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「地域でつくるまちの人事部」のつくり方

今回のテーマは「"まちの人事部"を地域でつくること」についてです。

 タイトル的につくったことがあるような書き方ですが、そんな経験はありませんし、全く知りません。あくまで「こうやって創っていきたいと思っています」という内容です。

まちの人事部の意味

 「まちの人事部」が今の社会、これからの社会にどういう意味を持つのか。どうやって作っていけばいいのか。毎日考えています。

 まず、まちの人事部をいったん定義すると「働き手と事業者が安心して繋がれる地域のワークインフラ」です。特に「ワークインフラ」っていうのが結構重要です。

 あとは人材をマッチングするというだけではなく、採用・共育・労務(働き方)をはじめ幅広い分野にわたるイメージを持っています。

 なのでインフラと言うからには、特定の誰かが私有するものではないし、必要とする人にとって欠かせないもので、地域みんなでメンテナンスしながら支えていこうというものにならないといけません。

 今で言うならハローワークが近いのかもしれません。でも同時に限界も見えてきていると感じます。ハローワークの方々自身も感じているのかもしれません。でも、なかなか簡単にはルールを変えられないだろうし、変えて上手くいくかわからないトライをできるほど身軽ではないと思います。
 
 これからの「まちの人事部」の動きを受けて、ハローワーク自体も変容し、さらに良い感じに地域に活用されるようになる、そんな一助になれば嬉しいなあとも思っています。

地域社会にとってのまちの人事部

 少し引いて地域社会という視点からみると、「まちの人事部」はどんな意味を持つのか。

 コロナ禍において雇用に関する話題がヒートアップしていますよね。遠からず雇用調整助成金は縮小されるでしょうし、短期的にはその時のショックにどう対応するかが世の関心事だと思います。実際本当に大きな雇用課題です。
 
 そういう時勢から最近、一気に「副業・兼業・出向」や「ジョブ型雇用」という言葉が出てきています。ここの可能性は大きなものがありますが、これをコロナという大義名分と文字面だけで捉えて飛びついてしまうと、何かボタンの掛け違いが起こると感じています。

 特に働き手であり消費者である「人」の価値観はコロナと関係なく元々変化しています。そして事業は人の集まりでありその価値の源泉も人だと思っています。

 働き方はあくまで手段。だからこそコロナに翻弄され過ぎずに本質的な価値にもとづいた働き方を考えて、応援していくことが大切で、それが経済や地域のためにもプラスになるはずです。

「もっと自分らしく働きたい」「もっと色々な働き方を応援したいし、それを事業にも活かしたい」

そう思った時、そのヒントやきっかけ、ソリューションを提供できるまちの人事部には大きな意味があります。

まちの人事部のつくり方

 ここまで書いたような点を踏まえて、どう創っていきたいのか。

 1番には「つくるプロセスから地域で共創すること」です。なのでプロセスも可能な限りオープンに、組織や色んな枠をこえて共通の価値観を共有しながら共同作業感を持ってできるといいなあと考えています。
 つくるプロセスに1年くらい時間をかけて、色々な方々で発酵させるように創るのが良いのかもしれません。何せワークインフラと言っているので、即席でスピード偏重でつくってもなあ...という感じです。
 
 これは「まちの人事部=京信人材バンク」にならないようにするためにも大切なことです。今は僕自身の立場上、京都信用金庫の職員としてまちの人事部をつくりたいと走り回っています。が、これは最初だけで、形が見えてきたらすぐに分けてつくっていく必要があります。京信人材バンクがやっている取り組みという切り取られ方を極力されないためです。

 なぜなら「まちの人事部」と言いながら、京信人材バンク(京都信用金庫)の持ち物のようになってしまうのは面白くないからです。ワークインフラという姿を目指す以上、限界まで影を薄めて最終的にはメンテナンス係くらいを担当してるのがちょうど良いと考えてます。

 ということで、本格的にまちの人事部を地域でつくるプロジェクトを、スタートさせていきたいと思いますー!

徐々にオープンにしていきますので、よろしくお願いいたします!

今回も読んでいただきありがとうございました😊

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