◆ 基本的には、好きにさせるのがいいでしょう。

～～< 以下 引用 >～～　　　■ ”逆転のシナリオ”は徴用工への逆提訴？韓国側、差し押さえた新日鉄住金株の現金化を宣言 ⇒ http://bit.ly/2BHceYd ■　　　　　この問題をめぐっては、去年、韓国の最高裁にあたる大法院が新日鉄住金と三菱重工に賠償責任を認める判決を出し、原告側が両社の韓国国内の資産の差し押さえ手続きを進めていた。資産の現金化には数週間程度がかかると見られているが、手続きが完了すれば、日本企業には金銭的な負担がかかることになる。　　　この事態については、菅官房長官も"極めて深刻"とした上で、「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、引き続き関係企業と緊密に連携を取りながら日本政府として一貫した立場に基づき適切に対応していきたい」と述べた。

◆ 日本企業に対しては、日本政府が損害を補填してやるのがいい。

　そもそも、“徴用工”にしても“日韓請求権協定”にしても、当時の日本政府が責任をもってやった（やらせた？）こと。[ #徴用工 ]

　民間企業は、いわば国策に従ってやってきたわけで、彼らに責任を負わせるわけにはいかない。お国に協力してきたのに損害まで負担させられたのではたまらん。

　ならば、日本政府が日本企業の損害を補償するしかないと思います。それが、政府としての良識というもの。それでこそ、企業も国の言うことを聞いてくれるというもの。（→ 注1）

◆ そうしないと、政府としての“威信”が保てない。

　威信のない政府などは、誰からも信用されません。[ #威信 ]

　相手（いわゆる徴用工）に直接的に四の五の言っても、どうにもなりません。相手は、自国の法律に従って手続きをしているだけ。不適切なのは、相手国の法律と政府。

　要するに、日本政府は韓国政府にきちんと約束を守らせる責任を果たせなかったということ。責任を果たせなければ、“自己責任をとる”しかありません。（→ 注2）

　もちろん、そんな国には、今後の一切の経済協力的なことはやってはいけないということにすべき。相手国に対しても自己責任をとらせなければなりません。[ #自己責任 ]

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●（注1）　　徴用工などの損害賠償のことについては、2019.1.31のブログ 『解決までには時間がかかりそうです』をご覧ください。［→ http://bit.ly/2SW4RpB ］

●（注2）　　自己責任の意味や意義などについては、2006.1.31のブログ 『自己責任の深い意味』をご覧ください。［→ http://bit.ly/2qHyCdL ］