大阪観光局は、大阪市商店会総連盟、ＬＩＡＮ株式会社（大阪市）と、
中国からの観光客誘致活動についての包括連携協定を結んだ。

今後、互いに連携して中国系通信アプリ「微信（ウィーチャット）」を活用した
中国人向け観光情報の発信や商店街への観光客誘致に取り組む。

大阪観光局の理事長（局長も兼任）をつとめる溝畑宏氏ですが、
ある意味 “いわくつき” の人物なのです。
溝畑氏はもともと自治省（現・総務省）の官僚で、大分県に出向していたことから、2004年にJリーグ『大分トリニータ』の代表取締役に就任しています。 

次々と補強をおこなった結果、人件費などが増加、2009年には経営破綻に近い状況に陥り、同年社長を引責辞任しています。 その際、粉飾決算の疑惑も指摘されましたが、その後の調査で『法的責任は問えない』とされました。そのうえで、
貸付金を放棄する形で1000万円を補填しています」

不祥事を起こした企業が調査のために設置する第三者委員会。
問題は調査内容だけではない。調査にかかった費用も、
あまり外部には開示されない「ブラックボックス」と化している。

依頼を受ける弁護士側にとっても、
第三者委はうまみのある「ビジネス」と化している実態がある。

辞任した前社長の溝畑宏氏（現・観光庁長官）に対して、適切な手続きがとられずに同社から支払われた役員報酬など合計987万円について返還を求めた

取締役会の承認を経ずに支払われた手続き不備の役員報酬が約905万円あるほか、溝畑氏が企業などから講演を依頼された際、企業側から旅費が出ているにもかかわらず、大分FCに出張旅費として経費請求した分が約81万円ある

観光庁は二階俊博元運輸相の肝いりで誕生しただけに、色のついた初代長官の本保芳明（60）を更迭したかったのはうなずける。だが、大分では「よりによって」と悪評の高い元自治省（現総務省）官僚の“ハッタリ男”を抜擢したことに、
トリニータの地元ファンも呆れ顔。08年のナビスコ杯でトリニータを日本一にしたのはいいが、放漫経営で9億円を超す債務超過となり、チームもJ2に降格、その責任をとって12月12日に辞めたばかり

「大分トリニータのスポンサーは僕が見つけてきます」と安請け合いして東京へ行き、ソフトバンクにも打診したが、色よい返事が得られず、大分FCを放り出すように辞めたと思ったら、自分だけ「就活」して東京“凱旋”を決めたのだ。

溝畑が大分に縁ができたのは、自治省から90年に県企画部次長に出向してからで、02年のワールドカップ日韓大会の会場誘致で平松知事に食いこんだ。「異色官僚」として立命館アジア太平洋大学の創立にも関わったが、地元では「はたで見ても気味が悪くなるほど平松にゴマをすった」とされる。

誘致のために頻繁に東京に通い、W杯の“黒衣”電通から銀座で接待を受けるようになる。大分の繁華街、都町でも「豪快に遊んでいて、公務員なのによくカネがあると感心されていた」という豪傑ぶり。

そもそも、大阪のどこで開催するのか、公道なのかサーキットなのかも決まっていません。どちらにせよ、相当なインフラ整備が必要で、それには多額のお金が投じられることになる。 　

F1を誘致する世界各地で、公的負担が生じていますから、
完全な『民設民営』は無理でしょう。

誘致や開催費用の負担はあくまで民間主体の「民設民営」だとし、
赤字が生じた場合の穴埋めを府・大阪市に求めることはないとしている。

府民向けの公聴会で790億円の負担への批判が続出している。府市はこれまで、「IRは民設民営事業なので、公でお金を出すものではない」（吉村洋文知事、2021年7月21日）、「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」（松井一郎市長、20年10月23日）などと説明してきたため、反発は大きい。

Cyujoとは忠恕。孔子の論語にあり、思いやり、感謝、誠実という意味です。

事業内容
Web制作業務　Webサイト保守・更新・運営管理業務　グラフィック制作業務　「Osaka Free Wi-Fi」整備計画推進委員会事務局　宅建建物取引業　
労働者派遣事業

