『風力発電の真実』 講師　武田　恵世 氏　2022年11月23日　への疑問

経産省など各種審議会や電気に関する基本的な事項、機械や土木など構造物に関する事項、山林に関する事項などあまりに違う点が多すぎるとおもいました。なぜ、エネルギー自給率向上や化石燃料を再エネなどの電力で電化促進や炭化水素など生成をする時代が目前に来ていますがどうすべきと考えておられるのかと疑問を感じました。

赤で囲まれた膨大な化石燃料を再エネ等電気やバイオ由来に最大限していくことが今後四半世紀で求められています。エネルギー革命以来のことを行わなくてはいけないのです。政府審議会も走りながらやっている状況です。これをどう考えておられるのでしょうか

・青山高原の風力発電は2000年代初頭・技術的に初期発電機であり、進歩が著しく様々な問題を解決しさらに改良している現在の風力発電機とはまったくちがうものです。これを引き合いにだされても議論が成立しないと思います。

・青山高原の初期の15,000ｋW(750ｋW×20基)を新しい最大15,000kW（2,300～3,000kW級×最大7基）にリブレースがすでに予定されています。失敗でないからリブレースするのではないでしょうか？2021年03月31日を認定を得ており買取価格はFIPなら17円です。近時の化石燃料騰から発電原価は統合コストを含めても火力発電原価と乖離は縮小しているはずです。

・2007年の制度とすでに全く異なっています。現在は補助金制度ではありません。固定価格買取制度になりました。その買取価格も国会同意人事の調達価格等算定委員会が価格目標や適正な利潤などを勘案して定め、それを参考に経産大臣が決定しています。
国会同意人事であるということは非常に重要なことです。
実際は既存事業者で一番安価に作っている事業者を参考にFIT・FIP価格を設定しています。一部は入札制度もとっています。公租公課なども考慮されてます。

・ご自身の考える出資条件の結果と合わなかったと言われています。しかし、現在は大きく変更がされています。昔の話を基本としているので現在とは全く合わないのではないでしょうか。

・風力発電はエネルギー自給率向上が大きな目的で一緒に温暖化防止もあります。

・風力発電の推進自体が目的とされていますが政府が推進すると決めています。世界と約束しています。

・電気事業は全て営利事業です。再エネでなくても電気事業は営利事業という形を日本は選びました。なぜ、再エネに営利の考えをいれてはいけないのでしょうか。適正な利潤を得てはいけないのでしょうか。

・日本風力開発の関連会社であるエネルギー戦略研究所株式会社が大学への寄付講座があり、大学の教員としてエネルギー戦略研究所株式会社の社員が発言をしていることについては以前から批判をする人が非常に多いです。特に再エネやエネルギー関係者、電力事業者等から批判を受けています。

・風力が災害に強いといっている事例を聞いたことがありません。インバーター出力なので慣性力に合わせて電圧と周波数をつくり出力します。現在、インバーターの疑似慣性力をつくる技術を世界中の各社がしのぎを削って
開発競争しています。

同期電源・慣性力について：https://www.tdgc.jp/information/docs/5bc445f2c046a78e881ec2d4dd13a619fb1285fe.pdfhttps://www.tdgc.jp/information/docs/5bc445f2c046a78e881ec2d4dd13a619fb1285fe.pdf

電力供給における同期電源・慣性力のことを知っていればわかることだと思います。電力供給の基本です。同期・慣性力をつくるためには作れる発電所から順次立ち上げて全体で同期・慣性力を順次大きくしていき全体の同期電源・慣性力を作ってい行きます。一定の同期・慣性力ができたら風力などのインバータ出力非同期電源をつなげていきます。
　北海道電力がブッラクアウトした時は最初、小さな慣性力を作れる発電所を最初立ち上げを行い順次大きくして、他の発電所をつないでいきました。北電管内は慣性力が今後、再エネ増加により慣性力を作れる発電所の割合が減っていくため、慣性力を挿入できる同期調相機（ローターリーコンデンサ）を入れる予定です。（廃止した火力発電所を発電機を改造し同期調相機にする）インバータ出力等の非同期電源が過半数近くになってくると周波数や電圧などが維持できなくなり、発電機が故障防止のため停止離脱していくことが判っています。

