今回は年末に書いておきたいシリーズとしてお金に関する記事となります。

以前に書いた「保険」の記事を色んな方に読んでいただけたようですが、今回は同じ貯蓄でもNISAとiDeCoについて書いていきたいと思います。

老後2,000万円問題とは…

皆さんは老後2,000万円問題という言葉を聞いたことがありますでしょうか。
金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」による老後20～30 年間で約1,300 万円～2,000 万円が不足するという試算を発端に物議を醸した、いかに老後の資金を形成するかをめぐる問題のことです。

試算の内容としては、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯では毎月約5.5万円の不足が生じるため、20～30年間の不足額が約1,320～1,980万円に上るというロジックみたいですね。

筆者は金融庁の提起も年金機構に関しても信用しておりませんが（笑）、1つの指針として考えておくべきことではあるものと認識しております。個人が「備え」を持っておくことは重要だと思いますが、政府も国民に任せるのが当たり前かのように推奨している制度がNISAとiDeCoといった感じでしょうか。

来月から始まる新NISA！

いよいよ2024年から新NISAが始まるということで、皆さんはこの改正についてご存知でしょうか。

これまでは個人的にiDeCoの方が良いと思っておりました。
NISAは運用益のみが非課税となるのに対し、iDeCoの掛け金の全額が「所得控除」になり、運用で得られた利益も「非課税」に。また60歳を過ぎて積み立ててきたお金を受け取る際も「退職所得控除」あるいは「公的年金等控除」を適用という3つのメリットがあるためです。

その一方で1度入れたお金を60歳になるまでは払い戻しできないというデメリットもあるため、iDeCoに全比重をかけてしまうのは一種のリスクということで、お金に余裕のある方は短中期的な資産運用の意味合いでNISAを併用というのがこれまでの流れだったかと思います。

しかし新NISAの破壊力は恐るべしです！
これまで積み立て枠が年間40万円だったのに対して、来年からは年間120万円までに。そして非課税保有限度額が800万円から1,800万円と大幅にUPします。

非課税保有限度額というのは、買付ベースで1,800万円までの投資が可能ということになるので、ここに配当利益を加わるとなると新NISA1つで事が足りてしまう + 万が一の時は払い戻し可能というかなりメリットのある投資制度になるのではないかと考えております。

毎月決まった額を入れていく重要性

「でもマイナスになったら意味ないでしょ！」という方も一定数いらっしゃるかとは思いますが、結論から申し上げるとそれは相当なレアケースだと思います。