民営化については、
地下鉄や水道事業の民営化を2002年ぐらいから経済界として要望してきている。

鉄道の民営化では、泉北高速鉄道の売却の話。南海電鉄と
外資系に売却する話があった。アセットの活用や運営権譲渡の話は、これからも全国の自治体で出てくるだろう。大阪の事例は、全国の地方自治の先駆けになる。

IR（総合型リゾート、カジノ）にも大いに期待しているが、ギャンブル依存症になるのではないか、外国人が増えて犯罪が増えるのではないか、反社会的勢力が関与しないかなど、そういう次元の話ばかりだ。そうではなく、カジノの利益でエキセビジョンやホテルなど一体的なリゾートを開発し、観光客を呼び込もうという発想で、ビジットジャパンにも沿う計画だ。

OTK株売却は2009年、府知事時代の橋下氏が決定。府は公募に最高額の約781億円で入札したローンスターに優先交渉権を与えると発表した。

売却後の運賃割引額などを巡り慎重論が根強く、
賛成方針を決定していた大阪維新の会から府議4人が造反した

維新は4人の会派除名処分方針を決め、府議会での単独過半数を失う見通し。
大阪維新代表の橋下徹大阪市長肝煎りの政策が身内の造反で否決

鉄道事業の経験の無い投資ファンドへの売却は、
後日、利益目的のために転売することは明らかであり、
大阪府民や利用者に多大の損失を与える可能性が高い。

2003年4月、小泉純一郎首相（当時）は「ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部」を国土交通省に立ち上げた。日本の多くの企業が首相肝いりの内需拡大政策を歓迎し、「インバウンド事業」という新たなマーケットの創設に期待を高めた。旅行会社などはその筆頭だったが、ふたを開けてみれば日本のインバウンド市場に積極参入したのはむしろ中国系企業だった。コロナ禍前まで訪日客の国籍は中国が首位、19年には訪日客数の3割に伸長する勢い

日本政府は予算をつぎ込んで中国からの訪日客を誘致しようと熱心だった。
しかし、
中国からの団体旅行は中国政府のコントロール下に置かれ、“中国政府お墨付き”の特定の旅行会社が采配を振り、日本国内の宿泊先や訪問先のアレンジも
中国系のランドオペレーターが掌握するというのが実態だった。

政策活動費とは、政党から政治家個人に支出される政治資金で、使途の公表義務がないため、「抜け穴」「裏金の温床」と指摘されてきた。2016年から5年間、
自民党の幹事長を務めた二階俊博氏は、その間に約50億円の政策活動費を受け取っていたとされる。

Go Toトラベルを強力に推進してきたのは、自民党幹事長の二階俊博氏とみられています。幹事長というのは、自民党でNo.2のポストだとされています。ざっくり言えば二階氏は、自民党で二番目に偉いわけです。

そして二階氏は、全国旅行業協会（ANTA）の会長を30年近く務めており、
また自民党の観光立国調査会の最高顧問でもあります。
観光族議員のラスボスという存在です。

二階氏の政治団体は、
複数の観光団体から470万円の献金をうけていることがわかっています

日本政府は予算をつぎ込んで中国からの訪日客を誘致しようと熱心だった。

米国が制裁対象にした中国企業「ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）」の
監視カメラを分解調査し、監視カメラに複数の日本企業が部品供給していることを確認した。ハイクビジョンは監視カメラのシェアで世界一位の企業で、同じくウイグル人の大規模監視に関わったとして米国が制裁対象にした中国の監視カメラ大手企業「ダーファ・テクノロジー（浙江大華技術）」（二二年十月日本に進出）とハイクビジョンの二社で世界の監視カメラ市場シェアの最大三分の一を占めたことがあるといわれる。二社とも、一部製品に「ウイグル人の顔を識別できる機能」を搭載していた

ウイグル人たちは24時間、常に携帯電話の電源を入れておかなければならないし、警察から電話がかかってきたら、いつでも出なければならない。

公安部が個人を監視する際に、微信のアクセス情報を頻繁に利用していることが伺える。警察の捜査活動報告書にも、さまざまな会合の記録にも、微信を監視に利用していたことを示す記述がきわめて多い。

町中では、警察が各地に検問所を設置している。検問所は公衆無線LANを住民に提供し、携帯電話の充電などのサービスも行っていて、当局は「地域と警察の距離を縮める役割を果たすもの」としているが、実際には住民監視の出先ポストである。

