↑竹島の日記念式典で政務官としてご挨拶させていただきました（2月22日、島根県民会館で）

首都圏の緊急事態宣言3/21まで延長、関西中京等は解除

3月5日、菅総理が緊急事態宣言を3月21日まで延長すると発表しました。

事業者や医療関係者、国民のみなさまのご協力で対象地域の新規感染者はピーク時に比べ8割減少と、大きな改善がありました。これに伴い病床の逼迫も確実に改善しています。

しかし通勤する人の流れが目標の7割減に対し3−4割減にしかなっていないこと、日中の人出が増えていること、更に感染力が強い「変異株」感染が継続的に続いており、既存種から置き換わる危険性があることなどの理由から2週間延長が必要との判断に至りました。
　
政府は過去の事例を踏まえ、リスクが高いとされる地域で不特定多数の方を予備的に検査して再拡大の予兆の早期発見に全力を尽くします。そして必要に応じて準緊急事態宣言とも言える「まん延防止措置」を発令します。

↑新型インフルエンザ等対策有識者会議の「基本的対処方針等諮問委員会」に出席

新型コロナの押え込みなくして日常生活は取り戻せません。みなさまの引き続きのご協力をいただきながら、ワクチン接種を順次進めつつ、引き続き新型コロナの押え込みに全力を尽くします。引き続きのご理解とご協力をよろしくお願い致します。

島根県「竹島の日」式典参加

2月22日、政府代表として島根県主催「竹島の日」式典に出席。丸川知事との意見交換、竹島資料室の視察の後に挨拶の機会をいただきました。

↑竹島の日記念式典でご挨拶（2月22日、島根県民会館で）

私の挨拶や記者会見の中では以下の点を強調した上で、国際法、日韓政府の合意、外交儀礼を守らない韓国に対して適切に対応するよう強く訴えました。

▶︎韓国による戦後の混乱に乗じた竹島不法占拠は断じて許し難い。

▶︎竹島はあらゆる歴史的証拠が日本固有の領土であることを示しており、国際社会の認識もこれに沿っている。

▶︎逆に韓国の反論は国際法に基づかないもの、論理的でないもの、国際司法の場に耐えられないもの、が大半。韓国が国際司法裁判所での裁定に同意しないのは論理破綻の証左。

▶︎サンフランシスコ講和条約締結に際し、米国はいわゆるラスク書簡にて「竹島が朝鮮の一部になったことはない」と韓国（そもそも戦勝国ではない）の主張を断じている。

▶︎韓国の不法占拠に対しては日本のみならず米・英も韓国に抗議・批判。

▶︎日本政府は平和的にではあるが、一歩も譲らず毅然と対処する。

国際法、国際協定、外交儀礼を守れない国は国際社会の信頼と尊厳を自ら放棄しているようなものです。韓国には内政の混乱を対日外交に転嫁することなく、国際社会の最低限のルールを守るよう、強く求めて行きます。

↑ちょっと「箸休め」の写真。総理官邸では素晴らしいお花で迎えられます

中国政府「海警法」改正

政府は過去9年間「竹島の日」に政務官を派遣していますが、挨拶の中で上述のような歴史的経緯を明言したのは私が初めてとのことでした。なぜ私が挨拶のトーンを厳しくしたかと言うと、尖閣周辺で執拗に領海侵犯を繰り返す中国が念頭にあります。「日本は領土問題や領土領海領空への侵犯には絶対に妥協しない」という国家として当たり前の姿勢を示す為です。

さて、中国の「海警」は日本の海上保安庁に相当する警察機関です。これまでは日本の海保と同じく行政機関の一つでした。

しかし今般、中国の「海警法」が改正され、行政ではなく「軍」の指揮下に入っただけでなく、必要に応じて・・・

▶︎中国が指定する海域（必ずしも領海ではない）で武力行使が可能。

▶︎中国海軍と軍事行動を共にする。

など、国際法に違反する記載もあることが判明しました。米国をはじめ国際社会からも強い批判の声が上がっています。

尚、中国政府はこの他に・・・

▶︎国家動員法：在外中国人も含め中国国民は有事の際には中国政府の軍事行動にも参加しなければならない。

▶︎国家情報法：在外中国人も含め中国国民は中国政府に求められたら情報収集活動に協力しなければならない。

▶︎中国共産党企業内等組織：外資系企業も含め、中国に所在する企業に共産党員が3人以上いる場合は企業内組織を設立し中国共産党の利益を最優先に活動しなければならない。

・・・など、目を疑うような法律を制定しています。これは中国政府の「意志」と「本質」を映す鏡であり、我々はこれをしっかり理解した上で、脅威に向き合わなければなりません。

↑「竹島の日」を前に自民党青年局定例会議で「領土主権」をテーマに講師を務めました（写真手前）

衆参両院での委員会で政府答弁

令和3年度予算案が衆議院予算委員会を経て本会議で可決され、参議院での審議がスタートしました。

これに伴い、一般の委員会での審議も本格化します。衆参両院の内閣委員会、財務金融委員会、時に国土交通委員会や総務委員会で政府答弁も忙しくなります。

今国会では65本の予算案・法案と11本の条約を可決させなければなりません。国家国民の利益に直結する予算案・法案・条約の早期可決を目指して、端々に自らの思いも込めつつ、丁寧に対応して行きます。

↑政務官として委員会での政府答弁も丁寧に対応していきます

終わりに

緊急事態宣言延長に伴い、地元選挙区に帰れない期間も延びてしまいました。痛恨の極みです。少しでも私の思いを伝えたいと、フェイスブックやツイッター、インスタグラムなどに、より頻繁に投稿するよう努めています。先日はYouTubeに小泉進次郎環境大臣や三原じゅんこ厚労副大臣との対談動画も投稿しました。

加えて、事務所の所員もアカウント「衆議院議員　和田よしあき事務所」を立ち上げて所員の視点から地元の出来事や私の活動について投稿しています。

是非、以下のリンクかQRコードから遊びに来てください！
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↑丸川珠代東京オリンピック・パラリンピック担当大臣と