東京・池袋に本社を構えていたSAY企画は、日本年金機構から請け負った約770万件の「扶養親族等申告書」のデータ入力業務のうち、約501万件を、中国・大連市のデータ処理会社に丸投げしていた。

その「申告書」には、日本の厚生年金受給者の氏名、住所、電話番号、マイナンバー、年収情報などが記載されていて、それが中国のネット上に大量流出するという重大事故を引き起こした。

行政機関が把握している国民の預貯金口座と、マイナンバーをひもづける新制度について、政府はまず年金受給者の口座を対象とする方針を固めた。

受給者から「不同意」の回答がなければ、ひもづけに同意したと見なす。
関連法の改正案を3月にも閣議決定し、今国会に提出する。 　

新制度では、日本年金機構が受給者に登録するかどうかの確認書類を郵便などで送り、一定期間内に「不同意」の回答がなければ、自動的に口座とひもづけることを想定している。 　

金融庁では、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件（案）」を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

令和６年４月１日から適用する予定です。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり衆院議員の秋元司容疑者（４８）が収賄容疑で逮捕された汚職事件に関連し、日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州ブロック＝が６日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の顧問から現金１００万円を受け取っていたことを認めた。

裏金工作を実行したのは『500ドットコム』の元副社長で
『メタップス』の役員でもあった鄭希(ジェンシー)氏です。

ちなみに鄭氏は菅義偉官房長官や他の国会議員らと２度、会食をしています。『500ドットコム』元CEOの潘氏も１度、菅氏に会っています

（1）IR実績ゼロなのに日本市場に積極的
（2）筆頭株主が習近平主席に近い清華紫光集団

菅政権の「新自由主義政策」のブレーンとされるのが、人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵氏である。だが、菅氏と竹中氏の関係は、通常の政治家とブレーンの関係とは趣が異なる。竹中氏が総務大臣時代、菅氏は副大臣として仕える身。

大阪府は15日、国際金融都市構想の一環として設置を予定する、金融や生活面での相談にワンストップで応じる窓口の運営事業者を、パソナグループ子会社で人材派遣のパソナに決定したと発表した。

海外企業や外国人投資家からの問い合わせに英語で対応する業務を主に想定する。年内にも大阪市内に窓口を設ける。

大阪府と大阪市が、同市内に新たに進出した海外の金融関連企業を対象に、
地方税を最長10年間ゼロにする方針を固めたことが7日、分かった。

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、
永住権を付与することを提案した。

大阪府・市は3日、SBIホールディングス（HD）など3団体と、国際金融都市構想実現に向けた事業連携協定を結んだ。金融の知識を持った人材育成やスタートアップ企業の成長支援などを想定。同社は大阪府・市の職員へ専門的知見を提供する。

SBIホールディングスは12日、代表の北尾氏が、中国投資協会のブロックチェーン・ビッグデータ産業投資専業委員会に戦略投資高級顧問として就任したことを発表した。 1980年設立の「中国固定資産投資建設研究会」と1995年設立の「中国投資協会」を前身とする中国投資協会は、中国における政府経済政策の実行や中国投資業の発展促進、マクロ経済情報の提供による投資活動の指導するものだ
。 中国投資協会を構成する17の委員会において、民間企業経営者の戦略投資高級顧問への就任は初であり、就任した「戦略投資高級顧問」は、民間経営者に与えられる中で最も位の高いタイトルとされる。

SBIホールディングスが大臣経験者や官僚OBを次々と経営陣に迎えている。元金融担当相の竹中平蔵氏に元財務省事務次官の福田淳一氏、元農林水産省事務次官の末松広行氏が加わり、15人の取締役のうち3人が政官界トップ経験者となる。政官との距離を置くのが一般的な民間金融機関の中で異彩を放つSBIの狙いは何か。

自分の周りの人間が、誰しもひれ伏してくる。自分の命令には、みなが絶対服従だ。本当は、大蔵省の役人に頭を下げているのではなく、予算というお金に頭を下げているにすぎないのだが。それには気づかないのだ

財務省で「ワル」という場合は悪人ではなく、一種の尊称として使われてきた

これまで大蔵省、財務省において不祥事が繰り返されてきました。
最近では、森友学園に関する公文書改ざん問題や、
次官による女性記者へのセクハラ問題が記憶に新しいですね。
明治期にキャリア制度ができてから、
ここには脈々と流れる「ワル」という精神風土があります。

銀行側は、喉から手が出るほど金融検査の情報がほしい。当時はきわどい融資も少なくなかったので、予告なしで検査に入られるとバレる危険がある。少しでも早く金融検査の予定を知りたいわけです。新しい金融商品をスムーズに認可させるためにも、MOF担は大蔵官僚を接待する必要があった。

