孫彦

中倫法律事務所東京オフィス 【日中間M&A及び組織再編を中心に、中国における外…

孫彦

中倫法律事務所東京オフィス 【日中間M&A及び組織再編を中心に、中国における外商投資企業の破産・清算、紛争解決、コーポレート等、企業法務全般を取り扱っています。また、中国現地法人の不祥事対応の分野でも多くの案件に関与し、危機管理等の案件における当局対応の経験も積んでいます。】

『中国独占禁止法制の実務』出版記念リアルセミナー

【セミナーのみ】『中国独占禁止法制の実務』出版記念リアルセミナー | 　　中央経済社／ONDO... (stores.jp) 進化する独禁実務、「消極的な守り」から「積極的な攻め」へ 2008年8月1日に施行された中国の独占禁止法は、行政機関と司法機関が施行の徹底に取り組んできたこともあり、わずか十数年で飛躍的な進歩を遂げ、国際的に無視できない存在へと成長しました。その後も、法執行機関の組織改革や関連法規の整備が行われ、施行15周年の2022年には、初の大幅な法改正が行わ

孫彦

    • 【オンライン／会場】≪本年7月1日改正法施行開始！≫日系現地法人が押さえておきたい 中国改正会社法の実務対応～中国ビジネス法務の現場で活躍中の中国人弁護士から最新解説～https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/66326

      2024年は、従来の三資企業法（合弁企業法、合作企業法及び独資企業法）から外商投資法への変更にあたって設けられた5年の過渡期の最後の年です。この間、中国の外商投資法の施行を受けて多くの日系現地法人が、定款や合弁契約の修正に追われたことと思います。 そんな中、今年は更に、「会社法」が施行30年（1993年～2023年）という節目を迎えるにあたり、大幅に改正されます。改正「会社法」の施行は2024年7月1日です。 日本企業を始めとする外国投資家にとって、まだまだ不慣れな点が多

      孫彦

      • 中国独占禁止法制の実務

        中国独占禁止法制の実務 | 中央経済社ビジネス専門書オンライン (biz-book.jp) 中国実務書の第3弾がようやく完成しました。 中国の独占禁止法は、2022年に施行15周年を迎え、初の大幅な法改正が行われました。 日本でも、多くの新聞や雑誌が中国の独占禁止法の改正を報道したが、独占禁止法の最新状況を網羅的に紹介する日本語の書籍は見当たりませんでした。 そこで、これまでの実務経験や法律雑誌への寄稿、及びセミナー講師等で提供してきた情報を整理し、日本企業の中国の独

        孫彦

        • 中国における紛争解決の選択肢と最新動向

          開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会 (kinyu.co.jp) 近年、日中間のクロースボーダー取引、日系中国現地法人と中国ローカル企業との中国国内における取引、及び中国企業による対日投資の増加に伴い、関連するトラブルが年々増加しています。また、トラブル解決にかかる金額も高額化（億単位の損害賠償事件が続出）する傾向が高まっています。 　これらの影響を受けて、中国企業とのビジネス契約における紛争解決の条項がより重要視されており、トラブル時に、積極的に訴訟や仲裁

          孫彦

        『中国独占禁止法制の実務』出版記念リアルセミナー

        孫彦

        • 【オンライン／会場】≪本年7月1日改正法施行開始！≫日系現地法人が押さえておきたい 中国改正会社法の実務対応～中国ビジネス法務の現場で活躍中の中国人弁護士から最新解説～https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/66326

          孫彦

        • 中国独占禁止法制の実務

          孫彦

        • 中国における紛争解決の選択肢と最新動向

          孫彦

          日系現地法人が押さえておきたい『中国改正会社法』の実務対応

          【オンライン】日系現地法人が押さえておきたい『中国改正会社法』の実務対応 - 企業研究会 (bri.or.jp) 2024年は、従来の三資企業法（合弁企業法、合作企業法及び独資企業法）から外商投資法への変更にあたって設けられた5年の過渡期の最後の年です。この間、中国の外商投資法の施行を受けて多くの日系現地法人が、定款や合弁契約の修正に追われたことと思います。 そんな中、今年は更に、「会社法」が施行30年（1993年～2023年）という節目を迎えるにあたり、大幅に改正されま