検問所では、イスラム系住民を見つけると、スマホをこの装置に差し込ませる。

すると、自動的にスマホ内のデータ、たとえば連絡先、テキストメッセージ、写真、ビデオ、音声ファイル、文書などを吸い上げ、禁止事項リストと照合する。

また、微信やSMSのテキストメッセージも確認する。その時に抽出されたデータは、公安部の自動監視ソフトであるIJOPに統合される。

大阪観光局は、大阪市商店会総連盟、ＬＩＡＮ株式会社（大阪市）と、中国からの観光客誘致活動についての包括連携協定を結んだ。今後、互いに連携して中国系通信アプリ「微信（ウィーチャット）」を活用した中国人向け観光情報の発信や商店街への観光客誘致に取り組む。

下地氏は当時、
超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（ＩＲ議連）の副会長を務めていた

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり衆院議員の秋元司容疑者（４８）が収賄容疑で逮捕された汚職事件に関連し、日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州ブロック＝が６日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の顧問から現金１００万円を受け取っていたことを認めた。

（1）IR実績ゼロなのに日本市場に積極的
（2）筆頭株主が習近平主席に近い清華紫光集団

マネーロンダリングが横行するマカオでは2001年以降、
中国政府のリゾート計画によって多数のカジノが建設され、
脱税目的の多くの中国人富裕層の温床となりました。

大阪へのＩＲ誘致は０９年、当時の橋下徹・府知事が提唱した。
海外から富裕層が来訪し、地域の経済成長につながる、との期待からだ。

原告の服部崇博弁護士（大阪弁護士会）は13年4月、
橋下氏が12年11月から1カ月間に職員と一対一で交わした庁内メールの公開を求めたが、市は「公文書ではない」として非公開とした。

服部弁護士は非公開決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。
地裁判決は「職務命令や業務の報告に利用されたメールは公文書だ」
として決定を取り消し、最高裁で18年に確定した。  　

だが、服部弁護士が改めて開示を求めると、
市は同年12月、「メールは存在しない」と回答。

服部弁護士は「非公開だったものが不存在になったのは廃棄したからだ」
として、21年11月に今回の訴訟を起こした。

中国から人や資本がどんどん入って来る大阪のこの変化に、市内在住で工場経営者の原口啓介さん（仮名）は「正直ついていけない」と漏らす。
「『中国資本と組めばカネになる』、そういう構図がたまらなく嫌や」

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案

西村府議が続ける。 「きっかけは、５月上旬にあった市民からの問い合わせでした。調べてみたら、『なんじゃこりゃ』と。大阪港湾局はこんな重要なＭＯＵ
（覚書）を市議会にも府議会にも一切諮らずに締結していた。しかも、武漢側から昨年11月に打診があり、大阪港湾局は現地に視察にも行かず覚書を結んでいる

大阪市南港咲洲メガソーラー発電所の定格出力は 1.99MWで、
上海電力日本株式会社が日本で初めて建設したメガソーラー発電所です。
また、大阪市で稼動した初のメガソーラー発電所になります。

風力であれ、太陽光であれ、再生エネルギー事業は固定価格買い取り制度（FIT）で守られている。一旦認可を得れば生み出した産業用電力は比較的高く設定された固定価格で20年間ずっと買いとってもらえる。旨味のある商売だ。買い取るのは電力会社だが、そのコストは各家庭の電気料金に再生エネルギーのための賦課金として上乗せされ、全てが国民負担となる。 青森県むつ市の事案では、もし上海電力がここで風力発電事業を始めれば、発電した分は全て東北電力が買い取らなければならず、その料金は全て消費者の国民が支払うことになる。 ここでもうひとつ大事なことを忘れてはならない。電気料金は全て上海電力の懐に入るということだ。つまりFITを利用した再生エネルギー事業では、私たち国民の支払う電気料金がそのまま中国企業を潤す仕組みになっているのである。

世界中で急速に導入量が拡大した太陽光発電は、安価な中国製パネルに支えられてきた。世界のパネル生産に占める中国のシェアは発電容量（kW）ベースで19年に約7割だった。

太陽光パネルのほとんどが多結晶シリコンを採用している。CSISは、
世界大手シリコンメーカー5社のうち4社が新疆にあり、人件費の安いウイグル族収容施設で製造した多結晶シリコンを採用しているとの見方を示す。

