最近、結構な勢い+かなり短期間で中国国内の変化がみられる、と思っており、ちょっと纏めてみようと思います。まずは私の投稿を通じておさらいから。

①既に少しずつ実証実験が始まっている模様だが、2022年に向けてデジタル人民元（eCNY)が実装するのでは、と。（クレジットカードでもなく、ビットコインでもなく、デジタル版の通貨です）

②将来の急激な人口動態の変化（若者減少）に合わせて、子供3人まで容認へ（昔の一人っ子政策からはかなりの大展開）

③上記ににも通じる点ですが、子供の養育費（特に教育への費用）高騰が子供の数を阻害している要因の一つと考えられ、小中学生への英語教育の制限や、小中学生用の所謂塾のような非営利化を求めた

④また家庭での運動する時間が少ない一方でゲームにハマる若者が多すぎるため、親に代わり、政府の方でゲームの制限時間を設ける。

規制当局は18歳未満の子供のゲーム利用時間を週3時間に抑える方針を発表した。今回の発表は、大きな利益を上げている中国のゲーム産業にとって脅威となる。当局は、中国のティーンエージャーの約3分の2が楽しんでいるオンラインゲームの18歳未満の利用を毎週金曜と週末、祝日の夜8時から9時までに限定する方針だ。中国政府は、近視や学力低下の原因とされるゲーム依存症を防ぐためとしている。一層の規制強化は、ゲーム会社の売上高に直接響くとみられる。中国ネットサービスの騰訊控股（テンセント）のようなゲーム大手は対応できそうだ。国内事業の売上高に未成年者が占める比率は3%未満にすぎない。ただ長期的には、制限によって利用者離れが進む可能性がある。利用者の忠誠心は、400億ドル規模の国内ゲーム産業の基盤だ。ゲーム会社は、プレーヤーが年少のころからゲームを始めることを前提にしている。

⑤「共同富裕」というスローガンから、儲けすぎ批判解消や民間にとって分かりやすいターゲットとなったのが、中国の芸能人への脱税摘発と巨額な罰金。

8月17日に開いた党中央財経委員会は「共同富裕（ともに豊かになる）」の実現のため、富の配分を強化するという方針を確認した。富裕層などに対し「過度に多い所得は適切に調整し、社会に還元することを奨励する」とし「違法な所得は断固取り締まる」と強調した。上海市税務局は8月27日、女優の鄭爽氏がドラマ出演料などの収入を事実通りに申告せず脱税や納税漏れがあったとして、合計2億9900万元（約50億円）の追徴課税・罰金処分を科すと発表した。...南部湖南省のテレビ局は男性司会者の銭楓氏との協力関係を断つと発表した。銭氏を巡っては、女性が銭氏に性的暴行を受けたとしてネット上で告発し、物議を醸していた。...ほかにも女優、趙薇氏の名前が動画配信サービスなどで出演作品のキャスト一覧から削除されたり、作品そのものが消されたりした。中国メディアによると、趙氏は自身が出資していたエンターテインメントやメディア会社の株主からも相次ぎ退いた。

⑥そして工業に関しても、中国でのパワーショベルの稼働時間が落ちてきているとのこと。また8月の製造業PMIも好不況の境目である50を切った。

製造業の長期的な好景気や巨大な消費市場に支えらた中国から、もう少し統制の取れた、中央集権のより効いた中国へ、と移行していくのでしょう。