人気のふるさと納税ですが、いくらまで使えるか？が気になりますよね。

限度額を超えてしまうと自己負担になるので、しっかり意識する必要があります。

限度額シミュレータは各社出しているのですが自分でも計算できるようになっておくと、解像度が上がるな、と思って調べてみました！

結論

特にサラリーマンの場合は、以下の流れで計算をすれば良い

1. 額面給与（総所得金額）を確認する（税引き前、社会保険料支払い前）

2. 総所得金額に各種控除を適用し、課税所得を算出する（基礎控除や各種控除）

3. 課税所得から所得割を計算し、住民税所得割額を計算する

4. 住民税所得割額から、ふるさと納税の限度額を計算する

ふるさと納税とは？

そもそも、ふるさと納税は、自分を育ててくれた「ふるさと」に、納税できる制度として始まった。ふるさとを離れ、都会で頑張っている自分を形成してくれた「ふるさと」が税収支を得る、という概念から始まっている。

素晴らしい制度であるなと感じます。

わかりやすく解説されたものは以下です。

控除

ふるさと納税は、自分の「ふるさと」に収めるべき税金を先払いして、先払いした分は翌年以降全額支払わなくてよい形にするというのが全体像です。

そのため、この制度を利用できる限度額が存在します。

ふるさと納税の限度額をどう計算するか？

ふるさと納税の限度額はさまざまな方法で計算できます。

シミュレータで計算をする

さまざまなシミュレータで計算をすると、以下のように限度額や還付額を計算してくれます。以下は適当なデータで計算したものです。

シミュレータはたくさんあります。

ただ、生命保険料などの入力をする必要があり、その金額が不明な場合も多いと思います。

総務省のシミュレーション金額を参考にする

総務省のサイトには、税額控除についての説明があり、そこで目安の値が出ています。

ただ、この値がどう計算されているか、自分の場合にはどうなのかがはっきりしません。（限度額を超えて損はしたくない！）

計算方法を学んでみる

実は、各自治体のサイトにはこのような記載があります。

この方法を参考に実際に計算をしてみたいと思います！

計算に必要な情報は

• 住民税所得割額

• 所得税率

になります。

総所得額 1,200万円の場合のシミュレーション

先ほどの方法を実際の総所得の場合に計算をしていきましょう。

1. 額面給与（総所得金額）を確認する（税引き前、社会保険料支払い前）

まず、今回は1,200万円の総所得金額があるとします。個人事業主など複業収入がある場合は、加算しましょう

2. 課税所得から所得割を計算し、住民税所得割額を計算する

総所得金額に各種控除を適用します。

控除は各個人の生活に合わせて様々なものがあります。

今回は、独身・子供なし、で、基礎控除のみの場合で考えます。

まず、基礎控除は48万円分、所得控除で利用可能です。

次に給与所得控除です。サラリーマンのように給与をもらっている場合に控除が可能です。

給与額に応じて上記の控除額が利用可能です。今回の場合は、195万円の所得控除が利用可能です。

次に、各種保険料の控除も計算しましょう。今回は以下のシミュレータに年収1,000万円、40歳以上の条件で計算をしました。

社会保険料控除は全額算入です。

社会保険料は自分でも計算は可能です。

これらをベースに住民税所得割額が計算できます。

具体的には

となり、ここから所得割額を計算します。

3. 住民税所得割額から、ふるさと納税の限度額を計算する

先ほどの計算式から、ふるさと納税限度額のXを求めます。

この値は、総務省のサンプルにある金額と一致します。

総所得額 800万円の場合のシミュレーション

他の場合もやっておきましょう。800万円の場合は以下の計算になります。

給与所得控除が少し異なり以下を確認すると

また先ほどのシミュレータで社会保険料を計算しましょう。

最後にふるさと納税限度額を計算すると

これも総務省のサンプル金額と一致します。

まとめて

今回はふるさと納税の限度額の計算をしてみました。総務省のシミュレーション金額は基本的な控除のみが入った金額ということもわかりましたし、これで自分に合わせた計算もできそうです。

ぜひ活用してみてください。