以下の内容は、2024年3月に開催された苫小牧市令和6年度一般会計予算審査特別委員会「農水産業費」「商工費」「土木費」において、市議会議員である私、嶋中康晴が行った発言内容と苫小牧市の答弁をまとめたものになります。
文字数の関係で実際の言葉を若干簡略化していますが、内容については調整しておりません。（実際は全ての質問答弁がもっと丁寧な言葉でやりとりされています）

Ⅰ：農水産業費・就農者等支援事業について

質問先：農業経済部農業水産振興課
目　的：農業者として支援を受ける条件の確認と兼業農業者に対する支援の提案

▼嶋中
本事業令和6年度の予算は、前年より大幅に増額されているが、具体的な理由と期待できる効果は何か。
▼答弁
就農者等支援事業に係わる令和6年度予算は、1,750万円で、令和5年度の当初予算と比べて1,011万9千円の増（前年度137％増）となっており、その内訳は国の補助金を用いた「新規就農者育成総合対策」で961万9千円、市独自の「新規就農者等支援事業」で50万円の増となっている。令和6年度に新規就農の予定が既に1件あることから、「新規就農者育成総合対策」の上限額1,000万円と、「新規就農者等支援事業」の上限額50万円を予算計上しているため増額となった。
▼嶋中
「新規就農者等支援事業」の対象者について聞きたい。
本事業の支援を希望する事業者が、この支援を受けるための条件とは。
▼答弁
現在、本市が独自で行なっている「新規就農者等支援事業」の対象者は、「北海道農業次世代人材投資事業」又は国の「新規就農者育成総合対策」の交付対象者の他、親元の経営を継承した者又は親元の農業生産法人の共同経営車となった者、その他市長が認めた者等となっている。
▼嶋中
加えて、こちらは地域的な条件はあるか。
▼答弁
本市において、総合的に農業振興を図るべき地域として、知事が指定する「農業振興地域」は、主として「樽前・錦岡地区」及び「植苗・美沢地区」となっており、市内農業者の多くが農業振興地域内の農用地で営農を行なっている。
国は農業における生産の効率化や成長産業化に向けて、農地が利用され易くなるよう農地の集積や集約化を進めていることからも、市としては農業振興地域内の農用地での農業振興を進めている。
また、農業振興地域については、市街化区域を指定することができないとともに、農業経営基盤強化促進法において、市街化区域においては原則として、農業経営基盤強化促進事業を行わないものと規定されていることから、市街化区域における農業支援には一定の線引きがあるものと捉えている。
▼嶋中
「農業地」という概念によって、住宅地と明確な線引きをすることはもちろん理解できるが、今後は農林水産省が推進する農福連携のように、兼業農家を前提とした、就農者ではない事業者を支援する仕組みも有効だと考えるがどうか。
▼答弁
先ほどお答えした理由から、農業振興地域と市街化区域に一定の線引きはあるものと捉えているが、農福連携といった福祉的な視点を持つ営農形態等についてどのような支援ができるのか、先ずは情報収集を行なっていく。
▼嶋中
地域の限定や集約は効率的であり、農業者を支援していく事業の条件として納得できる。しかし、厳格すぎるルールは時として事業者の積極性や柔軟性を奪ってしまうこともある。
あくまで「まちづくりの一端を担う」事業者であることが前提だが、柔軟で幅広い支援を模索するようお願いする。