          孫彦

          日系現地法人が押さえておきたい『中国改正会社法』の実務対応

          孫彦

          中国ビジネス法務の最新トピックス ～2023年を振り返る～

          1年が経つのは早いですね。またこの時期になりました。 【オンライン／会場】中国ビジネス法務の最新トピックス ～2023年を振り返る～ - 企業研究会 (bri.or.jp) 【開催にあたって】 「コンプライアンス」という言葉は外来語ですが、近年中国でも深く根づいており、外資・内資や会社規模等を問わず、多くの企業がコンプライアンス制度の構築や強化を重要課題として取り組んでいます。 そこで、本セミナーでは、日中間で活躍中の中国弁護士が、2023年の中国ビジネス法務の最新トピ

          孫彦

          中国ビジネス法務の最新トピックス ～2023年を振り返る～

          孫彦

          中国における紛争解決の基本と実務

          【オンライン／会場】中国における紛争解決の基本と実務 - 企業研究会 (bri.or.jp) 2023年　8月　1日（火）　14:00～17:00 　 近年、日中間のクロースボーダー取引、日系中国現地法人と中国ローカル企業との中国国内における取引、及び中国企業による対日投資の増加に伴い、関連するトラブルが年々増加しています。また、トラブル解決にかかる金額も高額化する傾向が高まっています。 これらの影響を受けて、中国企業とのビジネス契約における紛争解決の条項がより重要視され

          孫彦

          中国における紛争解決の基本と実務

          孫彦

          中国ビジネス法務の最新事情～目まぐるしく変化する中

          １．日中間の投資動向（シナジー効果の期待） ２．どうなる対中投資（規制緩和と管理強化） ３．相次ぐ立法・法改正と企業法務への影響 ４中国における事業展開の方向性（撤退時の留意事項） ５．紛争解決における留意点

          孫彦

          中国ビジネス法務の最新事情～目まぐるしく変化する中

          孫彦

          【オンライン】中国における個人情報保護規制とその実務対応 ～立法の動向及び実務上の対応を中心に、中国における個人情報保護に関する最新のトピックスを紹介します～

          1．個人情報保護の基礎知識 　　(1) 個人情報保護に関する立法 　　(2) 個人情報の定義と分類等 2．個人情報の取扱規制 　　(1) 個人による同意と個別的同意 　　(2) 法定の取扱事由 　　(3) 個人情報主体の権利 　　(4) 個人情報取扱者の義務 3．特定の人の個人情報保護 4．特定の活動における個人情報保護 　　(1) 個人情報の越境移転 　　(2) M&Aや不正調査 　　(3) 防犯カメラ 5．違法行為の通報 6．個人情報漏洩・流出時の責任（民事、行

          孫彦

          【オンライン】中国における個人情報保護規制とその実務対応 ～立法の動向及び実務上の対応を中心に、中国における個人情報保護に関する最新のトピックスを紹介します～

          孫彦

          2023年第1弾！　　　　　　　　　　　　　中国個人情報保護法制の実務 〜最新情報と実務対応〜

          開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会 (kinyu.co.jp) １．個人情報保護の基礎知識 　　（１）一般法と特別法 　　（２）個人情報の分類 　　（３）個人情報保護の原則 ２．個人情報の取扱規制 　　（１）通知・同意 　　（２）個人情報主体の権利 　　（３）個人情報取扱者の義務 　　（４）個人情報保護ポリシーの作成 ３．特定の人の個人情報保護 　　（１）従業員の個人情報 　　（２）消費者の個人情報 　　（３）児童の個人情報 ４．特定の活動における個

