「LGBTQ＋の人権は軽んじられている」当事者が語る法律とパートナーシップ制度の問題点。非当事者は日常で何ができるのか？

OECD諸国で同性愛に対する受容度を比較した時、日本の順位は36ヶ国中25位にランクインする。またLGBTに関する法整備では35ヶ国中、34位だ。日本の法律ではLGBTQ＋への権利を保障していなく、ひいてはハラスメントや差別からLGBTQ＋の人たちを守れる社会の在り方からはほど遠い。 その中で、2015年に各自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め、証明書を発行する制度として同性パートナーシップ制度（以下：パートナーシップ制度）が東京・渋谷区、世田谷区でできた。