前回は、ヘルスケア産業についてみずほ銀行の産業調査をもとに学習してみました。

国の方針での健康・医療戦略の一環として、経済産業省で「未来の健康づくりに向けた『アクションプラン2023』」が報告されており、ここでは３つの目標が提言されています。今回は、こちらの３つの目標を土台にしながら学んでいこうと思っています。*1

①健康寿命を2040年に75歳以上に

健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいい、一方で、平均寿命とは「0歳における平均余命」のことを言います。*2,3
2040年の健康寿命の目標は75歳以上となっていますが、現在地はどのくらいなのでしょうか。厚生労働省の資料によると令和元年時点では以下のように男性で72.68歳、女性で75.38歳のようです。*4

健康寿命の目標からすると、女性ではすでに目標の75歳は達成していそうです。全体として75歳以上に引き上げるためにはどうしていくべきか、具体的な取り組み案も記載されています。*5 これまで以上の健康寿命の延伸を達成するためには健康無関心層へのアプローチも必要となり、頑張って健康になってもらうというよりは行動経済学の応用などにより、自然と健康になる環境整備が必要となってくるのかもしれません。

では世界との比較はどうでしょうか。WHOのサイトで、2019年の健康寿命のデータを見てみると日本は１位となっているようです。*6

このデータからですとそこまであまり現状に問題がなさそうにも思えますが、平均寿命と健康寿命の差に視点を移すと見え方が変わってきます。*7

「平均寿命と健康寿命の差」については、日本は33位とまだまだ課題が残るように見えます。ただ世界的に見てもこの「平均寿命と健康寿命の差」は問題視されており、健康寿命と障害調整生存年 (DALY)について195カ国のデータを調査している報告があります。*8 この報告では健康寿命の増加幅は、同期間の平均寿命の増加幅よりも小さく、その結果、健康状態が悪い状態で生きる年数が増加している傾向が見られています。
ちなみに、障害調整生存年 (DALY)とは、以下のように定義され、Wikipediaのイメージ図がとてもわかりやすいです。*9

障害調整生存年 (DALY)とは、ただの平均寿命と健康寿命の差ではなく、若い頃でも感染症や傷害などにより損失が発生した場合にはその年数も差し引かれた考慮がされているということです。
DALYの主な原因については、近年では男女別にみると多くを非感染性疾患（NCDs: Non-communicable diseases）が占めてきているようです。*8 以前は、感染性疾患の占める割合が多く、ワクチンの予防接種が主な要因となりDALYの減少につながってきたようです。*8 以下の図がDALYの原因となるTOP30の疾病の変遷になります。

これらの疾患に対して、予防啓発を行っていくのは有効かもしれません。一方で、今後のヘルスケアの形は、疾患中心から患者中心の医療へとシフトしていく必要性があり、疾患起点の予防だけでは不十分な可能性もあります。
そのような背景から、国立がん研究センターから『疾患横断的エビデンスに基づく健康寿命延伸のための提言（第一次）』が作成されております。個人起点で９つ、社会起点で１つに要点を整理しまとめられております。*10

このように平均寿命の延伸以上に健康寿命を延ばし、DALYを下げていくためには、疾患のトレンドも抑えながら、疾患横断的な視点も併せ持つ必要があるのかもしれません。

➁公的保険外のヘルスケア・介護に係る国内市場を2050年に77兆円に

最初に紹介させていただいた「新しい健康社会の実現に向けた 「アクションプラン2023」」では、主に健康経営やPHRなどの施策を推進することを掲げておりました。*1

そのため、今回は健康経営とPHRについて主に学んでみようと思います。
まずは、健康経営について見ていきましょう。健康経営とは、経済産業省のサイトでは以下のように書かれておりました。*11

健康経営に関してはもう10年近く取り組みが続いており、経営的文脈、働き方改革、人権デューデリジェンスなど、時代の流れやさまざま側面から健康経営という視点が徐々に重要視されてきているのかと思います。*12