Ⅱ：商工費・苫小牧市事業承継推進事業について

質問先：産業経済部商業振興課
目　的：市内事業者の事業承継について条件や部分承継の可能性を確認

▼嶋中
本事業の概要と財源について知りたい。
▼答弁
事業承継推進事業は、中小企業振興計画の3本柱のうちの1つとして、令和2年度に、全国の信用金庫の中央金融機関である信金中央金庫の企業版ふるさと納税等を活用した地域創生支援スキーム「SCBふるさと応援団」に応募し、事業採択となったことから、本寄付金を財源に令和3年度から3年間の事業として実施している。
事業内容については、市内の後継者のいない事業者が市内金融機関及び北海道事業承継・引き継ぎ支援センターの斡旋を受け、事業承継が完了した場合に、インセンティブとして100万円を給付するもの。
▼嶋中
これまでの事業実績・給付件数と、承継後の経営継続状況について可能な範囲で聞きたい。
▼答弁
これまでの支給実績については令和3年度に2件、令和4年度に2件、令和5年度は令和6年2月末時点までで3件となっている。
承継後の経営継続については、事業を引き継いだ事業者に対して市内で1年以上事業を継続していただくよう要項で定めている。
▼嶋中
事業継続のお願いが1年というのは短い気がするが、インセンティブの支払いは承継元であり、縛りを強くするの難しいと思うので仕方がないかなと。
続いて令和6年度の予算額ですが、令和5年度と比較して予算が半減している。こちらの理由を聞きたい。
▼答弁
令和3年度〜令和5年度予算については各年度3件分としているが、令和5年度については令和2年度の未執行を加えた4件分。令和6年度予算については令和3年度と令和4年度の支給実績が2件ずつであったことから、実績に基づき積算した。
▼嶋中
因みに本事業は、法人単位ではなく事業単位の承継も対象となるのか。
▼答弁
市内に本社のある事業者が、市内に本社または支社のある事業者へ第三者承継するなどの要件を満たせば、一部事業の譲渡でも本事業の対象としている。
▼嶋中
重ねて、本事業に対し予算を超える申請があった場合、補正予算によって対応を検討する余地はあるか。
▼答弁
来年度に予算を上回る申請があった場合には、関係部局と協議したい。
▼嶋中
ありがとうございます。非常によく分かりました。

Ⅲ：商工費・次世代半導体関連企業PR事業について

質問先：産業経済部港湾企業振興課
目　的：本市のPR戦略について、現状の施策への質問と今後の方向性への要望

▼嶋中
本事業予算のPR内容に関して詳しく知りたい。
関連企業に対し、本市の魅力や進出企業にとってのメリットを、どのように伝える内容になっているのか。
▼答弁
半導体関連企業の多くは道外の企業だが、ラピダス＝千歳市という認識が大半であると思われる。ラピダスの工場立地場所は千歳市だが、行政境界線で言えば限りなく本市に近接いる。ラピダスを中心とした場合、半径15km圏内には苫東（臨空柏原地区）、半径20km圏になると、苫東（臨海地域）、苫東港（中央埠頭、周文埠頭）、苫小牧中央部地域まで達するほど近接している。
