種子を供給する「三井化学クロップ＆ライフソリューション」（東京都）が実は
7年前から、産地の偽装表示・純度不足などの問題を抱えた種子を販売していた

他品種を混ぜていたなんてあり得ない。いいかげんなことをやっていた会社で、
供給者としての責任がない。

三井化学が開発し、牛丼チェーンや大手スーパーで採用されてきた人気の品種
「みつひかり」。粒が長く収穫量の多さが特徴で、全国で1400ヘクタール近い作付面積がある。民間企業の参入阻害が理由とされた種子法廃止の前には農林水産省も「所得は遜色ない」「民間企業も優れた品種」と太鼓判を押してきた品種だ。

民間企業の種子ビジネスを後押しする種子法廃止から5年、
危惧されていた問題が顕在化した

ウーバーに限らず、ライドシェア各社は乗客や運転手らの安全を守る管理体制が
不十分だとして、各国で消費者らからの批判に直面している。

中国のライドシェア最大手の滴滴出行は18年、乗客が殺害される事件が相次いだことで、中国当局から行政処分を受けている。

米ウーバー、中国の滴滴出行（ディディ）などの企業価値は、
瞬く間に日本のメガバンク級の大きさになった。

小泉政権下では、郵政民営化や派遣法の改正などが行われましたが、こうした規制緩和を主導したのが当時大臣だった竹中平蔵氏。菅氏も、同じく小泉内閣で頭角を現し、竹中氏の後任で総務大臣になっています。つまり菅氏は、“小泉・竹中”が進めてきた規制緩和政策の継承者なんです。今回のライドシェアも、タクシー業界が担ってきた運輸部分の規制を緩和して、民間に参入させようということですから、小泉・竹中改革の流れを汲んでいます。

竹中氏はいわば規制緩和派のドンです。ライドシェアが導入されれば、Uber社など米国資本に加え、規制緩和で急成長したパソナなど国内の人材派遣業界が参入する可能性は十分にあります

橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。その後、日本維新の会の顧問にも就任している。

今津さんが、知人から「同社が今年の種子を出荷しない」と聞いたのは2月16日。「コメの生産者を含めて大問題になる」と翌日、同社の担当者と面会し、真偽を確かめたが「天候不順などで今年は品質が保証できる種子の販売はできない」と告げられた。
　今津さんは「農家に早く周知しなければ別の品種に変えようとも生産が間に合わなくなる」と、同社側に報道機関への公表を求めたが、同社は「現場が混乱するので公表しない」との返答だった。

同社が8月に提出した報告書によると、3月にみつひかりの種子の計上在庫が実在庫と異なることが分かり、在庫の架空計上の可能性が浮上。22年まで不正行為として、
　▽茨城産に愛知産を合わせるなど生産地の異なる種子の混合（16年以降）
　▽別の種類の種子を混合（17年以降）
　▽発芽率は「90％以上」と表示していたが多くの種子ロットで満たさず、
　　ほぼ全量が満たさない年もあった（19年以降）
と明らかにした。

不正の原因について三井化学は「みつひかり2003の種子の生産量が販売計画数より不足する傾向が続いていたため、計画通りの数量を確保しようとして種子の混合を行い、その表示をせず販売していた。技術的、管理的、人的側面で不備があった」とした。

田中さんは「一度信用をなくしたみつひかりの需要はもうない。来年は別の品種で主食米を作る。会社からは謝罪もなく、あきらめの気持ちしかない」と声を落とす。

農林水産省は11月2日、同社を厳重注意。同省農産局穀物課の担当者は「今後の改善が見込まれ、過去の事例とも照らして行政処分ではなく厳重注意が妥当と判断した。それ以上の対応は必要ないという認識だ」と説明する。

山田さんによれば、種子法の廃止時点で想定された事態という。
戦後の食糧難を経て1952年に制定された同法に基づき、都道府県は公的資金を投じて種を開発。土地や気候に合う優秀な種を「奨励品種」と定め、農家に提供してきた。これがみつひかりのような民間の種子事業参入を阻んでいるとされた。

