昨今M&Aを検討されている企業オーナーは多いと思うが、実際どの企業へ仕事の依頼をして良いか迷われている方も少なくない。中小企業庁の発表によると、M&Aを行うFA及び仲介業者は２，９８０件が登録されている（令和５年２月１６日時点）。内、法人が２，１８８件、個人事業主が７９２件登録されている。では、どのような視点で自社に最適なサービスを提供してくれる企業とマッチングできるかを見ていきたいと思う。

M&A企業の選定は自社の企業価値によって決まる

上記の図から、自社はどの組織・売上規模に分類されるのかを見てみよう。中小企業で売上３億円以上ならM&A仲介企業を利用するといいし、それ以下ならプラットフォーム事業者の利用をおすすめする。なぜこのような線引きがなされているかというと、一般のM&A仲介が介在する業務には多くの専門家が関わり、また多くの時間を要する。従ってその分のコスト（仲介手数料）が発生し、それを小規模の案件で行ってしまうと手数料が膨大な割に譲渡企業のオーナー様への実入りが少なくなり売却のメリットを享受できない。従って、M&Aが進まない状況が発生する。それを解決するために登場したのが、プラットフォーム事業者と呼ばれるものだ。

プラットフォーム事業者は事業承継の救世主？

売上３億円未満の小規模企業のM&Aは仲介手数料が安いため、多くの仲介企業がターゲットとしていない。しかし、そのマーケット規模は膨大に存在し、日本政府もこの部分の企業(事業)再編を支援している。各社IT化やデジタル化を行い、独自のM&Aプラットフォームサービスを展開している。

各社の手数料は様々だが、仲介企業と比べると１０分の１の程度の料金になる。その他のも多くのプラットフォームサービスが展開されており、面白いサービスとして最短２日で事業を現金化できるモノもある。

自社の最適解を見極めるには

自社の事業規模に応じて上手にM&Aサービスを利用することが、譲渡企業のオーナー様にとって最大利益を上げることに繋がる。注意点として、自分が利用しようとしているサービスの見極めも含めて、ネットや同業他社へのヒアリングをした上で選択してもらいたい。弊社が展開するM&A相談所は、信頼のある地元パートナーからトスアップされたM&A譲渡案件を業界・業種別にそこを得意分野とするM&Aコンサルタントを選択し、買手企業とのマッチングをさせることができる。つまり、他の仲介企業やプラットフォーマーのような独自の利害関係（自社で抱えているM&Aコンサルタントや買手企業と無理矢理マッチング）なしに最適なマッチングを無制限に可能とする。ぜひ仲介企業探しに迷ったら、Right Brothersが展開するM&A相談所へご連絡をください。あなたの企業価値を最大化されるお手伝いをさせて頂きます。