こうした地理的優位性に加え、本市は北海道の港湾物流の要衝を担う苫小牧港と北海道の空の玄関である千歳空港というダブルポートを有している。また、広大な産業用地「苫東」があり、多種多様な工業、産業、クリーンエネルギーが集積するなど、今後ますます産業等が発展するポテンシャルを秘めている。
こうした魅力やメリットを、本事業を通じてPRしていきたいと考えている。
▼嶋中
迅速に紙媒体で配布していくことも重要だが、今後、本市の政策や工場の周辺環境が変わるたびに内容の調整や製本・印刷を繰り返す必要がないよう、専用のwebサイトなど開設し、常に最新情報を提供できるスキームも検討してほしいが如何か。
▼答弁
半導体関連もそうだが、大型データセンターの立地も昨年末に決まるなど、次世代産業企業の集積が見込める現段階においては重点的な本市のPRが必要と考えている。企業立地フェアやフォーラムといったところへの出展の際にも紙媒体によるPRは効果的であることから、当面は継続していきたいと考えている。
既に専用のwebとして、本市においては苫小牧市企業立地ガイドがあるが、より企業に最新または必要とする情報を提供できるよう、こちらのwebをさらに充実させるなども検討していく。
▼嶋中
紙媒体の重要性は理解している。本事業の重要性を理解しているからこそ、何とか少しでも良いものを幅広く準備してほしいと思っている。
ちなみに今回、既に半導体産業で盛り上がっている熊本市の企業立地ガイドパンフレットやwebページは事前に参考にしているか。
▼答弁
今年度作成した「次世代産業誘致ガイド」については、既に制作した「苫小牧市企業立地ガイド」をベースとしている。「苫小牧市企業立地ガイド」は本市への企業誘致を実施するために、本市に関する様々な情報を全40ページに渡り紹介するものだが、「次世代産業誘致ガイド」は全8ページで構成されており、「苫小牧市企業立地ガイド」の情報をアップデートし、よりコンパクトにまとめ、且つラピダスとの近接性等をPRすることを目的として制作した。今後も様々な企業立地ガイドやwebページなどを調査・研究、参考にしながら、企業に対して質の高い情報を提供し、本市に魅力を感じてもらえるようなPR方法を検討していく。
▼嶋中
「熊本市企業立地ガイド」は特設webページが用意されており、見易く魅力的なページであることはもちろん、各種資料のダウンロードやまちを紹介する動画が組み込まれていたりと「企業立地」と言いながらページ自体がまちのプロモーションになっている。
今あるものをブラッシュアップするのももちろん有効だが、過去に無いレベルの巨大産業になる可能性があるので、ゼロベースでイチから本市の魅力をどうプロモーションしていくべきか検討しても良いのではないか。
もちろん、先ずは候補となり得る企業に、周知を兼ねてパンフレットを早急に郵送することが重要である事実は変わらないが、興味を持ってくれた企業が次のアクションを起こしやすいように、郵送対象外の企業にも質の高いPRが届くように、準備を進めていただきたい。
これからの事業なので、今後ここからブラッシュアップしていくものだと理解しているが、一つでも多くの企業が興味関心を持ってくれるようなPRができるようお願いする。