「種子だけじゃなくて水道、教育、医療も同じ。
　命と健康に関わるものは公共が担わないとだめだ」

異品種の混合や発芽率を偽っての販売は詐欺行為で許されない。民間参入を促す種子法廃止で危惧していた事態が起こった。同社を厳重注意にとどめた農水省の処分もあり得ず、刑事手続きの中でしっかりと不正の実態を明らかにしてもらわなければならない

措置
同社が行った行為は法第59条第1項（指定種苗についての表示義務）等に違反している事実を確認し、今後このような事態を起こさないよう厳重注意を行うとともに再発防止策の実施状況の報告等を求める文書を本日発出しました。

農水省は、2016年版農業白書で、
「みつひかりは多収で、刈取りが遅くなっても米の品質低下がほとんどないため、大規模生産者の作業ピークを分散できます。また、米粒が割れにくく大手牛丼チェーン等、業務用ニーズがある」と持ち上げています。

主要農作物種子法（種子法）廃止の前提を覆す事件だけに、行方が注目される。

種子法は２０１８年、民間の開発意欲を阻害するとして廃止された。その際、
「みつひかり」は民間の代表的な優良品種として廃止論者に持ち上げられてきた。同法廃止は民間の育種技術が向上し、民間でも優良な品種の提供が可能であることを前提に進められた。その前提が崩れた形だ。

種苗法７１条はこれら不正表示に対し５０万円以下の罰金を規定しているが、
農水省は１１月２日、三井化学を厳重注意にとどめた。

種子法廃止の根幹を揺るがす三井化学の不正を、
ほとんどのマスコミは無視している。それだけに、警視庁の対応が注目される。

三井化学グループが開発した「みつひかり」は通常品種に比べて最大5割ほど収量が増える。政府は2018年に減反廃止の方針を決め、生産コストを下げる政策を進めている。主食米でも多収性品種を活用すべきだ。農業改革には従来の固定観念を抜け出す自由な発想が欠かせない。

民間企業が開発した品種も積極的に普及を後押しする対応を考えてほしい。

今回の人事は明らかに官邸の意向だ。弁護士出身の最高裁判事が政府をいら立たせる意見を書くから、官邸が最高裁に圧力を加えたのだろう」。現役判事はそう声を潜める。問題の本質は、官邸による最高裁への人事介入にあるとの指摘だ。

事の発端は1月13日にさかのぼる。この日、
菅義偉官房長官が記者会見で、最高裁判事人事の閣議決定について発表した。

内閣官房報償費（官房機密費）の「政策推進費」は、領収書を必要とせず、
官房長官の判断で支出できるブラックボックスのお金だ。赤旗が情報公開で手に入れた文書によると、菅義偉首相が官房長官在任中の2822日間に支出した総額は86億8000万円に上る。

奥原氏は、菅義偉官房長官との太いパイプを生かして、コメの減反廃止や、ＪＡグループを束ねるＪＡ全中の解体といった自民党農林族が強く抵抗する改革を実現してきた。

農協改革に次ぐ漁業改革を「やり遂げた」奥原

菅義偉官房長官による異例の人事で、本川氏は就任から1年も経たないうちに退官し、奥原氏が16年に次官に就任

奥原氏はさらにコメの減反廃止などの農協改革を推し進めた上、
漁業資源管理の強化や養殖業への民間参入を促す漁業改革にも着手。

近年、漁業信用組合では統廃合の動きも進む。別の自民議員からは「改革が必要との陳情は漁協からも企業からも出ていなかった。奥原氏が主導する規制改革推進会議のためのごまかしの議論だ。農協改革の例を見て、官邸にアピールしたかったのだろう」と、当初から改革の必要性を疑問視する声が多かった。

三井化学アグロが開発した「みつひかり」の例が挙げられている。都道府県の奨励品種ではないが、大手牛丼チェーンが購入するなど、かなり広く栽培されている。このみつひかりの種子代は10アール当たり16000円で、現在の奨励品種の10倍ほどする。しかも新登録品種であるため自家採種ができず、毎年種子を購入しなくてはならない。

　農水省が昨年9月に同会議に提出した資料によれば、「みつひかり」の種子の
販売価格は20キロ8万円。都道府県が開発した品種の約10倍です。
生産実績も4414トンと、全主食用米の実績の0・1％以下です。

