グッドネーバーズ・インターナショナルは、自然災害、飢餓、紛争などで傷つき苦しんでいる世界中の人々の人道・開発援助を目的に、1991年に韓国で設立された国際NGOです。

NGOを法人化するメリットは以下のとおりです。 社会的信用度が高まる 資金調達や補助金受給の際に有利になりやすい 団体の名のもとにさまざまな取引を行える 税制面で優遇される可能性がある

NPO法人ならではのメリットとして、運営している事業が法人税法上の
「収益事業」に該当しない場合、法人住民税といった税金が免除されることもある点が挙げられます。株式会社や合同会社には適用されないポイントです。

中国のＧＤＰが日本を抜いた１０年と２１年のＧＤＰを比較すると、
中国は約２・９倍、首位の米国も約１・５倍増えているが、日本は０・８５倍に
減っている（世界銀行調べ）。
日本は賃上げが進まず、
ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が伸び悩んだことが大きいとされる。

この20年来、日本経済が混迷から抜け出せない最大の理由は、実質賃金が下がり続け、その間、消費増税も何度かあり、国民の可処分所得が減少してきた結果、
国内総生産（GDP）の5、6割を占める消費が伸びないからだ。

クラウディングアウトとは、
積極的な財政出動が民間投資を圧迫してしまう現象のことです。・・・
利子が高くなると、企業は積極的に銀行からお金を借りようとしません。
返済する際のリスクが高まるからです。

中野　ああ、これはよく見るグラフですね。たしかに、「GDPに占める債務残高」は深刻な財政危機に陥っているギリシャやイタリアよりずっと悪くて、日本はダントツの最下位です。だけど、それっておかしな話だと思いませんか？　むしろ、このグラフを見たら、こう考えるべきなんです。なぜ、ダントツで最下位の
日本ではなく、ギリシャやイタリアが財政危機に陥ってるのか、と。
日本とギリシャが同じならば、日本の財政は2006年くらいの時点でとっくに破綻してなければおかしいじゃないですか？

――たしかに、そうですね。なぜ、そうなっていないんですか？

中野  簡単な話で、ギリシャとイタリアはユーロ加盟国で、自国通貨が発行できないからです。かつて、ギリシャは「ドラクマ」、イタリアは「リラ」という自国通貨をもっていましたが、両国は自国通貨を放棄して共通通貨ユーロを採用しました。そして、ユーロを発行する能力をもつのは欧州中央銀行だけであって、各国政府はユーロを発行することはできません。だから、ユーロ建ての債務を返済するためには、財政黒字によってユーロを確保するほかなく、それができなければ財政危機に陥ります。自国通貨発行権をもつ日本とは、まったく状況が異なるのです。

日本は、ほぼすべての国債が自国通貨建てですから、自国通貨を発行して返済にあてればいい。なんらかの理由で、「返済しない！」と政治的な意思決定をしない限り、デフォルトすることはあり得ない。実際、歴史上、返済の意志のある国の自国通貨建ての国債がデフォルトした事例は皆無です。

――そうなんですか？

中野　ええ。これは財務省も認めていることで、2002年に外国の格付け会社が日本国債の格付けを下げたときに、財務省は「日・米など先進国の自国建て国債の
デフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」という反論の意見書を出しました。

ナチスドイツによるユダヤ人虐殺計画において、600万人を「処理」するための効率的なシステムの構築と運営に主導的な役割を果たしたアドルフ・アイヒマン

彼は小柄で気の弱そうな、ごく普通の人物だったのです。しかし裁判は、
この「気の弱そうな人物」が犯した罪の数々を明らかにしていきます。

「悪とは、システムを無批判に受け入れることである」と。
そのうえでさらに、アーレントは、「陳腐」という言葉を用いて、
この「システムを無批判に受け入れるという悪」は、われわれの誰もが犯すことになってもおかしくないのだ、という警鐘を鳴らしています。

財務省で「ワル」という場合は悪人ではなく、一種の尊称として使われてきた

1998年の過剰接待汚職事件、近年ではセクハラ問題や決裁文書改ざん問題等、
官僚による事件やスキャンダルが続いている。

本書もまた、ベストセラーとなっている。だが、「あとがき」にあるように、
大手出版社数社が本書の出版を拒否したという。

実は、本書の約二カ月前に出版された拙著『どうする財源』（祥伝社新書）も、
均衡財政主義を批判した書であるが、同様に、某大手出版社から拒否された。

他にも、ある大学教授は、某大手新聞社に寄稿を依頼されたので、
均衡財政主義を批判するＭＭＴ（現代貨幣理論）について書こうとしたら、
寄稿自体をキャンセルされたという。

