・アメリカでは年収1500万円までは子供二人がいる家庭に36万円を支給！

1）アメリカでは，超党派による2兆ドル（約218兆円）の経済支援を含むthe Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Actが成立
2）所得制限を設けて，成人一人あたり1,200ドル（約13万円）を支給。16歳以下の受給資格のある子どもがいる世帯では追加で500ドル（約5万4千円）を上乗せ支給する
3）（調整済みの）総所得が成人（独身）で7万5千ドル（約810万円），夫婦（子供なし）合算所得15万ドル以下（約1620万円），世帯主収入11万2500ドル（約1215万円）以下の場合は満額が支給される
4）これ以上の所得がある場合は，徐々に減額が行われ，独身では9万9千ドル（約1070万円），子供なし夫婦では19万8千ドル（約2140万ドル），子供二人がいる家族では21万8千ドル（約2350万円）以上の総所得がある場合は受給はゼロとなる
5）成人でも扶養家族の場合は受給権がない
6）原則として受給者はすべて社会保障番号が必要
7）減額は満額上限から25ドルにつき1ドルが順次減額される
（source; https://www.nytimes.com/article/coronavirus-stimulus-package-questions-answers.html
https://www.cnet.com/how-to/coronavirus-1200-stimulus-check-find-out-if-youre-eligible/
https://www.washingtonpost.com/graphics/business/coronavirus-stimulus-check-calculator/)

・アメリカでは9割近くの人々が給付を受けられる

1）調整後総所得が7万5千ドルの独身は，申告所得の統計（2017年段階）をみる限り77％が満額の支給を受け取り，10万ドル以下までをみると89％となるため，概ねアメリカの独身成人の85％がいくらかの現金支給を受け取る。世帯では95％が満額支給を受ける。
2）所得制限はあるものの，非常に多くの世帯が受給を受けることができる模様。
3）また，年収1500万円以下の世帯では，子供が二人いるケースで36万円近くの受給を受けることができる。
(source; https://www.irs.gov/statistics/soi-tax-stats-individual-income-tax-returns-publication-1304-complete-report , table1.2)

・日本とアメリカを比較して

1）日本では申請世帯に対して，世帯単位で10万円一括支給の案が出ている
どれだけの規模の世帯が受け取れるか不明
2）日本でアメリカ並みに9割の世帯が受け取れる可能性について、一案としては1000万円以下とすることも可能性として考えられる→平成30年国税庁『民間給与実態統計調査結果』第3表の給与階級別表によれば1000万円以下で調査対象の93.2％が包摂される
3）財務省資料p.49で見ても，児童手当についての調査で600万円以上1000万円未満が最も子育て費用への支出傾向が強い，すなわち一定の高い消費性向（給付を支出に回す傾向が高いと推定される）を見せているものと考えられる
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20191009/01v2.pdf
4）以上の比較や想定から，日本では給付の規模がアメリカと比較して非常に小さく，カバーされる範囲が極めて狭くなる危険性が考えられる
5）実は低所得グループにおいても貯蓄等に回す可能性も考えられる（財務省前傾調査）
6）中間層及び子育て世帯を含めた広い層への十分な支給のほうが，家計支出を押し上げ，景気対策的にもプラスに働く可能性も考えられる