人手不足こそが、生産性向上のための技術を発展させる。
逆に、
人手不足を外国人労働者で補おうとすると、技術発展が止まり、
生産性向上は起きない。

発展途上国が貧しいのは、おカネがないためではありません。
国民の需要を満たすに足る供給能力を持っていないからこそ、貧しいのです。
具体的には、「川に橋を架けられない」「高層ビルを建てられない」
「国民が医療を受けられない」などになります。

実は、世界の主要国の中で「最も外国への留学生が少ない」のがアメリカ人なのですが、そりゃそうでしょ。自国で国民の需要を満たすに
十分な「教育サービスの供給能力」を持っているのです。

政府は15日の閣議で、外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の新設を盛り込んだ技能実習適正化法と入管難民法の改正案を閣議決定した。

改正案によると、技能実習の在留資格を廃止して育成就労を創設する。
在留期間は原則3年間で、その間に即戦力の人材と位置付けられる
在留資格「特定技能1号」（在留期間は通算5年）の水準まで技能を育成する。

育成就労、特定技能1号を経て、熟練技能が求められる
「特定技能2号」の試験に合格すれば、家族帯同の無期限就労が可能になる。

育成就労制度の導入で永住許可を得る外国人の増加が見込まれる

四つのリゾート施設が、
中国系企業・元大（げんだい）リアルエステートの子会社にたった2億円で売却

中国人は沖縄を訪問すると観光ビザが90日に延長されるという規制緩和を利用して沖縄に入り、それから北海道に渡って90日間で法人を設立し、
土地を探して法人名義で購入している

その法人の資本金が500万円以上、従業員が2人以上常駐すると、
中国人経営者は、中長期在留のための経営・管理ビザを取得でき、
さらに滞在年数が10年を経過すると永住権が取得できる

政府が検討中の未熟練外国人労働者を受け入れる新制度について、有識者会議の座長代理を務める高橋進・日本総研名誉理事長は朝日新聞の取材に対し、一定の技能訓練を受けることを前提に、短期の「出稼ぎ」の受け入れも排除しないなどと述べた。

育成就労制度の導入で永住許可を得る外国人の増加が見込まれる

小泉法相「日本を働き先として選ばれる国に」

岸田文雄首相は小泉龍司法相ら二階派の閣僚の続投を明言したが、
捜査対象の派閥に法務・検察をつかさどる法相が属することに疑義も出る。

東京地検特捜部による自民党二階派の家宅捜索を受け、
小泉龍司法相は20日、同派を退会した。検察を指揮できる法相が
捜査対象の組織に所属することへの批判をかわす狙い

今年9月の内閣改造では二階派の推薦で初入閣を果たした。

――外国人の技能実習と特定技能を見直す有識者会議の議論が進む中、
受け入れ政策をどう考えるか。
◆経済がグローバル化する中、専門的、技術的分野の
外国人は我が国の経済の活性化に資するため、積極的に受け入れていく。

私は昨年５月に都内で開かれた岸田派（宏池会）の政治資金パーティー『宏池会と語る会』に出席した中国人から直接話を聞いた。多くの中国人や中国系の関連団体が出席し、２０～３０人のグループなど、中国人の参加者は会場のあちこちにみられたという。彼らは政治家とのつながりを深めるなど、特定の目的を持って券を購入していた。パーティー券を大量に購入してもらうことは〝借り〟をつくることだ

高度専門職は永住権を得るまでに3年かかるが、新しい資格では1年に短縮

英国や中国の機関が出す3種類の大学ランキングのうち2つ以上で上位100位以内に入る大学を卒業してから5年以内の人を対象にする。家族の帯同も許し、能力のある人が時間をかけて日本での就労を考える機会を用意する。

運営も顧客もすべて“中国人”だけで成立している

豊原社長がまだ東大大学院に在学中、中国人学生たちから「どうしても東大に入りたいので、ぜひ受験勉強を教えてもらえませんか？」という声を掛けられることが多くなり、このビジネスを思いついた

「名校教育グループ」の代表、
豊原明容疑者（４２）は他人名義の暗号資産口座をだまし取った疑いで逮捕

豊原容疑者は複数の口座を管理し、特殊詐欺グループから送られた被害金を資金洗浄していたとみられ、去年２月からの半年間で５０億円を暗号資産に交換したとみられることが捜査関係者への取材で新たにわかりました。

「留学生は日本の宝」。そう訴えた岸田文雄首相は、
９年後の「２０３３年までに４０万人」の目標を立てた。

資格外活動許可の特例措置については、外国人技能実習機構において監理団体等に向け、メールによる周知を行うほか、技能実習生手帳アプリのお知らせを見ていただくという形で広げています

資格外活動許可とは，
現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動
又は報酬を受ける活動を行おうとする場合に必要な許可です。

出入国管理法などの改正案は、今の技能実習制度を廃止して新たに
「育成就労制度」を設け、専門の技能があると認められた外国人に与えられる
「特定技能1号」の水準にまで育成するとしています。

政府は外国人労働者の中長期的な在留を認める「特定技能」制度について、２０２４年度から５年間に受け入れる上限を８０万人超に設定する方向で検討に入った。

特定技能は労働力を確保するため１９年４月に導入した在留資格制度。

一定の技能を持つ外国人労働者が最長５年働ける「１号」と、

熟練労働者に事実上無期限の滞在を認める「２号」がある。

在留資格『特定技能1号』では在留できる期間は通算して5年間

現在の「特定技能１号」は、滞在期間が最長５年間で家族を連れてくることはできません。実は、永住に道を開き、家族を連れてくることが可能な「特定技能２号」という制度も作られています。