Ⅳ：商工費・観光振興ビジョン推進事業について

質問先：産業経済部観光振興課
目　的：本市におけるサブカルチャー文化の醸成と更なる活用に向けた提案

▼嶋中
本件、事業予算が令和5年度より減額されているが、主にどの事業がどういった理由で減額されているのか。
▼答弁
観光ビジョン推進事業が令和5年度と比較し、約550万円減額になっているのは、主にアニメツーリズム推進事業の委託料の減額等によるものです。
▼嶋中
約550万円の減額というのは、アニメツーリズム推進事業の規模等が縮小されるという認識で間違いないか。
▼答弁
令和5年度のアニメツーリズム推進事業については、当初令和5年度から新たに連載が開始される苫小牧が舞台のアイスホッケー漫画「ドッグスレッド」とのコラボ事業を展開するため、規模を拡大し予算計上していたが、連載開始が遅れたため実施できなかった事業があった。
そのため、令和5年度のアニメツーリズム推進事業の予算を減額したので、実質的には令和5年度より令和6年度の予算規模が大きくなっている。
アニメツーリズム推進事業として取組み始めた令和2年度から、様々な漫画やアニメとコラボレーション事業を実施してきたが、令和6年度はこれまで一番大きい予算規模となっている。
▼嶋中
決して予算額による良い悪いがあるわけではないが、コスプレフェスやアニメツーリズムのような他市には無いサブカルチャー文化の醸成に、より注力してほしいと考えているので、引き続き「交流人口や経済効果」につながる施策を継続してほしい。
因みに令和6年度は何か新しい試みなどあるか。
▼答弁
令和6年度からの新たな取組としては、苫小牧観光大使である競走馬の「ホッコータルマエ」が擬人化されたゲーム「ウマ娘」とのコラボ事業を展開していきたい。
ウマ娘は本市でも盛り上がりを見せており、苫小牧観光協会では「ホッコータルマエ」の等身大パネルを観光案内所に設置することで多くのお客様が来場。ノーザンホースパークでは、去る2月3日から25日にかけてノーザンファームで生産されたウマ娘とのコラボイベントを開催。本市としても、新たにウマ娘とのコラボ事業を展開することで、本市のさらなる知名度向上、誘客促進を図っていく。
また、「ドッグスレッド」とのコラボ事業もブラッシュアップし、事業を展開していく予定で、事業を進めるにあたっては版権元との調整が必要となってくるため、現段階での具体的な企画内容をお話しすることはできないが、より多くの事業を展開していきたいと考えている。
また、コスプレフェスタについては、令和6年度も継続して開催予定なので、内容をよりグレードアップさせるなど、交流人口が増やせるイベントになるよう企画していく。
▼嶋中
個人的なアイディアだが、本市にはトマチョップやポケモンコラボのマンホール蓋を作成した事業があったと認識しているが、この事業とも連携して、ゴールデンカムイや僕だけがいないまち、パトレイバーやドッグスレッドなどと、トマチョップのコラボマンホール蓋を作成し、ファンが訪れる仕掛けを増やすというアイディアはどうか。
▼答弁
全国でも、多くのまちでアニメやキャラクター等のデザインマンホール蓋を設置しており、それを目当てにマンホール巡りをする愛好家も多いことから、当課では令和3年度に上下水道部と連携して「ダイヤのAactⅡ」とのコラボマンホールを作製し、夏場はとましんスタジアムに設置し、冬場は市役所3階の下水道課前に展示している。
アニメや漫画を活用した新たなマンホールの設置については、版権元との調整が必要になるが、市内周遊を促し、交流人口の増加につながる取組の一つと考え上下水道部とも協議しながら検討する。
▼嶋中
是非、前向きに検討してほしい。総務費でも触れたが、はちとまネットワークのようなつながりを活かし、ピンポイントで交流のある自治体にアニメツーリズムやコスプレの事業をPRするのも手だと思うがどうか。
▼答弁
これまで、はちとまネットワーク事業における観光分野の取組として、本市と八戸市の観光情報やイベント情報の相互発信、両市のイベントでのPRブースの出展など様々な形で両市のPRを行ってきた。
これまではお祭りなどのイベント情報を中心に相互で情報発信を行っており、コスプレフェスタには道外から参加される方も一定数おり、さらなる誘客促進につながると思うので、八戸市をはじめ関係団体等と連携して効果的な取組について検討していきたい。
▼嶋中
商業施設への誘導や、協力事業者とのさらなる連携など、北海道ゴルフツーリズム推進事業なども含め、苫小牧に来ていただける貴重な機会を経済効果や再び苫小牧に来る機会に繋げる仕掛けはあるか。
▼答弁
コスプレフェスタにおいては撮影会場として毎年多くの民間企業にご協力をいただいており、コスプレイヤーをはじめ多くの来場者の方に楽しんでもらえるよう試行錯誤しながら、これまで11回継続して開催してきた。
また、ゴルフツーリズムでは、北海道や北海道ゴルフ観光協会をはじめとする本市を含む複数の市町村が連携して、海外の旅行会社やメディアな度を相手にモニターツアーを実施し、自国でゴルフと観光を組合せたツアーを組み、北海道に来てもらえるような取組を行っている。
他にも観光振興ビジョンに基づく誘客促進事業を実施しているが、誘客の目的である経済効果を高めるには、少しでも長く滞在し、色々な施設や店舗を利用してもらえるようなスキームが必要。
そのためには、商業施設や協力事業者と連携しながら事業の浸透度を上げ、参加者の満足度を高められるよう取組を進めていくことが重要と考え、例えばイベント時にホテルと連携した宿泊プランを設定するとか、飲食店等と連携して割引券を発行するとか、少しでも長く苫小牧に滞在し、飲食店等の利用を促進できるような取組となるよう、商業施設をはじめ関係事業者とも協議・検討していく。
▼嶋中
引き続きブラッシュアップし、事業の成長・産業の活性化に繋がることを期待している。