直近の報告を見ても、健康経営に取り組む企業数は増えてきております。*1

一方、世界的に見ても、健康経営というワードはなさそうでしたが、労働者の健康を守ろうとする動きは生産性の向上、経済発展への寄与にもつながる可能性があり、労働衛生の取り組みとして推進している傾向が見られます。*13 アメリカの会社の健康投資について調べているWellableのレポートでは、メンタルヘルスやストレスなどの分野に多く投資がされている調査結果も出ておりました。*14
また、職場内で実施される予防的健康介入の投資収益率 (ROI)を調べたシステマティックレビューもあり、傾向として介入の多くはROIのプラスをもたらしている結果となっておりました。*15
ただ、日本に視点を戻すと、健康経営の取り組みは進んできている一方で、「健康経営優良法人に認定されること」が目的化しており、表面上の指標だけ見ていて、プレゼンティーイズムの解消などの業務パフォーマンス指標の情報収集、情報開示がうまくできておらず、市場の評価になかなか繋がっていないという課題もあるようです。*1,16,17 とりあえず、ストレスチェックのアンケートをとる、それっぽいサービスを福利厚生として導入している、で止まっているようなところは案外多いのではないでしょうか。

そのような背景もあり、経済産業省は、健康投資の見える化のために「健康投資管理会計ガイドライン」を作成しており、ここでは、上図のアブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワーク・エンゲイジメントなどの業務パフォーマンスの指標についての測定方法の指針を示してくれています。*18
このような経営と健康をつなぐ部分を可視化し、健康にも経営にも効果が出ているんだよとわかりやすく、また使いやすいシステムなどへの期待が増しているのかもしれません。

では、続いて、もう一つのPHRについても学んでいければと思います。
PHRは、デジタル庁によるデジタル社会の実現に向けた重点計画の中にある医療DX、データヘルス改革の推進の中に位置づけられています。*19,20,21

では、PHRとは具体的にはなんでしょうか。定義をすると細かくなるようですが、一般的には、個人の健康・医療・介護に関連する情報のことであり、その仕組みやPHRを提供する事業者のことまでを指して使われているケースもあるようです。*22,23
ただ、健康・医療・介護に関する情報と言っても多岐にわたると思います。その中でも医療情報との連携、食事や睡眠、運動などのライフログデータについてPHRが主に期待されているようです。*24

産業を跨いだ活用の幅も広がってきており、自動車、アパレルなどのヘルスケア以外での利用も増えてきているようです。*25
一方で、医師へのアンケート調査では、まだほとんどPHRの活用は行われておらず、このことはデジタルヘルス自体の利用状況が他国よりも低い状況もあり、これは主に日本の皆保険制度による医療アクセスの良さが要因となっている可能性、またそのような利用率の低さから、PHRなどを事業化させるのが難しいという懸念も出ているようです。*25,26

病気になれば、近くに病院がある、保険も使えて気軽に受診できるし、処方箋を貰えば近くに薬局がある、そのまま薬を受け取って帰ればいい。このように現状の仕組みがうまく機能しているため、デジタル化への阻害作用が働き、オンライン診療やセルフメディケーションなどの意識の醸成もしにくくなっているのかもしれません。ただ、このような現状の仕組みが今後も問題なく継続できるかというと、黄色信号が点っていることはこれまで学んできたことからも想像しやすいことかと思います。
まずは、PHRを含めたデジタルの恩恵を受けやすい部分で、医療従事者や患者さんの課題が埋もれている部分を洗い出していくこと、そのような課題を複数の領域でカバー・横断できるようにデザインしていくことで、利便性を高めていけるようなサービスや仕組みが求められているのかもしれません。*25

③世界の医療機器市場のうち日本企業の獲得市場を2050年に13兆円に

最後に医療機器に関して、学んでいこうと思います。最初に紹介させていただいた「新しい健康社会の実現に向けた 「アクションプラン2023」」では、医療機器に関しては、AI医療機器・プログラム医療機器（SaMD）に言及しており、また、これらの分野では市場規模・成長率共に高いことが推計されています。*1,27

