高難度業務研究会主宰、特定行政書士の横須賀輝尚です。

２０２２年２月１６日、グレーゾーン解消制度を通じて総務省回答が発表されました。念のため、グレーゾーン解消制度というのは各省庁に規制の有無を確認できる制度のことを言います。この制度を通じて、ある疑義照会が総務省に求められました。それが、本題である「補助金業務は、本当に行政書士の独占業務なのか？」という問いです。

この疑義照会に対して、総務省回答では「補助金業務は、行政書士の独占業務である」と言えるかのような回答をしました。

この結果、行政書士界隈ではSNSを中心にこの話題で沸きに沸きました。

しかし、これまで中小企業診断士が中心に扱っていた補助金業務。つまり独占業務ではないことが前提だった補助金業務が、果たして諸手を挙げて「行政書士の独占業務だ」と、突然言えるのだろうか？

２００名ほどの士業会員が高難度業務を学ぶために切磋琢磨する当研究会では、すぐに調査に入りました。弁護士を含む法解釈のプロが調査研究をした結果、この総務省回答をもって単純に「行政書士の独占業務だ」と言い切るには少し疑問が残るという結論になっています。

今回の調査結果では、中小企業診断士やその他の補助金申請業務を取り扱うコンサルタント、そして行政書士にとっては冷静にその事実を見誤ると事故を起こす可能性があることがわかっています。ウェブサイトでの表記や、名刺や事務所・会社案内等でも、知らずしらずのうちに違法状態になる可能性も持っています。

そこで、このような誤解を解き、あなたが適法に行動そして表現できるよう、今回の総務省回答についての調査レポートをまとめ、無料配布することにしました。本レポートによって、あなたの疑問を解消し、適法に業務を遂行するためにご活用いただけましたら幸いです。

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