また、ある経済学の学術雑誌の編集会議は、ＭＭＴをテーマにした論文を読みも
せず、排除したという。この手の話は枚挙にいとまがないが、森永氏のように著名な経済アナリストですら、複数の大手出版社に出版を断られたというのには驚かされた。森永氏は「ことザイム真理教に関してだけは言論の自由がほとんどない」と書いているが、それは本当なのだ。 　

森永氏が喝破するように、日本経済停滞の最大の理由は「急激な増税と社会保険料アップで手取り収入が減ったから」だ。にもかかわらず、ザイム真理教の信者たちは、なお増税や社会保険料アップをもくろんでいる。だが、本書によって洗脳を解かれた人々は着実に増えている。ここに希望がある。

10万円の一律給付に12兆8803億円の費用が必要

不足する財源は、赤字国債をさらに追加で発行して賄う

⻑期にわたる日本経済停滞の原因は、 ほかならぬ、
「国の借金」や「財政破綻」に対する不安感情に基づく「財政規律」なのです

2月14日の衆議院予算委員会で、加藤鮎子こども政策担当相（44）は少子化対策における新たな財源調達の手段「支援金負担制度」の試算を公表。同制度は公的医療保険料に上乗せする仕組みとなっており、運用が始まる26年度は加入者1人あたり月平均300円弱、27年度は400円弱になるという。28年度は500円弱になるといい、段階的に徴収額が上がる見込みだ。

約半世紀前、1978年から財務省は政府が抜本的な歳出削減と増税をしない限り「日本は崩壊ししかねない」と、首相を脅し続けて自分たちのいいなりにしようとしてきた。最近は国債市場の暴落を”ネタ”にしている。
財務官僚たちは影で、首相を次々と「犠牲」にすることで消費増税を繰り返せると影でジョークを言っているほどだ。

外国人勢力による北海道や対馬、沖縄諸島を含めた離島の土地買収が加速度的に
進んでおり、観光施設だけでなく、農地や森林などの水源地、自衛隊基地周辺や太陽光発電用の土地が狙われています。しかも、その多くが中国人という実態がわかってきた。

ウイグル族らを対象に大規模な拘束や強制労働が行われていると人権団体や国連の専門家パネルなどが指摘する同自治区は、太陽光パネルや半導体の重要な材料であるポリシリコンの全世界の供給の半分程度を生産する。

大阪市南港咲洲メガソーラー発電所の定格出力は 1.99MWで、
上海電力日本株式会社が日本で初めて建設したメガソーラー発電所です。
また、大阪市で稼動した初のメガソーラー発電所になります。

パネルに含まれる可能性のある有害物質には
カドミウムのほか、鉛、ヒ素、セレンがある。

2018年8月から21年2月まで、中国の関連会社の従業員が国内サーバーにある
個人情報にアクセス可能な状態だった。関連会社は違反通報内容の分析ツールなどの開発業務を受託。個人情報には氏名、電話番号などのほか、通報内容にあたる「トーク」機能内や利用者が保存したメッセージ、画像も含まれていた。

情報には、個人を特定できない範囲で利用者の年代や性別、スタンプの購入履歴などのほか、社内や取引先の従業員の氏名や所属、メールアドレスなども含まれているとしています。

LINEヤフーは「ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを改めて心より深くおわび申し上げるとともに、今回の事態を重く受け止め再発防止に努めてまいります」としています。

ジャック・マー氏は創業直後、「アリババの福の神」との異名を持つ投資企業出身の智将、ジョセフ・ツァイ（蔡崇信）氏を迎え入れ、ゴールドマン・サックス（GS）などから500万ドルの出資を得た。“GSお墨付き”がアリババのベンチャー企業としてのブランドに寄与し、中国で投資先を探していたソフトバンクの投資候補リストに入ったといわれる。孫氏、マー氏が度々語っているように、GSから出資を受けた直後のマー氏は、それ以上の投資を必要としていなかったが、孫氏が「お金を使ってほしい」と口説き落とし、長きに渡る友情関係が始まった。 　