「再エネ主力電源化」に向けた技術的課題及びその対応策の検討状況について：https://www.occto.or.jp/iinkai/chouseiryoku/2020/files/chousei_57_03.pdf北海道への新たなHVDC連系による系統影響の検討状況：https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2022/files/seibi_63_01_02.pdf
ネットワークの次世代化に向けた取組と課題：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/037_02_01.pdfhttps://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/037_02_01.pdf

【知っトク！送配電】同期電源の減少に起因する技術的課題：https://www.tdgc.jp/information/2021/06/16_1600.html

・加美町・加美郡の山の上空風況は風力発電機の高さまでいくと年平均７～８ｍ／ｓ以上の風が吹く、国内でも少ない所の一つです。当然、１３ｍ／ｓ以上になることも多いところです。
https://appraw1.infoc.nedo.go.jp/nedo/webgis#
また、4200kwの定格出力がなぜ常時必要なのか意味がよくわからないのです。

・再エネ導入は火力発電所削減が目的ではありません。エネルギー自給率向上や化石燃料使用削減、電化促進等です。太陽光と風力の調整は蓄電池や揚水、DR、火力（電力などで生成した燃料又は最低限の化石燃料）などで行う様になっていきます。
DR（デマンドレスポンス）：各需要家の電気器具を外部から許容と契約範囲で操作します。エアコンや給湯器などに機能が実装されつつあります。各需要家の電気機器をHEMS（ネット経由）、機器メーカ単独（ネット経由）、次期スマートメーターなどから需要家の電気機器を操作します。例えば、電力余剰が昼間生じた場合、エコキュートを外部からの通信で稼働させたりさせます。

・技術革新は著しく進んでいます。経産省の審議会などをきちんと確認すべきと思いました。せめて、エネルギー白書で確認すべきと思慮します。

・現在の買取価格でもリブレースが行われています。化石燃料高騰で統合コストをいれても以前より大きな差はなくなっています。
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/pdf/cost_wg_20210908_01.pdf
https://pps-net.org/statistics/gas7

・再エネ賦課金は今年度、大幅に低くなりました。化石燃料高騰による電気市場高騰がおこりました。市場価格との差額が大幅に縮小した結果です。再エネが電気代のさらなる高騰を抑制する結果になりました。、

再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します：https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230324004/20230324004.html

・ドイツでベンツなどの工場移転や工業不調になったのはウクライナ戦争により非常に安価なロシア産天然ガスを買うことが出来なくなった方が大きいです。ドイツの「グリーン・パラドックス」は電気代やエネルギー高騰も亜炭（褐炭）の国内炭を廃坑にしてCo2排出が少ない安価なロシア産天然ガスへの転換を急速に行っていた最中におきたことであり主要要因とはいえません。
　例えば、日本の化学産業はナフサ等による石油化学がメインです。ドイツは天然ガスによるガス化学がメインなので安価なロシア産ガスがなくなり、化学産業だけでなく全ての産業が厳しくなっています。

・再エネ賦課金は初期の買取価格で発電している事業が2030年ごろピークを迎えるように政策的にも考えて買取価格を政府は設定してきました。しかし、ウクライナ戦争による化石燃料高騰で電力市場が高騰。そのため再エネ賦課金が大きく下がった所です。化石燃料価格は非常に不安定になっています。昨年の一時期、発電単価に換算すると原油と石炭、LNGがほぼ同価格になるというかつてあり得ない状況の化石燃料暴騰が起きた時がありました。特に石炭価格高騰が続いています。
　他国に比べれば、日本は低い影響で済んでいます。それは長年、日本政府と化石燃料輸入関係者のオイルショック以来努力を続けてきた安さだけでなくエネルギーの安定供給を考えてきた結果であり、他国よりも有利な価格と必要な量がなんとか確保できています。
　この化石燃料高騰に際して、再エネをつくっていたことによる化石燃料を節減で電気代上昇を抑える効果がありました。再エネがなければ、電気供給や電気代がどのようになっていたかわかりません。
発電用燃料価格推移

　再エネ賦課金は化石燃料動向が全く不透明になっているため、あきらかではないですが2030年ごろをピークにして下がっていく見込みです。そのように買取価格を意識しながら設定してきています。