Ⅴ：土木費・緑化推進基金積立金について

質問先：都市建設部緑地公園課
目　的：基金の目的や内容の確認と、今後の本市の「緑のあり方」について提言

▼嶋中
こちら先ず予算の目的と内容について聞きたい。
▼答弁
緑化推進基金積立金については、平成の初期において、リゾート開発等により市内の森林が減少し、緑化事業の推進が急務となっていたため、これらの事業に必要な経費の財源として「苫小牧市緑化推進基金条例」を制定し、平成2年度からゴルフ場開発事業者などからの協力金や寄付金の積み立てを行っている。
本積立金の令和6年度の予算については、市有林整備事業における美沢市有林の立木売却収入として147万4千円を見込んでいる。
▼嶋中
本積立金の使用用途である市有林整備事業について、事業の目的と予算の内訳を聞きたい。
▼答弁
市有林整備事業は、二酸化炭素の吸収をはじめとした森林が持つ多面的機能を発揮させるため森林経営計画に基づき「伐って、使って、植えて、育てる」といった森林施業を繰り返し行っていくもの。
本事業の令和6年度予算の内訳については、造林後の野ネズミからの被害防止の費用として43万円、造林地における火災保険料として3万円、美沢市有林における造林業務として440万円、下刈業務として310万円、合計796万円となっている。
▼嶋中
この市有林整備事業の財源を基金にしている理由、及び令和4年度や令和5年度の予算と比較すると年度によって大きな差異がある理由を聞きたい。
▼答弁
市有林整備については、立木売却で得た収入を一時的に基金に積み立て、その基金を取り崩してまた造林を行うなど、将来にわたって森林施業のサイクルを継続的に行っていくために緑化推進基金を活用している。
また、緑化推進基金積立金については、森林施業のサイクルにおいて、立木売却による収入がある年と無い年があるため、年度によって予算の差異がある。
▼嶋中
近年、まちづくりにおける緑量が人々の暮らしに与える効果について、様々な分析結果や検証結果が公開されている。特にウェルビーイングが向上するという研究結果は興味深く、本市が「職場環境のウェルビーイングの実現」を目指していることも含め、緑の維持管理の指針だけではなく、根拠のあるエビデンスを掲げながら街の緑を増やしていくような計画が必要ではないか。
▼答弁
議員より紹介された「ウェルビーイングの向上」に関連して、国では令和4年10月に、人中心のまちづくりの中で個人と社会のウェルビーイングの向上に向け、民間との連携による、より柔軟に都市公園を使いこなすための質の高い管理運営のあり方等についての提言を公表している。
本市では緑のまちづくりについて、目指すべき将来像を定め、長期的に取組むべき方針を定めた「苫小牧市緑の基本計画」があり、この度の提言の趣旨を踏まえた内容で、今年度末に改定を予定している。
また、緑を増やす取組としてこれまで、本計画の施策に基づき、町内会や民間の緑化活動団体に樹木や花苗、肥料などの緑化資材の提供や、市内の小中学校が実施する花壇整備への助成、市民植樹祭の参加者へ花苗の配布など継続的に行ってきた。
今後も、町内会や「まちを緑にする会」、「フラワーマスター連絡協議会」といった緑化活動団体と連携を図り、緑を増やす取組みを継続しながらウェルビーイングの向上に努めたい。
▼嶋中
本市が掲げるゼロカーボンシティの実現はもちろん、近年、駅前や主要エリアの開発による「にぎやかし」や、移住促進による人口増加に成功している自治体は、都市計画の中で「緑の用い方」に魅力的な拘りや特徴が共通点としてあると感じる。
これまでの活動についても評価しているが、加えて、本市のまちづくりにおける政策や計画に「苫小牧市の緑のあり方」を、可能な限り国内外の事例を調査した上で定めてほしい。

Ⅵ：一般会計とは何か

「一般会計」とは，福祉・教育・土木・衛生などの市町村の基本的な施策を行うための会計です。
苫小牧市では、28人の議員が「一般会計」と「企業会計」に分かれて次年度予算や前年度決算を審査します。
主な歳入には，市町村税・地方交付税・国庫支出金等があり、一般会計の他に特定の収入をもって特定の事業を行うために設けられているのが特別会計です。

今後は議会報告を兼ねて、行政や議会の仕組み、議員の仕事の内容など紹介していきたいと思います。

3月の議会も残り1週間。
最後まで「より良い苫小牧」を妥協なく追求していきます。