また、世界市場を意識したときに、どこの健康段階を主に担うべきかも、議論されており、日本での強みのある分野での参入を軸に市場拡大を検討しているようです。*28 この辺りは、ヘルスケアジャーニーの観点とも共通する部分があるかと思います。

では、プログラム医療機器（SaMD）とは一体なんなのでしょうか。
Software as a Medical Device（SaMD）をプログラム医療機器と訳しております。イメージとしては、デジタルヘルスの中にある、単体で医療機器として機能しているソフトウェアをSaMDと分類しているようです。*29 また、「医学的な障害または疾患を予防、管理、または治療するために、高品質のソフトウェアプログラムを利用したエビデンスベースの治療的介入を提供するもの」をデジタル・セラピューティクス（DTx）といい、区別しておりますが、これらは横断しており、同義として扱われたり、区別して使われることもあり、まだ一貫した定義づけがない印象です。*30,31

DTxに関しても、市場は今後伸びると言われており、現状では行動習慣の改善に関するDTxが増えているようです。日本でも、禁煙や高血圧治療でのDTxが承認されてきています。*31,32

また、アメリカでは、DTxのプラットフォームが作られ、様々な取り組みを進め、安全性や効果を検証できるシステム構築の取り組みなども行われているようです。*33
ただ、そのような様々な期待がある一方で、テクノロジーの進歩とともに既存のシステムやルール設定が追い付いていないこともあり、様々な課題がでているようです。日本でも、以下のような課題などが指摘されています。*34

このような多岐にわたる課題をどう解決していくかは、個々のソリューションでは厳しく、日本総研では、海外事例を踏まえた上で以下のような提言をしております。*30

これまでの学習でもあったように、横断した領域での評価・価値の提供、柔軟なシステムへの変革などが求められているのかもしれません。

【小括】

以上、僕なりにさまざまな視点からヘルスケア産業について学んでみました。
自分なりに整理をしますと、個人の平均寿命は伸びていく中で、平均寿命と健康寿命のギャップが出てきており、また、その中でも、病気が一つもない時期というのは、高齢期以外を含めてもそんなに多くはなくなってきているのかと思います。かくいう自分も、アトピー性皮膚炎や片頭痛をもっており、かゆみや頭痛から時間を無駄にしてしまうことは多々あります。DALYの低下、もしくは健康という概念転換の必要性があるのかと思います。
人生全体で健康を考えていくうえでは、各年代に応じたソリューションの提供が必要であり、人口が世界的に減少していく中で、ニッチに特化したサービスも必要かとは思いますが、多様に広がっていく各ニーズに対して、細かく対応できる多品種少量生産の仕組みが重要になってくるのかと思います。シュリンクする市場に耐えうるシステムなど、安宅和人氏も「逆のスケーラビリティ」を提唱しており、まさにこのような意識転換が必要なのかもしれません。*35
その中で必要となってきそうな部分は、横断したサービスの提供・データ管理であり、そこを見据えた上でデザインできるコーディネーターみたいな役割や仕組みであったり、「Software 2.0」を意識した設計も必要なのかもしれません。*36 また、そのような多岐に広がり増えていく選択肢の中で、全てをお任せしているようなこれまでのパターナリズム的なやり方では、効率性の面でもヘルスケアの最大化という面でも難しいでしょう。患者さん自身も自身の健康のデザインに参加する必要があり、患者中心のヘルスケアを実行しつつ、意思決定に関わっていくための自身のヘルスリテラシーの醸成も必要になってくるのかと思います。
現状のヘルスケアの動きに対して、どのようなスパイスを加えていくべきなのか、僕は冒頭申し上げた通り、エンタメに感覚的に期待を寄せています。この後は、エンタメ産業について調べていきながら、ヘルスケア産業とどのような関連性や展望がありそうなのかを学び深ぼっていけたらなと思います。