・電力供給における発電構成のようなグラフがでてきました。すでに石油火力は大幅に減っています。いつのグラフかと思いました。1980年代ならそのような感じで石油火力が多かったと思います。すでに油焚き火力発電は老朽化とオイルショック後、離島の内燃火力など以外は原則作ることしていないので廃止が進み、少数になっています。（特別な安価な油種であるベネズエラのオリノコオイル等の超重質油に軽質油や界面活性剤をいれて軟化緩くしたものを焚ける火力を新設した事例はあります。）
https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2022/007/

・優先給電ルールにより各発電所を制御していますのでいわれていることがよくわかりませんでした。再エネ発電が増加し余剰が出るような場合は出力を抑制していく順番が決まっています。

・太陽光及び風力発電は化石燃料節約をすることになり非常に役立っています。火力発電所の稼働が減っているのは火力発電所単体での採算が厳しくなって古く効率が悪い火力の廃止がつづいていることは事実です。
　しかし、最終の支えである火力発電所を維持・新設する方法について検討がなされ、実行に移されているところです。（容量市場や需給調整市場などを含む）民間で新規火力建設の意欲が採算性から厳しくなっているため経産省で支援制度をつくり、一定数確保する方向もあります。

第59回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/059.html
経産省　今後の火力政策について：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/059_07_00.pdf

・2007年にあった風力抑制の話をされておられますが現在は優先給電ルールにより運営されています。制度化されてきまっています。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/grid/08_syuturyokuseigyo.html

　いまでは太陽光・風力発電ともに重要な電源です。太陽光・風力発電がなくては電力供給が困難になります。
　化石燃料輸入は２０兆円台～30兆円台という過去と比べて非常に大きな金額になっており、国富流出が起きています。貿易が赤字基調の原因にもなっています。
　再エネを早急に建設し立ち上げることや原発も利用しながら、エネルギー自給率をたかめて国富流出を減らすということが必要です。
https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2022/2022_118.pdf
https://www.google.com/search?q=エネルギー　輸入　グラフ　金額&tbm=isch&ved=2ahUKEwirn76Ky9mBAxUUmFYBHb_aJR4Q2-cCegQIABAA&oq=エネルギー　輸入　グラフ　金額&gs_lcp=CgNpbWcQAzoECCMQJ1CWDFiHK2DbLWgAcAB4AIABb4gBmQiSAQM4LjOYAQCgAQGqAQtnd3Mtd2l6LWltZ8ABAQ&sclient=img&ei=vuEbZavICJSw2roPv7WX8QE&bih=715&biw=1536&rlz=1C1CHZN_jaJP957JP957#imgrc=cKFWYspPQ2iu5M

・火力発電所が蒸気を捨てながら常に火力が待機しているというのは誤りだと思います。最大限出力抑制するまで燃料を減らします。
　例えば、ガス火力の主要方式であるガスタービン式で蒸気をすてることは構造上ないです。立ち上がり・下げが早いのです。あたらしい発電所ほどガス火力、石炭火力共に燃料調整による発電量の応答性が早くなってきています。
ガスタービン火力の一例
https://www.fepc.or.jp/enterprise/hatsuden/fire/combined_cycle/index.html

・2009年のアメリカでの話ですがＣｏ２が増えるという理由にする理由がよくわかりません。風力はＣｏ２を増やすという理由がわかりません

・尾鷲三田発電所は非常に古い発電所かつ重油焚きで効率が非常に悪いものでした。電力不足のため、1964年のものなどがありましたがなんとか動かしていました。限界が来たため廃止されました。重油焚きは総じてＬＮＧや石炭より倍近い電源単価になります。火力発電所の現況と違うのでもうしわけないですがわからなかったです。

・発電所は余っていません。特に石炭火力は古い効率が悪い火力発電所は廃止するという方針です。限界にきている発電所も多いのです。古いものほど効率が非常に悪いです。政府はどのように火力を維持していくかを検討しています。再エネだけで全ての電力を賄えないため、バックアップとして一定数維持しておく必要があるのは事実です。必要な時だけ稼働、出力をあげなければならず採算性が低下することから火力発電所の新設や維持に支援を行います。
今後の火力政策について：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/058_05_03.pdf
石炭火力検討ワーキンググループ中間取りまとめ概要：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/sekitan_karyoku_wg/pdf/20210423_1.pdf