結果的に、アリババへの投資はソフトバンクに数千倍の利益をもたらし、
両社の成長源となった。一方で中国メディアや記者は、20年に至っても孫氏の投資の中でアリババが最大の成功案件であることを鋭く指摘している。

トロンを壊滅させた黒幕が孫正義氏であることは1999年に刊行された
「孫正義 起業の若き獅子」という書籍にも詳細が書かれていて、
「トロンの蔓延を水際で食い止めた」と自慢すらしている

当時、孫正義氏はソフトバンクを創業して何をやっていたかと言えば、
米国製パソコンソフトの卸・販売である。

孫正義氏は自分の商売（DOS関連ソフトの販売）に差し障りがある…
つまり商売の邪魔なのでトロンを排斥したかったのである。

日本経済新聞（電子版）は、ソフトバンクグループ（SBG）が2007年3月期以降の15年間で法人税が課されたのは4期のみであり、それ以外の期は法人税が課されていなかったと報じた。日経新聞によれば、連結純利益として約5兆円を計上した21年3月期も法人税を課されていなかった

SBGの法人税回避策の特徴は主に2つ。
一つ目は、子会社からの配当金は非課税というルールを利用している点。
SBGは、傘下に抱えたソフトバンク（携帯電話事業会社）やヤフーなど多くの子企業の持ち株会社という性質を帯びており、そこからの配当金が売上の一定規模を占める。もう1点は、複数年にわたり累積させた多額の繰越欠損金を課税所得と相殺させて法人税の支払いを免れている点。どれも税法上のルールに則ってはいるものの、見方によっては法人税を逃れるために巧妙なスキームを構築しているという印象も受ける。しかも金額が巨額。ウチのような小さな企業が同じようなことをすれば税務署から目を付けられそうで、ビビッてちょっとできない。国税局とタイマンを張れるSBGという巨大企業だからこそできる

税理士はいう。
「SBGより全然規模の小さい企業でも利益の半分くらいを税金で持って行かれるところはザラにあり、個人でも必死で働いて年収2000万円稼いでも4割は税金で持って行かれる。

その一方で、多額の利益を計上している大企業のSBGが法人税を納めていないというのは、いくら合法的とはいえ果たして社会通念上許されるのかという問題はある

孫正義氏は2000年、北京でアリババの創業者ジャック・マー（馬雲）氏と6分間の会話を交わし、2000万ドル（約25億円）の出資を決めた。資金繰りに困っていたアリババはこれで生き延びることができた。

ソフトバンクとGビジョン・ファンドが出資する中国企業は、アリババ以外にも
中国のインターネット業界の隅々に存在する。
TikTokを運営する「バイトダンス（字節跳動）」、
オンライン配車「滴滴出行（DiDi）」、
共同購入型EC「拼多多（Pinduoduo）」、
大手EC傘下の物流会社「京東物流（JD Logistics）」、
フードデリバリーサービス「餓了麼（Ele.me）」、
オンライン不動産取引「Beike（貝殻）」、
オンライン中古車取引「瓜子二手車（Guazi）」、
オンラインフィットネスサービス「Keep」、
オンライン教育「作業幇（Zuoyebang）」
などスター企業の背後には彼らの存在がある。

ウーバーに限らず、ライドシェア各社は乗客や運転手らの安全を守る管理体制が不十分だとして、各国で消費者らからの批判に直面している。中国のライドシェア最大手の滴滴出行は18年、乗客が殺害される事件が相次いだことで、中国当局から行政処分を受けている。

小泉政権下では、郵政民営化や派遣法の改正などが行われましたが、こうした
規制緩和を主導したのが当時大臣だった竹中平蔵氏。菅氏も、同じく小泉内閣で頭角を現し、竹中氏の後任で総務大臣になっています。
つまり菅氏は、“小泉・竹中”が進めてきた規制緩和政策の継承者なんです。

今回のライドシェアも、タクシー業界が担ってきた運輸部分の規制を緩和して、
民間に参入させようということですから、小泉・竹中改革の流れを汲んでいます。

竹中氏はいわば規制緩和派のドンです。ライドシェアが導入されれば、Uber社など米国資本に加え、規制緩和で急成長したパソナなど国内の人材派遣業界が参入する可能性は十分にあります

竹中氏は小泉政権で経済財政相や総務相などに就いた。政界引退後に
パソナグループの創業者で経営トップの南部靖之氏に求められて特別顧問に就き、2009年から取締役会長になった。