自浄作用がほぼ働かない日本の組織、政府。性加害といった世界中が注視している問題でも、マイペースかよ。09/10更新
ジャニーズ事務所のTV会見は見ていませんが、想定内といえどもニュースを読んでいるだけでも論外な結末。ご当人たちもそれを取り巻く、共犯業界関係者、見て見ぬふりの所属タレントや、一部ファンたち。
（※性加害を認めない、被害者の告発に対して怒ったりするファン心理についてのニュース記事が、本文末尾にあります）
彼らは二次加害に加担してさえもいます。もうここまで来て擁護していたら、みんな加害しているのと同じだから。学ばない、学べない日本。独自のルールで突っ走る。ガラパゴス化は携帯だけにしておいて。
日本の政府、組織の「隠蔽（いんぺい）体質」により、被害が大きくなってしまう。自浄作用が定期的に働かないことによって（その役割は主としてマスメディアが担う）、どんどん動脈硬化が起きているのだけど、それはもう手の施しようがないほど悪化してしまっていますね。ただ、今回矢面にたったJ 事務所の人たちは加害者でもあり被害者でもあると、私も思います。
藤島泰輔の娘も、イノッチも東山も、一般人からみたら「変なことを言ってる」んですよ。常識にはない無茶なことをいうてる。
— 菅野完 (@noiehoie) September 7, 2023
が、それは彼女らがジャニー喜多川を守ろうとしてるからじゃないんですよ。彼女らも、虐待が支配する空間の被害者だからですよ。
それが「虐待の恐ろしさ」です。
だって、子供の頃から「それで良し」という価値観の中で育ってきている人たちですから、ある意味自己否定することにもなりますし。東山氏のセクハラもそれ自体を擁護するつもりは全くないが、当時、そうした他の入所者へのふるまいをJ氏が好むために、行っていた可能性もあります。
本当に「虐待の恐ろしさ」「依存の恐ろしさ」です。直接被害にあわれた方たちは、その場所を離れたからこそ、苦しみの中でも自分を取り戻すことができたかと思われます。
これで少しづつ、世界、日本国内の性加害に関する価値観がどういうものかと、自分たちとの価値観とすり合わせていく過程で真実に触れていくのは、とても厳しいものだろうと思います。彼らの加害に加担していたTV局、出版社もスポンサー、広告代理店などは、その責任をとらないでしょうから。
当事者でもある彼らにも、メンタル・サポートは必要なのでしょう。それが第三者委員会でもあり、外部の取締役就任でもあると思うのですが、その必要性を当事者たちが感じるのはまだまだ先になりそうです。
自浄作用のほぼ働かない国、日本。一度決めたことは、どんなに不具合や困る人たちがいても、そのまま進めてしまう。結果、どんなに人が傷ついても見てみぬふり。このしわ寄せが、いろいろな場面で一挙に噴出してきているように思います。
潔さ、という言葉を忘れてしまいましたか。
ただ、希望はもちろんあります。
長くかかって深刻化した問題。癒す、正す、修復、回復、するにも、被害者、加害者、それを見守る私たちも、まず原因をつきとめて、膿をすべて出してしまうこと。時間がかかっても表面化された以上、良い方向に向かうと信じています。
追加：少なくても世界中のBTSファンの多くは、グループ及びメンバーの過去曲の制作者が性加害者であることで、その数曲への対応を数年間会社に訴えつづけている。秋元康氏がBTSの作詞をした日本語曲リリース直前に、発売停止にしたのも韓国ARMY。理由は秋元氏の制作した曲が女性蔑視でにあたること、安倍元首相との関係など。これは本当に大正解だったと思う。秋元氏「おっとCHIKAN！」という曲を作詞していた。痴漢冤罪の内容といううありえない設定。いづれにしても女性/タレントを性的消費の対象としか考えてないのでしょうね。昔から大嫌いでしたｗ やっぱり感しかない。
【参考資料】
国の自浄作用
国の自浄作用は多くの要因によって支えられており、マスメディアはその中でも重要な役割を果たすことがあります。マスメディアは情報を提供し、公共の議論を促進し、政府や他の権力機関に対する監視役として機能することが期待されています。ただし、マスメディアが完全にバランスを取ることは難しく、いくつかの制約や課題が存在します。
以下は、マスメディアが国の自浄作用を担う際の考慮すべき点です：
1．イデオロギーやオーナーシップの影響：マスメディアは時折、特定の政治的イデオロギーに偏ったり、特定の経済的利益に従属したりすることがあります。これがバイアスや情報の歪曲をもたらす可能性があります。