「市場の95％以上のシリコン製パネル部材が、同地区で作られている可能性がある」というブルームバーグ・ニューエナジーファイナンスの指摘も引用している。

石原研究室では10年間で
のべ約1万人が酸素カプセルを使い研究を続けてきました。

人民網（じんみんもう）は、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』で知られる中華人民共和国のメディア、人民日報社が1997年1月1日に開設した

空港に関して、平井知事はさらに、「上海便を就航させることは鳥取県の長年の夢だった。この夢は2020年1月、ついに上海吉祥航空を通じて実現し、米子鬼太郎空港と上海浦東空港との間で直行便が就航した」と補足

鳥取県の電子部品産業は日本で大きな影響力を持っている。この産業優位性を発揮するため、平井知事は2018年に安倍晋三首相（当時）の訪中に同行し、「第1回中日第三国市場協力フォーラム」に出席した。
訪中期間中、平井知事は当時吉林省委員会副書記・省長だった景俊海氏（現・吉林省委員会書記）と双方を代表して協力覚書に署名し、鳥取県の企業と中国の第一汽車集団などが、EV先進運転支援システム（ADAS・EV）案件などをめぐって協力を展開することを共同で推進したほか、

関連人材育成について吉林大学と協力覚書を交わした。

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）へのＥＶバス納車を発表したのは国内メーカー、ＥＶモーターズ・ジャパン（本社・北九州市）。日本で走行するＥＶバスは１００台程度。そこへ一挙に１００台という国内最大の大口契約が結ばれたのだ。 同社は２０１９年設立のベンチャーで、ＥＶバスでは唯一の「国内メーカー」。ただ、製造の大半は中国メーカーに委託しており、今回の契約でも先月、福建省にある中国メーカーの工場で大々的に「納車式」が行われた。

https://www.pref.tottori.lg.jp 
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https://www.city.sakaiminato.lg.jp 
https://www.iwami.gr.jp 
https://www.town.wakasa.tottori.jp 
https://www1.town.chizu.tottori.jp 
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http://www.town.misasa.tottori.jp 
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https://www.daisen.jp 
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https://www.town.hino.tottori.jp 
https://www.town-kofu.jp 

「あまりに過酷な拷問でした。一思いに殺してくれと、頼んだこともあります」
ウイグル族の女性、トゥルスナイ・ジヤウドゥンさん（43）は、中国・
新疆ウイグル自治区の収容施設で受けたという拷問について、こう話しました。

両腕と両足を縛られたまま、不自然な姿勢で、長時間の取り調べを受ける。
殴る蹴るの暴行を加えられる。
体に電流を流される。
食事を2日以上与えられない。

ジヤウドゥンさんが拘束されたおよそ10か月の間、こうした拷問を受け続けたといいます。中でも、電流を流される拷問では、何度も意識を失いました。

「一思いに殺してほしい、私が何をしたの」

あまりの痛みにジヤウドゥンさんは、こう訴えながら警察官につかみかかったこともありました。しかし、別の警察官が駆けつけ、頭や腹を殴られ、動くことができなくなりました。

同自治区の区都ウルムチの病院で不妊手術を行っていたというギュルギネさんは、Ｔ字型やＵ字型の子宮内避妊具（ＩＵＤ）の写真データを示し、
「こうした器具を女性たちの子宮に装着した」と説明した。

東京・池袋に本社を構えていたSAY企画は、日本年金機構から請け負った約770万件の「扶養親族等申告書」のデータ入力業務のうち、約501万件を、中国・大連市のデータ処理会社に丸投げしていた。
その「申告書」には、日本の厚生年金受給者の氏名、住所、電話番号、マイナンバー、年収情報などが記載されていて、それが中国のネット上に大量流出するという重大事故を引き起こした。

裏金工作を実行したのは『500ドットコム』の元副社長で
『メタップス』の役員でもあった鄭希(ジェンシー)氏です。

ちなみに鄭氏は菅義偉官房長官や他の国会議員らと２度、会食をしています。『500ドットコム』元CEOの潘氏も１度、菅氏に会っています

日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州ブロック＝が６日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の顧問から
現金１００万円を受け取っていたことを認めた。