・電力需要は電化推進（国会決議事項：現在30％）、多消費工場立地、電力による化石燃料代替燃料生成などで大きく伸びる見込みです。現時点で今後の需要予測をはじめています。半導体工場が熊本2工場、北海道1工場、その他に電炉製鉄なども出ており現在で云う大型火力発電所数基分はすでに必要になるのはあきらかになっています。
　家庭部門もエネルギー消費が多い給湯や暖房を電力メインにしていく必要があります。建物構造上などで制限がない所の給湯器はエコキュートやガスハイブリット給湯(https://reform.cainz.com/knowledge/waterheaters/6497)
になどへ変更していき、省エネも行っていく必要があります。給湯器の場合、電力発電・送電の損失を考えてもヒートポンプ式が遥かにエネルギー上有利です。支出も大きく減ります。
電化を行う余地は非常に多いです。工業用途の蒸気を200度までヒートポンプで効率よくつくることが可能になってきています。
将来の電力需給に関する在り方勉強会：https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/denryoku_jukyu/index.html
広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）：現在　8050億kwh　2050年予測　12484億　kwh

家庭用給湯器
第41回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/041.html　
資料6　ヒアリング資料（日本ガス石油機器工業会）6pページ　給湯器出荷別　:https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/pdf/041_06_00.pdf

住宅はZEH住宅「高断熱高気密・自家エネルギー創出（太陽電池等）住宅」標準化（実質義務化）が2030年までになされる予定です。税や保険、住宅ローン、補助金などでZEH住宅は優遇されます。
太陽光発電の設置問題でZEH住宅に出来ない狭小住宅や地域はNearly ZEH住宅を選択する方法があります。しかし、太陽光発電とガスハイブリット給湯器を利用することによりZEH化できる可能性がでてきます。
ZEH住宅（2030年義務化方向）：https://www.mlit.go.jp/shoene-jutaku/

・日本総研の予測より電力使用量が減るという理由は現在の動向と異なると思慮します。低温領域（200度迄）を中心に電化促進、電化できない領域は電力・バイオで生成する水素やアンモニア、炭化水素類（ガソリンや軽油、灯油、グリース、航空燃料、ナフサ（石油化学原料）、ＬＰＧ、都市ガス用メタン）、エタノールなどで代替していくという時代が来ます。電力需要が一気に増大していく時代が今後四半世紀で起きます。
　自分たちの生活にあふれているプラスチックの原料であるナフサは現在輸入ですが同等の物を電力・バイオで生成するか海外の電力・バイオで生成した物を輸入し、プラスチックを作ることになるのです。
　日本で生成しきれない水素やアンモニア、炭化水素類（ガソリンや軽油、灯油、グリース、航空燃料、ナフサ（石油化学原料）、ＬＰＧ、都市ガス用メタン）、エタノールなどは海外の電力で生成した物を輸入するためサプライチェーンを必死に構築中です。
　すべてを電力・バイオで生成したものすることは不可能で化石燃料を使用しすることになります。その場合は場合はＣＣＳというＣｏ２を集めて地下に埋める方法が研究されています。
CCS：https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/ccus.html

・和歌山県由良町の風力発電所の発電機は古い型です。その時代より発電機の性能は著しく上がっていて騒音の低減研究、技術開発も進んでいます。
競争に敗れた日立製のもので2011年9月運転開始です。
　風力発電は機種、メーカー、設置場所など様々な要件で変わります。すべてを同様に説明することは出来ないと思います。問題が起きていない風力発電所の方が圧倒的に多いです。
　風力発電への苦情をまとめたものです。具体的に風力発電機が設置され苦情が起きてる発電所は少数であること示されています。
公害等調整委員会　機関紙「ちょうせい」第99号（令和元年11月）：https://www.soumu.go.jp/kouchoi/substance/chosei/contents/99.html
風力発電施設から発生する騒音等に対する取組について　環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室：https://www.soumu.go.jp/main_content/000653677.pdf
風力発電事業者に環境省等公的機関が把握している問題を発生させないように技術や配置など様々な配慮をしてもらえればよいと思慮します。

・日本でも風力発電による低周波や可聴領域の音については認識されています。きちんと距離や地形などを考慮してもらえれば良いと思慮します。
　最初からすべてダメというのは何故なんでしょうか？
　対応されていれば問題が起きないのではないでしょうか？
　すべての風力発電所で問題がおきていないのです。
　すべての風力発電所で問題が起きていないのに騒音問題が必ず起きると言われている理由がわからないのです。