一方、官僚側は接待の見返りとして、
大手銀行の検査に手心を加え、便宜をはかった。

MOF担は、大蔵官僚に対し、料亭や高級レストラン、高級クラブなどで接待を繰り返し、ノーパンしゃぶしゃぶに行き着いたのです

大蔵省のたかり体質が過激化したキッカケのひとつは「S組」の存在だと言われている。’90年代半ばに次官を務めたS氏は「大物次官」と謳われた。大蔵省主計局長時代には「S組」が作られていた。S氏が目をかけた人間でインナーサークルを作り、独自の活動を展開したのである。

「S氏は予算を仕切る主計局の局長で絶大な権限を持っていた。しかも事務次官が確実視されていましたから、S組に入れば自分の出世が保証される。S組の面々は、まさに自分たちが天下を取ったようなつもりになって、遊興に走ったのです」

「下半身接待」はなにもノーパンしゃぶしゃぶに限らない。　
同じ頃に報じられたのが東京・向島の料亭での接待だ。

大蔵官僚たちはここでもハメを外しまくり、乱痴気騒ぎにうつつを抜かした。向島の料亭での接待に行けたのは、省内でも課長以上の高官たちだったという。
「彼らはもう何でもやりたい放題です。胸に手を入れる、下半身に手を突っ込む。逆立ちさせて脚を持って拡げたり、裸にして柱に縛ってSMプレイをしたり、テーブルの上に寝かせて女体盛りをやって乳房やへその上に並べた刺身をつまんだり。あそこに浸して食べるなんてこともやっていましたね。衝立(ついたて)の陰で本番に及ぶことも普通にやっていました。

しかし、そんな狂乱の宴にも終わりがやってきた。東京地検が’97年に強制捜査に入り、翌年、大蔵省の官僚ら7名が逮捕、起訴された。幹部に対して停職、減給などの厳しい処分が下され112人の大量処分が行われた。当時の大蔵大臣と日銀総裁が引責辞任する事態にまで発展した。

銀行側にも逮捕者が出て、元会長の自殺まであった。楼蘭にも家宅捜索が入り、経営者や従業員の女性などが連行された。このとき、唯一逮捕されたキャリア官僚は、佐川宣寿前国税庁長官(60)や、片山さつき参院議員(58)の同期入省者。「魔の昭和57年組」の一人である。しかし、捜査線上に上がっていた「大物」は逮捕されなかった。 「当時、検察のターゲットは大臣官房兼審議官で “10年に一人”の大物といわれ、事務次官レースのトップを走っていた人物。もし逮捕されれば、大蔵省の人事秩序が乱れてしまう。大蔵省と検察トップの話し合いが行われ、結局、彼は逮捕されず、逮捕されたのは若手だけ。竜頭蛇尾の結果となりました」（元政治部記者） 大蔵省は、若手の逮捕という痛手はこうむったものの、省内利益第一に、組織の要衝は守り切ったのである。

庶民は、新型コロナの蔓延で収入も減り、苦しんでいるのに、
なぜ国の税収は過去最高なのでしょうか。
その秘密は、「史上空前」の税収の中身を見ればわかります。
この「史上空前」の税収の稼ぎ頭は「消費税」です。
前年よりも2兆6187億円も増え、20兆9714億円となったのです。

店が赤字で倒産しそうな人でも、失業して路頭に迷っている人でも、災害にあって避難所にいる人でも、生きている限りは食べたり飲んだり電気や水道を使わなくてはならないので、誰もが必ず払わなくてはならない税金です。 しかも、この「消費税」が、新型コロナが爆発的に広がる少し前に日本では8％から10％に上がりました。国民生活基礎調査では、国民の6割が「生活が苦しい」と言っている中での「消費税」の引き上げで、国は「史上空前」の税収となったということです。

学識経験者のひとりは言う。

「いまの岸田総理は、目が据わっている。『皆は批判するだろうが、俺はやる。たとえ国民が嫌がっても、必要な政策は実行する宰相になるんだ』という美学というか、一種の自己陶酔を感じます。

その自己陶酔は、財務省の官僚たちから滲み出ているものと同質です」

約半世紀前、1978年から財務省は政府が抜本的な歳出削減と増税をしない限り「日本は崩壊ししかねない」と、首相を脅し続けて自分たちのいいなりにしようとしてきた。最近は国債市場の暴落を”ネタ”にしている。財務官僚たちは影で、首相を次々と「犠牲」にすることで消費増税を繰り返せると影でジョークを言っているほどだ。

国税庁は、マイナンバーを含む個人情報を記載した源泉徴収票や支払調書などのデータ入力業務を委託していたシステムズ・デザインが無断で国内の他の事業者に入力業務を再委託していたと2018年12月14日に発表した。

欧米諸国にも財政規律は存在するが、すでに述べたように、その指標は、政府債務残高の上限であったり、あるいは対GDP比で見た財政赤字の比率であったりと、一定の財政赤字が許容されている。「財政の黒字化は当たり前のことでなければならない」などという発想はない。

まず踏まえるべきは、世界中の政府及び民間主体が、すべて「黒字化」することはできないということである。言うまでもないが、誰かの債権は、別の誰かの債務である。誰かが収支の黒字を計上すると、その裏で、別の誰かが赤字を計上している