２．競争と速報性：速報性が求められる現代のメディア環境では、情報を速やかに提供することが重要視されますが、それが情報の厳密性やバランスを欠いてしまうことがあります。
３．世論との相互作用：一部のメディアは、視聴者や読者の偏向した意見に合致し、偏見を強化することがあります。これは国内対立の激化を助長する可能性があります。
４．ジャーナリズムの倫理と規範：質の高いジャーナリズムは、公正さ、真実味、バランスを重要視しますが、これらの規範を守ることが難しい場合もあります。
５．ソーシャルメディアとの影響：ソーシャルメディアの台頭により、情報が爆発的に広がり、フェイクニュースや偏見が拡散しやすくなりました。マスメディアもこれに対処する必要があります。
したがって、国の自浄作用を実現するためには、マスメディアだけでなく、市民社会、教育機関、政府、独立した監視機関など、さまざまな要素が協力する必要があります。バランスの取れた情報環境を実現するために、多くの異なる情報源にアクセスし、情報を評価するスキルを持つことも大切です。
マスメディア以外で、国、組織が自浄作用を促すものはありますか？
国や組織が自浄作用を促進するためには、マスメディア以外のさまざまな要素や仕組みが重要です。以下は、それらの要素の一部です：
１．独立した監視機関：独立した監視機関や規制機関が、政府や組織の行動や決定を監視し、適切な対策を提案する役割を果たします。これらの機関は権力の乱用や不正を検出し、是正するために重要です。
２．法の支配：法の支配の原則は、国内外のすべての人々に平等な法の下での公平さを保障し、不正や横暴を防ぐために重要です。法の支配を確立し、守ることは、国の自浄作用の一環です。
３．市民社会と市民活動：市民社会の活動、非政府組織（NGO）、市民運動など、市民が政府や組織に対して声を上げ、監視し、要求するプラットフォームが国の自浄作用を促進します。市民の積極的な参加は、改革や改善を推進する力となります。
４．透明性とオープンデータ：政府や組織が透明でオープンなデータを提供することは、情報の透明性を高め、権力の不正行為を検出しやすくします。市民やメディアが情報にアクセスできることは、自浄作用の促進に寄与します。
５．教育と情報リテラシー：教育機関が市民に情報リテラシーを教えることは、偽情報やバイアスの影響を受けずに情報を評価し、批判的に考える力を養うのに役立ちます。
６．民主的な選挙と投票：民主的な選挙プロセスにおいて、市民が政府の指導者や政策を選択する機会が提供され、権力のチェックとバランスが維持されます。選挙は市民の声を反映させるための重要な手段です。
これらの要素は、国や組織における自浄作用を支え、権力の乱用や不正行為を防ぐために重要です。それぞれの国や組織は、これらの要素を組み合わせて、より強力な自浄作用の仕組みを構築することが求められます。
３以外が継続的に機能していない場合は国家、組織としてのバランスを欠いている可能性は高いですか。
（６は投票率が低すぎるので機能していないとみなしました）
バランスを欠いた国家や組織は、長期的な持続可能性において問題を抱える可能性が高いです。バランスを欠いた状態では、権力の集中、不正行為、不透明性、公正さの欠如など、さまざまな問題が発生しやすくなります。以下は、バランスの欠如が引き起こす可能性のある具体的な問題点です：
１．権力の乱用：バランスが欠けた場合、特定の権力者や組織が権力を濫用する可能性が高まります。これは不正行為や汚職の発生を助長します。
２．不公正な政策と意思決定：バランスが欠けた組織や政府は、特定の利益団体や利益を代表する者の利益を優先する可能性があり、公平な政策や意思決定を阻害します。
３．信頼の喪失：バランスを欠いた組織や政府は、市民や国際社会からの信頼を失いやすくなり、その結果、政府の権威が低下し、国際的な信用が減少します。
４．社会的対立の激化：バランスを欠いた状態では、異なる利益や意見を持つグループ間の対立が激化し、社会的な不安定性が増加する可能性があります。
５．組織の効率性の低下：組織内でバランスが取れない場合、効率性が低下し、目標の達成が難しくなることがあります。
バランスを保つためには、独立した監視機関、透明性、法の支配、市民社会の参加など、さまざまな仕組みとプロセスが重要です。これらの要素が組み合わさることで、国家や組織が持続可能で公正な方法で機能することが可能となります。
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