【参考資料】
*1：経済産業省.2023年8月24日.新しい健康社会の実現に向けた 「アクションプラン2023」
*2：e-ヘルスネット.平均寿命と健康寿命（2024年1月8日参照）
*3：World Health Organization.Healthy life expectancy at birth (years).（2024年1月8日参照）
*4：厚生労働省.令和3年12月20日.健康寿命の令和元年値について
*5：厚生労働省.令和元年5月29日.２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部 のとりまとめについて
*6：World Health Organization.Healthy life expectancy (HALE) at birth (years).（2024年1月8日参照）
*7：健康長寿ネット.世界の健康寿命（2024年1月8日参照）
*8：GBD 2017 DALYs and HALE Collaborators.2018;PMID: 30415748
*9：Wikipedia.Disability-adjusted life year（日本語訳、2024年1月8日参照）
*10：国立がん研究センター.疾患横断的エビデンスに基づく健康寿命延伸のための提言（第一次）.（2024年1月8日参照）
*11：経済産業省.健康経営の推進について.令和４年６月
*12：経済産業省.健康・医療新産業協議会 第10回健康投資WG 事務局説明資料① （今年度の進捗と今後の方向性について）.令和5年12月7日
*13：World Health Organization.Protecting workers' health（2024年1月13日参照）
*14：Wellable.2023 Employee Wellness Industry Trends Report（2024年1月13日参照）
*15：Frédérique Thonon, et al.2023;PMID: 37290417
*16：健康長寿産業連合会.2021.07.19.健康経営市場の創出に向けた提言 －人的資本投資としての健康経営へ－
*17：日本総研.2021年09月27日.デジタルで変容する米国の「The Healthy Company」　～日米健康経営の比較から考察するわが国の課題～
*18：経済産業省.令和２年６月１２日.健康投資管理会計ガイドライン
*19：デジタル庁.2023年（令和５年）６月９日.デジタル社会の実現に向けた重点計画
*20：内閣官房.医療DXの推進に関する工程表〔全体像〕（2024年1月13日参照）
*21：厚生労働省.令和3年7月29日.データヘルス集中改革プラン等の主な論点と検討の方向性
*22：PHR　Association Japan.Personal Health Record (PHR) 定義（V1.3）（2024年1月13日参照）
*23：経済産業省.令和４年１２月.民間PHR事業者団体の設立に向けた調整状況について
*24：厚生労働省.医療DXについて（2024年1月13日参照）
*25：経済産業省.令和4年度ヘルスケアサービス社会実装事業（民間PHRサービスの利活用促進等に向けた調査）（2024年1月15日参照）
*26：Accenture.2022/02/01.日本におけるデジタルヘルス活用の現状と課題
*27：経済産業省.令和５年６月５日.医療機器産業を取り巻く課題についてー第１回ＷＧ資料ー
*28：経済産業省.令和５年５月25日.医療機器産業を取り巻く課題について
*29：IMDRF（International Medical Device Regulators Forum）.Software as a Medical Device (SaMD): Key Definitions（2024年1月16日参照）
*30：日本総研.医療のデジタル化におけるデジタルセラピューティクス(DTx)導入の推進に関する提言（2024年1月16日参照）
*31：Akihiro Nomura.2023;PMID: 37258624
*32：Deloitte.デジタルセラピューティクスにおける知財動向と論点 デジタルセラピューティクス（DTx）の全体像と最新動向からDTxにおける知財戦略を考察（2024年1月16日参照）
*33：独立行政法人 日本貿易振興機構.2022年03月.米国におけるデジタルヘルス市場動向調査（2022年3月）
*34：前川 雄亮.et al.レギュラトリーサイエンス学会誌.2022 年 12 巻 3 号 p. 315-322.産業界におけるデジタルセラピューティクスの実用化と課題
*35：安宅和人.2023-12-30.逆のスケーラビリティ（2024年1月20日参照）
*36：Andrej Karpathy.Nov 12, 2017.Software 2.0（2024年1月20日参照）