・山をしっている人なら、雪解けや大雨が降った後に林道整備をやらなければならないことはしっています。加美郡内でもです。
　また、長年の山の放置でちょっとした大雨でも崩れる状況です。これは広葉樹林、針葉樹でも変わりません。
　広葉樹は常に薪・薪炭のため切る。ひこばえが一定の大きさになったら切る。薪・薪炭にする、、、。これをエネルギー革命前、加美の山では常に行っていました。その際に同時に山が崩れないように手を入れてやっていました。針葉樹林・広葉樹林で木材を得る場合も同じです。
　いま、手を常に入れてやらないため、山が荒れ危ない場所に手を入れることもなくなり危険な状態、あれた状態になっています。昔から崩れるのは普通にあることなので大きくなる前に直す。大きく崩れても直す。これを繰り返してきたのが私たちの先祖が加美の山で薪炭や薪、木材を得ていた時のやり方です。昭和20年代半ばまで生まれの人ならそれを知っています。
　戦時中とにかく木を伐りまくり全国で山を切りすぎて大変なことになりました。（戦闘機の油に使うとして、加美でも街道沿いの松の木を大量にきって、松根油をとろうとしていたことを聞いたことはないでしょうか。そこまでやったんです。）だから、戦後すぐに荒廃した山の国土緑化運動が開始されました。
　全国植樹祭が天皇皇后両陛下が御臨席になられる重要行事として行われている理由です。70代半ばの方は町有林の植樹や下草刈りを学校としてやった方が多いはずです。植樹コンクールで受賞したという履歴が学校にのこっていませんか？

・山を放置していることがいいことではありません。放置していたからあの青山高原の林道で木が貯まるようなことが起きるのです。
　昔ならあのような木は山から出してどこでも焚き物にしていたはずです。山を放置していることを先祖たちに謝らないといけないのです。
　適切に木を切り出し管理する。加美郡の山に関わった先祖たちは泣いています。エネルギー革命後や外材自由化によって山を放置してしまい先祖たちに非常に申し訳ないと私は思っています。

そのまま、自然に放置する行為が山を守る行為ではありません。加美の山はすでに長年、人が入って作ってきた山です。手を入れ続けるしかないのです。それをこの半世紀以上まともに行ってこなかったのです。

・特に加美郡の山は標高が奥羽山脈でも500m前後と特別低い地域です。（加美郡から旧玉造郡にかけて）
　「続日本紀」の記述での天平9年（737年）4月の条にはすでに峠道（軽井沢越と思われる）があったと記される位、早い時から加美の人々は山に入って利用してきました。低い山で木々を資源として常に多く使っていただろうということは容易に想像できます。

・再エネ事業が20年で終わる前提になっていますが問題のない再エネ事業は引き続き継続するようにさせるのが国の方針です。様々な方法を考えています。また、適正な運用になるよう事業者問題や設置後生じた問題についても議論しています。
再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/kyosei_wg/index.html

・加美町は船形山火山群が形成した山々で地滑り地形は多いですが戦後開墾した場所が多いです。鹿原や薬莱山麓開拓国営パイロット事業、県営天ヶ岡開拓パイロット事業などです。また、風力発電所を地滑り地形など問題がないところに建てればいいだけだと思慮します。
　なお、田代岳の放射性物質汚染廃棄物最終処分場予定地は地滑り地形に3方向囲まれています。

・地滑り地形が旭地区など宮崎に多いですがその場所には加美斎場西側にある宮城変電所と山形県新庄市にある新庄変電所を結ぶ特別高等電圧の送電線があり、多数の送電塔が建っています。建てる時には仮設道路などを作ってたってていますが現在は森林に戻っています。

・宮城変電所と仙台の七北田ダム東にある宮城中央変電所方面へも鹿原・天ヶ岡などを通っていく特別高等電圧の送電線が同様にあります。

・風力発電所は電気関係の法規制がかかるので経産省が法により規制しています。電力規制は経産省の管轄です。規格ではなく法的に問題がなければ許可しなくてはいけないのです。電力関係諸法令を始め、多くの法律による規制があります。
経産省風力発電設備の安全：https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/furyoku.html

・加美で風力発電を計画している事業者はENEOS、三井住友信託銀行系及びNTTアノードエナジー、JERA（中部電力・東京電力の合弁会社）系の国内で名だたる大企業がやる風力。NTTアノードエナジーは事業用高圧電力が先に自由化されたときから広くやっている電気小売りのエネットの主要株主です。東北では数多くの所で東北電力と連係しておこなっています。

