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題... 最低賃金上げが真剣な議論になりそう

◆ 政治家たちが、私のこの数年の“最低賃金”に関する取り組みの大切さを理解してきたか?

~~< 以下 引用 >~~   ■ 右も左も「最低賃金上げを」 与野党が大合唱のなぜ ⇒ http://bit.ly/2YoIEQi     参院選を前に、最低賃金(時給)をめぐる議論が活発です。金額の引き上げだけでなく、主に野党や労働組合が主張してきた最低賃金の「全国一律制」を求める声が、自民党内の一部からもわき起こっています。背景には何があるのでしょうか。   アベノミクスの大規模金融緩和などで株価や不動産価格が上昇した一方、賃金は思ったように伸びていない。自民の議連は地方選出議員が目立つ。最低賃金の高い都市部に地方から若者が流出し、地域経済を先細らせているとの危機感があるようだ。


◆ 地方の最低賃金があがらないのは、“外国人労働者”の急増も無関係ではありません。

 私は、数年前からそんな予感がしていました。私の主張は“机上の空論”ではない。すべて私の“フィールドワーク”で裏打ちされた主張なので、まず、間違いない。[ #フィールドワーク ]
 最近は、私の派遣先の田舎の小規模な工場などにまで、外国からの日本語学校と称する学校の留学生が急増してきました。(→ 注1)
 当地では、10年ほど前は中国人や韓国人が多かったのですが、今はベトナム人やネパール人が多い。近年では、韓国や中国も裕福になり、日本に来なくなったのでしょう。
 私は、次には、カンボジア人やミャンマー人が増えてくると予想しています。そのうちに、わが国は、“食いっぱぐれ”の外国の若者であふれるのではないかと心配です。


◆ そんなことの背景には、少子化の深刻化などで経営が行きづまってきた大学や専門学校が急増してきた状況もある。

 そんな大学や専門学校は、外国のブローカー的業者などと結託し、アジアの若者を食いものにする“エセ語学学校”などに鞍替えする戦略をとっているらしい。[ #エセ語学学校 ]
 つい先日も、“東京福祉大”というとぼけた大学の実態がテレビのワイドショーに取りあげられていました。
 私は、あれは、東京福祉大だけのことではないと考えています。
 その種の学校は、もちろん学費は前払いで、学校の奨学金制度もないと思います。留学生には生活が苦しい家庭の子息も多いので、当然、日本滞在中の生活費などもない。
 日本に来れば、彼らは必然的にアルバイトに明け暮れるようになります。ダブルワークもあたりまえで、勉強をしている暇はなく、寝る間も惜しんで働くような人たち。


◆ 実は、そんな人たちが、地方の最低賃金があがらない方向に少なからず作用しているのです。

 彼らは、場合によっては、最低賃金以下でも働いてくれる。もちろん、それは、“労働基準法”や“出入国管理法”などにも違反しています。
 そんなことをしているようでは、長期的には、お互いにとっていいことはひとつもありません。彼らが安心して働けるようにしてやることが必要だと思います。
 わが国がどうしても外国人労働者が必要と考えるなら、国としての奨学金的な補助も準備して、もう少し質の高い若者を招聘すべきとも思います。[ #外国人労働者 ]
 それと同時に、“最低賃金”を引き上げることも大切になります。[ #最低賃金 ]


 余談ですが、その結果として多少の“賃金インフレ”を招くことも予想されますが、それは、わが国の経済全体を鑑みれば、私はむしろプラスに作用すると考えています。[ #賃金インフレ ]

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●(注1)  外国人労働者などのことについては、2018.11.1のブログ 『技能実習生が“ジャパゆきさん”にならないようにしてほしい』をご覧ください。[→ http://bit.ly/2NheywX


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