特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。

特定産業分野（12分野） ①介護　②ビルクリーニング　③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業　④建設　⑤造船・舶用工業　⑥自動車整備 ⑦航空　⑧宿泊　⑨農業　⑩漁業　⑪飲食料品製造業　⑫外食業 ※特定技能1号は12分野で受入れ可。2023年8月31日の関係省令施行により、特定技能2号の受入れ分野は下線の11分野（介護以外の特定産業分野）において受入れ可能になりました。

本件の中国人技術者は、国内電子機器メーカーに技術者として正当に入社し、
正当な業務の中で、正当なアクセス権を持って日頃から勤勉に働いていた。
ところが、実は国家の指揮命令下にあり、アンダーでは技術情報を持ち出し、
国外に送信していた。

中国人男性は既に出国済みであり、
今後の捜査は極めて難しく、中国に渡った技術はもう日本に戻ってこない。

入社当初から中国共産党の影響下にあるケースだけではなく、
入社後に影響下に入るパターンもある。

過去の事件では、宇宙航空研究開発機構（JAXA）などの約200の団体・組織が2016年6月から大規模なサイバー攻撃を受け、その一連のサイバー攻撃に使用された日本国内のレンタルサーバーを偽名で契約・使用していたとして、2021年12月、捜査機関が2人の中国人を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で書類送検した。

　この書類送検された中国人の一人は中国人の元留学生「王建彬」容疑者であり、彼はレンタルサーバーの契約を人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61419部隊（第3部技術偵察第4局）」所属の軍人の女から頼まれたという。

なんと、王容疑者が以前勤めていた中国国営企業の元上司が王容疑者とその女をつないだという。この事件の恐ろしいところは、善意の中国人男性が、中国共産党に利用されたということである。

「国家に貢献しなさい」。そう迫られた中国人留学生はなすすべなくスパイ行為に手を染めた－。警視庁公安部は昨年１２月、中国人民解放軍関係者の指示で、日本製のセキュリティー対策ソフトを不正購入しようとした中国籍の元留学生の逮捕状を取った。

米国のマサチューセッツ工科大学 （MIT） で機械工学を教える
陳剛（Chen Gang）教授が1月中旬、電信詐欺、虚偽申告などの容疑で、
米司法当局によって逮捕

陳剛教授は、米エネルギー省などから1900万ドルの助成金を受けていたにもかかわらず、中国人民解放軍と深い関係がある「中国南方科技大学」から1900万ドルを受け取るなど中国側から約2900万ドルの資金を受け取っていた。

「特定技能」は安倍晋三政権の平成３０年に成立した改正出入国管理法に基づく制度。安倍氏は当初、保守層の反発を考慮し慎重だったが、介護や建設、宿泊業などの業界団体の窮状を熟知する菅義偉官房長官（当時）の強い説得もあり、受け入れの方向へかじを切った。

東京・池袋に本社を構えていたSAY企画は、
日本年金機構から請け負った約770万件の「扶養親族等申告書」のデータ入力業務のうち、約501万件を、中国・大連市のデータ処理会社に丸投げしていた。

その「申告書」には、
日本の厚生年金受給者の氏名、住所、電話番号、マイナンバー、年収情報などが記載されていて、それが中国のネット上に大量流出するという重大事故を引き起こした。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり衆院議員の秋元司容疑者（４８）が収賄容疑で逮捕された汚職事件に関連し、日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州ブロック＝が６日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の顧問から現金１００万円を受け取っていたことを認めた。

（1）IR実績ゼロなのに日本市場に積極的
（2）筆頭株主が習近平主席に近い清華紫光集団

裏金工作を実行したのは『500ドットコム』の元副社長で
『メタップス』の役員でもあった鄭希(ジェンシー)氏です。

ちなみに鄭氏は菅義偉官房長官や他の国会議員らと２度、会食をしています。『500ドットコム』元CEOの潘氏も１度、菅氏に会っています」

橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、
竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。
その後、日本維新の会の顧問にも就任している。

資料では竹中氏が関連する企業が
＜大阪市の窓口業務委託、大阪求職者コンソーシアム⇒パソナが受託、
　関西国際空港民営化⇒バンシ・エアポート（仏）とオリックスの運営、
　大阪国際金融都市構想⇒SBIホールディングス＞　と記されていた。

竹中氏は
人材派遣大手のパソナ会長、
オリックス、SBIホールディングスの社外取締役を務めている。

マネーロンダリングが横行するマカオでは2001年以降、
中国政府のリゾート計画によって多数のカジノが建設され、
脱税目的の多くの中国人富裕層の温床となりました。

2023年6月末、大阪府の在留外国人数は28万5272人となった。
大阪府の中国人の数はこの20年間でほぼ倍増し、
22年12月末の時点で、6万9101人になった（数字は出入国在留管理庁）。

中国から人や資本がどんどん入って来る大阪のこの変化に、市内在住で工場経営者の原口啓介さん（仮名）は「正直ついていけない」と漏らす。「『中国資本と組めばカネになる』、そういう構図がたまらなく嫌や」と心中を吐露する。

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、
永住権を付与することを提案した。