・固定電話が来年1月IP化されます。昔ながらの交換局にある巨大な交換機が撤去されます。その空きスペースを利用して、蓄電所事業にNTTアノードエナジーが参入します。そのような企業と東北電力が組んでやるのにスキーム上問題がありますか。
　東北電力が自主開発電源にいれているJRE宮城加美町ウインドファームに問題があるのでしょうか。

・万が一、倒産しても物が残っています。それも稼働していれば日銭が入ります。引き継いで発電事業を継続する事業者が出てこないのでしょうか？

・林業を行っている事業者は従業者減少のため省力化が必須になっています。そのための機械は大型化が著しく機器類を運ぶ、木材などを運搬するため現在の基準にあった道路が欲しいのです。
林野庁　路網整備の推進　：　https://www.rinya.maff.go.jp/j/seibi/sagyoudo/romousuisin.html
　林道の考えが一新されています。「一般自動車も走れる高規道路」、１０トン車「林業専用道」及び「森林作業道」です。
　風力発電事業者と協力し合い、林野庁の路網整備にかかる補助金をつかって道路を作れるのではないでしょうか。
加美町の林業関係者は現在の規格にあった道路整備をしてほしいのです。
　加美町の山林整備は喫緊の課題です。l

・政府は再エネを買い取り期間終了後も引き続き事業継続できる様、経産省審議会等で議論を続けています。主要電源を位置付けて、FIT・FIP制度も使っているからです。問題がないメガソーラー・風力が大半ですが問題があるものは個別に対応していく方針です。
再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/kyosei_wg/index.html

・固定資産税（町税）と地方交付税の関係の説明があやまっていると思慮します
総務省のサイト：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouhu.html#:~:text=地方交付税制度の概要&text=地方交付税は、本来,という性格をもっています。
地方交付税制度の概要に「基準財政需要額」と「基準財政収入額」の説明があります。

地方交付税制度の概要：https://www.soumu.go.jp/main_content/000762021.pdf

をみればわかるように自治体の税収が留保財源されて財政が豊かになります。７５％交付税の計算から除外されますが２５％の留保財源は非常に大きいものです。
（町税＋交付税留保分25％）＝町税×1.25＝財源　となります。
基準財政需要額が加美町は大きいです。大和町の様に交付税不交付団体になるまで町税は増えないとおもいます。
不交付団体になる場合については、旭川市のサイトにある。
普通交付税と基準財政需要額について：https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/700/735/42315/p005544_d/fil/07_kofuzeitozaiseij.pdf
にあるように基準財政収入額と基準財政需要額が同額以上になった場合です。
「たばこは町で買いましょう」というのが昔ありました。少しでも町税を増やして、交付税が減額されても町税と交付税25％となりなり財政事情がよくなるからやっていたのです。

・風力発電は火力や原発発電より建設期間が大幅に短いです。数を増やせば増やすほど電力が得られます。それを前提にしています。
　また、東北地方・北陸・北海道などは冬季の季節風が強くなります。東北電力管内のように冬季の電力需要が一番多い時期に発電量があることは非常に有利になります。太陽光と相関関係にもなります。
　いままで加美町は他の地域で作られた電力や化石燃料を使用してきました。当然、発電された場所や化石燃料を得た場所は一定の自然環境に手を入れたものです。加美町はその地域の人たちになんというのでしょうか。自分たちのために環境を犠牲してくれています。
　加美町の事業所も世界とつながっています。加美町の工場は世界に繋がっています。工業製品は再エネで製造した物でないと買ってもらえなく流れができています。加美町だけでなく、日本国が今後生きていくためにすこしでも多く全国で再エネで発電をしなくてはいけない危機的な状況です。いまでも日本は貿易生きている国です。
　東北大学の先生が作られた地域エネルギー需給データベースを見れば加美町のエネルギー自給率が６パーセントほどしかないことがわかります。
東北大学中田俊彦研究室, 地域エネルギー需給データベース（Version 2.6），：https://energy-sustainability.jp

