職員の給与体系は東京都に準拠しており、給与改定についても東京都人事委員会の勧告に準じて、適宜実施しております。人事委員会勧告は、公務と民間の給与の実態調査に基づき、公民の給与水準を均衡させ、社会情勢に適応した適正な給与水準の確保を図るものと認識しております。
　また、再任用職員の給与水準についても、正規職員と同様に勧告に基づき設定しております。
　現在、国の人事院勧告では、月例給で過去５年平均の引上げ幅と比べ、約１０倍のベースアップが示されており、市としても、今後の東京都人事委員会勧告を踏まえ、必要に応じた対応を図ることを予定しております。
　こうした勧告を通じた適正な給与水準の確保をはじめ、多様で有為な人材の確保、定着、離職防止としては、調布市人材育成総合プランに基づき、各種取組を推進しております。
　具体的には、職員採用案内における市の魅力や市役所の仕事のやりがいの情報発信のほか、採用後のキャリア形成支援や女性職員の活躍推進の取組、人事評価制度における成績上位者に対するインセンティブの拡大など、職員のやりがいや意欲を高める人事・給与制度の運用改善を図っております。
　また、働き方改革の推進や仕事と生活の両立支援など、全ての職員が安心して働き続けられる職場環境整備を進めているところです。
　引き続き、これら人材育成総合プランに基づく各種取組を推進し、人材の確保、育成を図ってまいります。
　次に、会計年度任用職員の給与についてです。
　会計年度任用職員の報酬単価については、職務給や他団体等との均衡の原則に基づき、従事する職務の内容や責任の程度、近隣市との比較等の観点から設定しております。令和５年度は、常勤職員の給与等の引上げや物価高騰などを踏まえ、会計年度任用職員の全職種一律で時給単価を２０円引き上げる処遇改善を行いました。
　また、今後、勤勉手当の導入についても、近隣市等の動向を注視しつつ、職員団体とも協議をしてまいります。
　以上でございます。

○井上耕志　議長　　６番、山根洋平議員。

◆６番（山根洋平　議員）　　御答弁ありがとうございました。調布市人材育成総合プランに基づく取組の推進という御答弁もありましたが、私は公務員のモチベーションや生産性の向上に向けては、やはりその責任や負担に見合った報酬を払うということで、やりがいや満足感を感じやすくするということが重要であると考えております。
　一般的に公務員は民間企業と比べて給与水準が低いという課題がありまして、若年層の志望者の減少や退職者の増加につながっているというふうに言われております。
　また、公務員の給与水準を上げることで、公務員への魅力や人材獲得の競争力を高め、優秀な人材を確保しやすくなると考えられます。
　公務員は国民のために働く非常に重要な職業でありまして、また、業務内容も特殊性が高く、相応の経験の蓄積も求められることから、長く働き続けられる環境といったものを整えていく必要もございます。
　特に保育や介護といったエッセンシャルワーカーとして認知されながら、もともとの給与水準が低い職種の給与の引上げが必要です。
　また、デジタルに代表されるような高度専門人材の給与水準、民間においては非常に高額となっておりまして、公務員の給与水準は民間に比して大きく劣っていることから、こうした高度専門人材を採用するときの給与水準といったものも高くする必要があると考えております。
　人材獲得競争が激しくなる中、職員採用の面では御苦労も多いことと思いますけれども、やりがい搾取とならないように給与水準を引き上げるとともに、福利厚生の内容の充実も進めていただきながら、優秀な人材の確保に努めていただきたいと思います。こうした取組が実を結ぶことで、これからの調布市のまちづくりを担っていただける人材の育成につながっていくものと私も確信をいたしまして、本日の質問を締めくくりたいと思います。御清聴ありがとうございました。

(引用元:調布市議会会議録
http://chofucity.gijiroku.com/voices/CGI/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=0&SORT=0&KTYP=2,3,0&KGTP=1,2&TITL_SUBT=%97%DF%98a%82T%94N%81@%91%E6%82R%89%F1%81@%92%E8%97%E1%89%EF%81%7C09%8C%8E08%93%FA-03%8D%86&HUID=&KGNO=2335&FINO=3026&HATSUGENMODE=1&HYOUJIMODE=0&STYLE=0
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