          孫彦

          2023年第1弾！　　　　　　　　　　　　　中国個人情報保護法制の実務 〜最新情報と実務対応〜

          孫彦

          「中国個人情報法制の実務」（中央経済社、2022年12月）

          https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-44751-8 昨年の「中国商事仲裁の基本と実務」（商事法務、2021年9月）に続き、実務書第2弾として、「中国個人情報法制の実務」（中央経済社、2022年12月）を上梓致しました。 目次第1章　個人情報保護の基礎知識 1-1　個人情報保護に関する立法 1-2　個人情報保護法の適用範囲 1-3　個人情報の定義と分類 1-4　主管当局およびその職責 1-5　個人情報保護の原則 1-6　データ安全管

          孫彦

          「中国個人情報法制の実務」（中央経済社、2022年12月）

          孫彦

          【オンライン】中国ビジネス法務の最新トピックス ～2022年を振り返る～

          時間経つのは矢の如し、また一年の歳末が迫ってきています。毎年の恒例として、「振り返る」シリーズを企画していただきました。 【オンライン】中国ビジネス法務の最新トピックス ～2022年を振り返る～ - 企業研究会 (bri.or.jp) 出口の見えないゼロコロナ政策、新たなデータプライバシー関連の立法、緊張が続く米中対立とそこから派生するさまざまな問題を受けて、中国ビジネスに対する悲観的な見方が強まっています。このような状況の下、中国現地法人の稼働を維持しながら、中国におけ

          孫彦

          【オンライン】中国ビジネス法務の最新トピックス ～2022年を振り返る～

          孫彦

          中国禁訴令の実務と日本企業への影響

          国際法務のシンクタンク　国際商事法研究所 (ibltokyo.jp)

          孫彦

          中国禁訴令の実務と日本企業への影響

          孫彦

          AS THE PANDEMIC RECEDES, M&A RECOVERS (EN/JA)

          As the Pandemic Recedes, M&A Recovers (EN/JA) | Asian Legal Business (legalbusinessonline.com) 2020年以後、新型コロナウイルスの流行と米中対立のダブルパンチにより、日中間のクロスボーダーM&Aは大きな打撃を受け、その勢いは鈍化しているのが現状です。しかし、日本企業の対中投資は（プロジェクト数や投資金額等の見方により数値の出し方は異なるものの）、増減を繰り返しつつも動きは止まって

          孫彦

          AS THE PANDEMIC RECEDES, M&A RECOVERS (EN/JA)

          孫彦

          第二弾！！！中国における独占禁止法の改正とその実務上の留意点

          開催セミナー詳細 - 金融財務研究会・経営調査研究会 (kinyu.co.jp) １．中国独占禁止法の概要 　　（１）規制対象、主管当局 　　（２）規制の動向（分野、事例等） ２．独占禁止分野における新たな立法等 　　（１）独占禁止ガイドライン 　　（２）コンプライアンスガイドライン 　　（３）指導性裁判例 ３．独占禁止法の改正 　　（１）罰則の強化、刑事責任の導入 　　（２）セーフハーバー制度とストップザクロック制度の導入 　　（３）既存制度の改善（独占合意、事業者集

          孫彦

          第二弾！！！中国における独占禁止法の改正とその実務上の留意点

          孫彦

          《本年8月施行開始！》中国における独占禁止法の改正とその実務上の留意点

          【オンライン】《本年8月施行開始！》中国における独占禁止法の改正とその実務上の留意点 - 企業研究会 (bri.or.jp) 立法の動向及び実務上の対応を中心に、中国における独占禁止法に関する最新のトピックスを紹介します。 2022年6月24日に、中国の全国人民代表大会常務委員会で「独占禁止法」の改正案が可決され、同年8月1日の施行が決まった。 「独占禁止法」に対する改正は、2008年以来の初めての改正であり、施行から十数年を経た法執行等の経験が如何に反映されるのか、そ

          孫彦

          《本年8月施行開始！》中国における独占禁止法の改正とその実務上の留意点

          孫彦