・電力は小さな地域ではなく、全国でダイナミックに日々刻刻と動かしていく時代に入っていきます。どこの地域で発電した電力、大都市のために発電するという時代ではありません。家庭の太陽光から大規模な発電所までを日本全体で大きくダイナミックに管理していく時代に入るのです。
　
電力広域的運営推進機関（電気事業法により作られた組織）
広域連系系統のマスタープラン及び系統利用ルールの在り方等に関する検討委員会：https://www.occto.or.jp/iinkai/masutapuran/index.html
2023年3月29日 広域系統長期方針(広域連系系統のマスタープラン)の策定について：https://www.occto.or.jp/kouikikeitou/chokihoushin/230329_choukihoushin_sakutei.html

・NAS電池のどこに問題があるのかわからないのです。いろいろな蓄電池があります。NASがもっとも安いといえないです。系統蓄電池はレドックスフロー電池や制御弁式鉛蓄電池、バイポーラ鉛蓄電池、リチウムイオン電池など様々あります。すでに法律で蓄電所という形で整備されました。NTTが固定電話IP化を来年1月に行います。交換機が不要になるので撤去して蓄電池を設置、蓄電所にする考えがあります。

蓄電所ビジネス新時代 企業が続々参入…どうやって利益を上げるのか　投資のチャンスはどこにある？【経済記者インサイト】（2023年9月29日）：https://www.youtube.com/watch?v=fkk3-rea4K4

・送配電網に接続する蓄電所申請も増えています。
総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／
電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第54回）：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/054.html
再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組等について　１６ページ：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/054_03_00.pdf

・電力はベストミックスという考えがあり、再エネと原発は当面、相互補完関係になります。しかし、太陽光と風力を大幅に増やしてエネルギー自給率
を少しでも上げなくてはいけません。

・先に述べた通り、風力もメガソーラーも北海道ブッラクアウト時に使えなかったのはインバータ出力のため、慣性力・同期電源ではないからです。慣性力・同期電源をその他の発電所もすべて作れるわけではありません。
・英国は再エネと原子力の二本柱でいくことを決めました。
・すでにFIT・FIPで風力は安い価格になってきています。
・洋上風力発電拡大に伴う国民負担の低減を如何に進めるか：https://www.pp.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2016/09/5b1373f98100f6b52cfb560cb645ba54.pdf
東京大学公共政策大学院　本部和彦 立花慶治
すでに当時の条件と大きく異なっていますし、風力発電を優遇しなくてはいけないと読めません。

日本の電力は海外から化石燃料輸送費が高いため、価格が多少高くても３E＋Sを重視して、安定供給と価格のバランスをとってきました。
発電コスト検証ワーキンググループ：

資料1　基本政策分科会に対する発電コスト検証に関する報告※令和4年4月5日差替：https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/pdf/cost_wg_20210908_01.pdf

現在は化石燃料が検証時点より高騰し、統合コストを含めても再エネと化石燃料火力の価格差は縮小していると思慮します。
欧州はロシア産ガスのおかげで安価な電力供給が出来ていました。ウクライナ戦争後、欧州のエネルギー事情は日本よりも著しく悪化しています。現在は欧州の電気代は日本を超えています。

【第224-6-1】電気料金の国際比較（2021年）を参考：https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2023/html/2-2-4.html

日本は緯度が低く、宮城県南部とギリシャのアテネは同じ緯度です。欧州に比べて東西にながく、南北にも長いため太陽光と風力が互いに補完する関係にもなります。
日本が実は東西南北に広い国土を持っていることがわかるサイト　左上の虫眼鏡へjapanといれて、他の国と重ね合わせてください。驚かれると思います。：https://www.thetruesize.com/#?borders=1~!MTU0MTE3MTc.NTE3NzM2NA*MzIwOTY2NTA(NTM5NTQ3OA~!CONTIGUOUS_US*MTAwMjQwNzU.MjUwMjM1MTc(MTc1)MA~!IN*NTI2NDA1MQ.Nzg2MzQyMQ)Mg~!CN*OTkyMTY5Nw.NzMxNDcwNQ(MjI1)MQ

・日本は当初、風力発電技術は先をいっていました。政府が原発だけ重視の姿勢だったため、建設が少なく技術が積めませんでした。風力発電を多く進めていた欧米企業に技術で抜かされて追いつけなくなりました。

・FITは物価が上がった際、経産大臣が買取価格を引き上げることが可能であると法で定めています。調達価格等算定委員会で引き上げの意見が出されれば、経産大臣は引き上げると思慮します。

・太陽光と風力は考えながら入れています。欧州は国それぞれに特殊な事情がありそうなっているだけです。日本と事情が全く異なるため、簡単に当てはめることは出来ないと思います。

