自分の備忘録として、文在寅政権の政策について少しずつまとめてみます。

若者は仕事がどんどんなくなっている。

文在寅政府スタート当時(2017年2/4分期) 20～29才雇用率は58.2%だった。
しかし2/4分期基準2018年(57.9%),2019年(57.7%),2020年(55.2%)と毎年減少した。
今年1/4分期は55%にさらに落ちた。

市民団体の経実連によれば、この4年間ソウル アパート平均価格(30坪型)は6億4000万ウォン(2017年5月)で11億4000万ウォン(2021年1月)に上がった。

不動産3法が処理された2020年１年の間だけ1億6000万ウォン上昇した。

昨年7月与党の不動産立法を批判する国会演説で有名になったユン・ヒスク国民の力議員は“青年たちの夢を潰した。予想された結果だ”と話している。

経済学者の彼女は国会議員になる前出した『政策の背信』で“青年たちを犠牲にさせる政策を乱発して,586既得権が恩恵を受けた”と指摘した。

http://www.kyobobook.co.kr/product/detailViewKor.laf?ejkGb=KOR&mallGb=KOR&barcode=9788950986377

それとともに“市場に新しく入ってくる青年たちが、すでに自分たちの席を占めた人々と同等に競争できるように時を直すのが進歩のあるべき姿”と話し、注目を浴びた。

政治家以前に学者としてユン・ヒスクが考える進歩政権の青年政策はどんなものなのか。

デービッド・イースタンは社会的価値を権威をもって配分するのが政治といった。
“人間社会はいつも資源と機会が限定されている。
利害関係を合理的に調整して分けるのが政治だ。
成長率が10％ずつ実現している時は、働き口が多かった。

だが今のように完全に縮んだ状況では前よりたくさん勉強してアイディアも豊富な青年たちが入る余裕がない。

新規進入者などの道を広めてあげて,たくさん持った既成世代が少しずつ分けなければならない。”

https://news.joins.com/article/24036452

今後のテーマ　ベーシックインカムの議論　少子高齢化　所得主導型の経済の問題点