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皆さんこんにちは、官民連携（PPP）を促進している佐々木です！本日は、新ライターの緒先さんに書いてもらいます！自社の研修の監修役としても、様々な視点からご指導いただいています。難しい自治体領域の解説をしてもらいますので、ぜひ読んでみてください！では、どうぞ！

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こんにちは。新しく参加したライターの緒先です。読んで下さっているみなさんに、さまざまな自治体ビジネスに関わる考え方や、自治体の面白い取り組みをご紹介していこうと思います。よろしくお願い致します。

今回は

「ISO規格」

のお話です。自治体ビジネスにどう紐づくのか、解説して参ります。ぜひ、最後までお読みください。

■ 「ISO規格」とは何か

「ISO規格」この言葉を聞かれたことはあるでしょうか。ISOはスイスのジュネーブに本部を置くInternational Organization for Standardization（国際標準化機構）の略称です。（IOSでないのは、ギリシア語のISOS（アイソス）＝等しい、同じの意味を掛けているからとの説があります。）

ISO規格は国際的な取引をスムーズにするために、何らかの製品やサービスに関して「世界中で同じ品質、同じレベルのものを提供する」ための規準で、世界165か国以上の参加国の投票によって、制定や改訂が行われています。

読者のみなさんの会社でもISO認証を取得されているところもおありでしょう。製造業の企業が品質管理の規準として、ISOを取得しているのが一般的なイメージかもしれません。

■ 自治体ビジネスとの関係性について

では、この国際規格が一体なぜ自治体ビジネスと関係するのでしょうか？
実は、ISO規格の認証は多くの地方自治体の関心事で、特にISO 9001は全国26以上の自治体が取得しています。

ISO 9001とは…
一貫した製品・サービスの提供と顧客満足の向上のための品質マネージメントシステムの規格で組織、リーダーシップ、計画、運用、評価、改善などの分野に基準が設けられています。

このISO9001をいち早く導入して、行政サービスの向上に役立てている自治体があります。それは．．．群馬県の太田市です！

この市は独自のマネージメントシステムを構築し、「市役所はサービス産業」であるとして企業と同様に位置づけ、市民目線と質の高い行政サービスを実現するために、「太田市経営方針」を策定して活動しています。

ISO9001以外にも、多くの自治体および関連団体が主に環境マネージメントの分野でISO14001の認証を取得する取り組みを行っています。

ISO14001は事業方針の中に環境負荷（著しい環境影響）や環境リスクを低減し、発生を予防するための行動をとるための規準を求めるものです。どんな自治体がこれに取り組んでいるかは、こちら👇のリストから概観できます。

自治体がどういうニーズに基づき、何を目指してISO規格を採用し、事業に反映させているかを考える上で、太田市の事例は先進的で参考になると思われます。ですから、次回は太田市の取り組みをさらに詳しくご紹介しようと思います。

自治体とのビジネスを考える上、自治体のニーズを把握することは、これ以上ないほど重要です。このことについて詳しくは、こちら👇の記事にございます。どうぞお読みください。

それではまた次回にお会いしましょう！

緒先