キャッシュレス還元、省エネ補助金、低所得者支援、保育園補助金など、多面的な支援策を展開

物価高騰の影響が続く中、三郷市と八潮市は市民と地域事業者への支援強化に乗り出しました。三郷市は、1月29日の臨時市議会で補正予算を提出し、翌30日にはこれが成立。八潮市も31日に支援策のための経費を専決処分により確保したと発表したと、両市の施策について、東武よみうりが報じています。

三郷市の支援事業は、市内経済活性化を目的としたキャッシュレス決済のポイント還元キャンペーン、家庭用省エネ家電の買替促進補助金、低所得者支援を含む給付金の提供、私立保育園への物価高騰対策補助金という、4つの柱から成り立っています。これらの取り組みにより、総額約6.2億円の資金が投じられる予定です。詳細については、三郷市の公式ホームページで確認できます。

八潮市では、「令和5年度均等割のみ課税世帯への給付金」及び「非課税世帯および均等割のみ課税世帯に対する子ども加算」という形で、住民への直接的な支援が行われます。1世帯あたり10万円、子ども1人当たり5万円の給付が予定されており、総事業費は約3億9000万円にのぼります。このうち、約3億5000万円は国庫補助金によって賄われる見込みです。

両市のこれらの支援策は、物価高騰による市民生活への影響を軽減し、地域経済の安定を図ることを目的としています。特に、経済的に脆弱な住民や事業者への支援を通じて、コロナ禍からの回復途上にある地域社会のさらなる強化を図るものです。

これらの施策は、今後の物価動向や地域経済の状況に応じて、さらに拡充される可能性があります。地域社会全体で支え合うこれらの取り組みが、市民一人ひとりの生活安定に寄与することを期待されています。

出典元:東武よみうり