・安全性(Safety)を大前提とし、自給率(Energy Security)、経済効率(Economic Efficiency)、環境適合(Environment)を同時達成するべく、取組を進めててきました。3E+Sです。日本は価格だけエネルギーを決めてきませんでした。安定と価格を考えながら選んできました。エネルギー自給率が低く、オイルショックで完全な失敗をしたことが明らかになったからです。オイルショックの失敗を二度としないことを常に考えてきました。

・世界的権威が語る、エネルギー問題の今とこれから（前編）：https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/yergin_01.html
ヤーギン氏： 現在のエネルギー危機は、（ロシアによるウクライナ侵略が始まった）2月24日に始まったものではありません。（エネルギー市場が引き締まった）1年ほど前から需給は逼迫し始めていました。そして今、世界が忘れかけていたエネルギー安全保障の視点が、非常に大きな課題として再浮上してきていると思います。
日本は、エネルギー安全保障の問題を決して忘れることがなかった。エネルギー転換を進めながらも、エネルギー安全保障を重視することを止めませんでした。しかし欧州は、エネルギー安全保障を忘れてしまっていて、今、急いで追いつこうとしている状況です。（略）2022年、世界は本格的にエネルギー安全保障に目覚めたのです。（動画6:04頃～）

・まだ、風力は建設が立ち上がり始めたばかりなのに不安定さの解消は無理だったはありえないです。そもそも、補完する電源や送電網整備などを考えながらやっています。

・エネルギー自給率を高める必要があること。これがウクライナ戦争で再度いやというほどわかりました。エネルギー問題が第二次世界大戦の発端の一つだったこともわすれてはいけないと思います。エネルギー自給率を高めると日本の場合は併せてCo2削減になるのです。

・プルサーマルは日本が大量のプルトニウムを抱え、最新の高度な核兵器を作れる国だと世界中から思われて恐れられているのが実情です。なので世界中から使用済み燃料を加工してMOX燃料と普通の原子炉で使用することでプルトニウムを減らせという話が強く出ています。使用済みMOX燃料でさえ再度再処理をせざる得ない状況になっています。（実例がわずかしかない）日本はプルトニウムをどんどん減らすため、MOX燃料にして使用せざる得ないのです。この話は拒否することは困難です。IAEAから監視カメラで重要な部分を常に監視されていて、核兵器を作らないか見られています。フランス・英国に大量に預けているため、それも引き取らなくてはいけません。過去におこなったことに縛られています。
プルトニウム在庫量：

https://www.fepc.or.jp/resource_sw/230331_plutonium.pdf

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2021/siryo21/1_haifu.pdf

・中小水力は有望ですがが非常にたいへんであること、利益も出にくいこと、出力も低いことなどがあり非常に大変なものです。地熱もですが太陽光と風力をこえる発電が出来るものは再エネはいまのところ残念ながらありません。（大規模水力の開発は日本でほぼ終わっています。）

・地熱発電所は石油と同じで掘っても地熱が得られない場合、失敗が多いです。いままでは地表温度が高い所を手探りでさがしていました。現在はドローンなども使用して地表で温度が高い場所をさがしています。地熱は風力などに比べて非常に限られた場所のみ適地となっています。
日本で開発されているのは赤～オレンジ程度まで
https://geothermal.jogmec.go.jp/information/plant_japan/

採掘してうまくいかなかった場合のため、政府で債務保証制度を作っています：https://www.jogmec.go.jp/geothermal/financial_001.html

　一部の事例だけの問題を非常に強調し、全体・すべての風力発電所で起こっているかのように見せていると思いました。すべての場所でどのようになっているかを先ず示して個別に起きた問題を指摘し理由が何であるかを示してほしかったです。
　政府資料をみると問題が起きているのは少数です。
　問題を指摘するのはよいのですが問題を解決するための方法やエネルギー自給率を高めるきちんとした代替案をしめしてほしいです。

エネルギー全体の現状や電力システムのなどがどうなっているかなど講演内容に事実と異なるのではと思う所が多々ありました。再エネ導入は今後、日本という国が生きていくためには必須なものです。エネルギーを再エネと原発、バイオなどにしか頼れない時代が四半世紀後にはやってくるからです。

他にも疑問がありますがいったんここまでとさせていただきます。