役員や社員の生命保険を法人が契約して、その保険料を損金算入すると、法人経費を保険料分多く計上することになり、法人税を圧縮する効果があったりします。
毎年払う保険料分の損金算入で毎年の法人税を圧縮できたりします。

そうして何年かして、この保険を解約すると解約返戻金が戻ってきます。
解約返戻金はその年の益金になります。
退職金を払ったり物件の大規模修繕を予定している年とかに解約すれば、いままで利益の繰り延べをしたことになる解約返戻金を有効に使うことができます。
これが「法人決算対策」としての典型的な利用例のようです。

解約返戻金は保険によっては最初の数年間非常に安く設定されていて、途中から急増するタイプのものもあります。
法人で加入した保険を、少額な解約返戻金設定の時期にその価格で個人に名義変更して、増額されたあとで個人で解約すると事実上の法人＝＞個人の資産移転ができてしまったりします。
これが「財産移転」の利用例のようです。

これらの保険の利用は、「万が一」の保険に以上に保険商品知識はもちろん、それ以外の幅広い知識や経験が必要でしょう。
１社の専属営業より、複数社の保険商品を紹介できる代理店の方が適正な保険を提案してくれるかもしれません。
決算書や税務申告書、各種法律を理解して、保険以外の金融商品と比較できるアドバイザーならなおいいでしょう。
重要なことは、正しい利用のために適正なアドバイザーをみつけることだと思います。

保険商品は保険会社や代理店の有資格者しか取り扱えませんが、それに加えて、保険商品に関する法改正は頻繁に実施されていて、かつてできていたことでいまは出来なくなったということも多く、最新情報のキャッチアップは容易ではないようです。