種子法の廃止は、規制改革推進会議からでたもの。そのねらいは、アグリビジネスの利益のために、植物遺伝資源を囲い込む種子事業の民営化、農民の種子を特許種子に置き換え、外資参入に道を開くことにあります。

竹中平蔵氏は一応学者のようですが、労働者派遣に関しても、労働者の雇用全体に関しても専門外です。焦眉の課題である労働者のワークライフバランスの確立などまともに考えられる立場ではありません。発言内容もひたすら「規制緩和」です。

竹中平蔵氏は産業競争力会議やマスコミに登場するときは「慶應義塾大学総合政策学部教授」と名乗り、あたかも公平・中立の観点から発言しているように装って
規制緩和を推進します。

労働者は直接雇用されるのが大原則です。労働基準法６条は「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」とします。中間搾取は不安定・低賃金・権利保護がされないなど、労働者を不幸にするからです。

労働者派遣法はこのような中間搾取を合法化するもので、「専門的な業種だから大丈夫」「例外だから大丈夫」だったはずが次々に規制緩和され、２００３年に製造業派遣が解禁され、原則すべての業種で３年以内であれば使用可能になりました

雇用関係の規制改革を進めると、パソナなどの人材派遣会社が儲かる。これまでの日本の雇用環境の推移を見れば明らかです。明確な利益相反関係にある人物を政府の政策決定に関与する有識者会議の委員にするのは、問題だということです。

菅政権の「新自由主義政策」のブレーンとされるのが、人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵氏である。だが、菅氏と竹中氏の関係は、通常の政治家とブレーンの関係とは趣が異なる。竹中氏が総務大臣時代、菅氏は副大臣として仕える身。つまり、主従関係が逆だったのだ。

規制緩和を先行実験する特別地域「国家戦略特区」への企業参加が具体化し始めた。兵庫県養父（やぶ）市でオリックスグループが有機野菜の栽培に乗り出す

竹中が会長を務めるパソナは、
すでに国家戦略特区の大阪、神奈川等で外国人家事代行サービスを展開している。

そして、今回取り上げた兵庫県養父市の国家戦略特区で
農業に参入しているオリックスでも竹中が社外取締役を務めている。

「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏（東洋大教授）はパソナグループの会長。
審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」（野党議員） 

これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。 　

農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員（民進党）は、竹中氏が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。

「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」

竹中金融相は方針を転換し、りそなの救済を打ち出した。この方針転換を読んでいたかのように、りそなの株価暴落の過程で、株価の反発を見込み、しっかりとりそな株を買い占めていたのが外資系ファンドだった。公的資金注入の発表を受けて、りそなの株価は急騰。この局面で売り抜けた外資系ファンドは莫大な利益を手にした。これがインサイダー取引疑惑である。外資系ファンドは、りそな救済という
トップシークレットをどこから入手したのか。今日に至るまでインサイダー取引疑惑はくすぶり続けており、金融業界ではりそなの公的資金注入における最大の闇となっている。

約半世紀前、1978年から財務省は政府が抜本的な歳出削減と増税をしない限り「日本は崩壊ししかねない」と、首相を脅し続けて自分たちのいいなりにしようとしてきた。最近は国債市場の暴落を”ネタ”にしている。財務官僚たちは影で、首相を次々と「犠牲」にすることで消費増税を繰り返せると影でジョークを言っているほどだ。

一体いつから、なぜ、「公共事業＝悪・ムダ」というイメージが定着してしまったのか。この点について紺谷典子氏の著書「平成経済20年史」（幻冬舎新書）に、大蔵省（当時）が公共事業批判のキャンペーンをやったという興味深いエピソードが載っている。紺谷氏は、いつからか「公共事業悪玉論」が世の中の常識となったことに疑問を持った。 　そこで大蔵省に「公共事業批判のキャンペーンをおやりになりましたか」と質問すると、あっさり認めたという。 　本来は言うまでもないことだが、公共事業費は、国民の安心・安全、地域の活力、日本の成長力を高める社会基盤づくりの重要な予算である。