ブロックチェーンの匿名性は代表的な特徴の一つですが、規制当局からはこの「匿名性」を理由にした規制や排除が進んでいます。

今日は大手クリプトメディアも取り上げていたプライバシーコインの上場廃止について、プライバシーコインの概要とともに見てみましょう。

ブロックチェーン上で発行されるトークンには、一般的に設計の仕様を定める「規格」が存在します。最近はイーサリアムのFTの規格「ERC-20」とNFTの規格「ERC-721」を混合したような規格「ERC-404」が登場し話題を集めています。

みなさんは「プライバシーコイン」についてご存知ですか？

名前の通りプライバシーに特化したチェーンで発行されるネイティブトークン（主にガス代に利用するトークン）のことです。ここでのプライバシーに特化しているというのは、「匿名性が高い」という意味です。

具体的には、ウォレットで保有しているトークンや送金などの取引の送受信者情報、量など一般的なブロックチェーンでは公開されている内容が隠されています。

完全に非公開だというわけではないですが、基本的に取引を行った当事者間で確認でき、第三者は確認できない設計の場合がが多いです。

ここにはRollup技術に採用されているゼロ知識証明の一つである「Zk-SNARK」やヴィタリックも去年頭に触れていた「Steruss Address」、他にも「Ring signature」という技術が一般的に使用されています。

これならブロックチェーンの良さであった「透明性」が失われていない？そう思った人は勘が鋭いですね。

追跡可能性が大きく失われたことにより、資金の追跡が実質不可能な状態になり、犯罪資金の移動や資金洗浄需要が増しています。

米国金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、以前より匿名性を強化した暗号資産（AEC）を分散台帳上での取引を追跡する能力を阻害しているとし、Moneroなどの代表的なプライバシートークンに実質的な警告を示す文書によって指摘しました。

そして年明けに、以前からグローバル版以外の上場廃止が議論されていた主要なプライバシーコインが、グローバル版のBinanceで監視対象となる「監視タグ」の付与対象になったことが発表されました。

新たに対象となった銘柄は下記のとおりです。

・Monero（XMR）

・Zcash（ZEC）

・Horizen（ZEN）

・Firo（FIRO）

またAragon（ANT）、Keep3rV1（KP3R）、Mdex（MEDX）、MobileCoin（MOB）、Reef（REEF）、Vai（VAI）などは以前からこの「監視タグ」付きの銘柄です。

一方で規制の波が押し寄せながらもゼロ知識証明とブロックチェーンをかけあわせたプライバシー領域での開発はむしろ活発化し、発展している領域の一つとも言えます。

日本でも複数の起業家が海外を拠点にプライバシー系のプロダクトを開発しており注目が集まっています。

しかし先日現物ETFが承認されたビットコインでさえ、「犯罪資金」に使われていると言われている中で、プライバシーコインが本当にが危険なものなのかは見極める必要がありますね。

さいごに、今年のトレンドに触れた私の過去のツイートでも、今年の注目単語として「プライバシー重視なブロックチェーン」を紹介しています。今後注目のプロダクトがでたときにはまたスレッドでまとめます。

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