今日８日は日本の成人式ですね。私が成人式を迎えたころとは様変わりですが、それでも、羽織袴、振袖の新成人を見ると日本の伝統が引き継がれていることにほっとします。この写真は今はもう無くなってしまいました、シアトル郊外にあったアメリカ椿神社の写真です。
大きな地震と航空機事故から始まった２０２４年ですが、気を引き締めて一年を始めたいと改めて思いました。新年は神社に行って神様の前で今年の誓いをたてたかったのですが、かなわなかったので、せめてニュースレターに神社の写真を載せてみました。

さて、本日1月8日のニュースレターをお送りいたします。
 
【株式・為替市場の動き】
今日のニューヨーク株式市場は前半下落し、後半急伸して、ダウ工業株は２１６．９０ドルプラスの３７，６８３．０１となりました。しかし、先週と比べて３２．０３ドル安です。S＆P500も上昇。ナスダックは３１９．６９ドルと大きく上昇です。
ダウ工業株の下落はボーイングの７３７MAX9の非常ドアが吹き飛んだ事故による株価急落が影響しました。しかし、米国１０年国債の利回り低下を好感してダウ、S＆P500、特にナスダックは上昇。その後、また１０年国債の利回りが上昇と不安定な動きになっています。不安定な値動きの理由は先週金曜日の雇用統計の以外に強いデータとそれを受けたダラス連銀のローガン総裁の、我々は追加利上げの可能性を未だ排除するべきではないとのコメントが影響して、米国の政策金利利下げが当分起こらないのでは？との観測が市場の広がったためと思われます。しかし、この動きは一時的なものだと思います。
 
【不動産・住宅ローン金利動向】
２０２４年の市場ですが、不動産価格、レント価格が強い（上昇傾向にある）場所として以下の街が上がっています。
1.  Buffalo, NY (Average home price: $248,445)
2.  Cincinnati ($270,826)
3.  Columbus, OH ($301,138)
4.  Indianapolis ($268,125)
5.  Providence, RI ($455,609)
6.  Atlanta ($373,212)
7.  Charlotte, NC ($371,844)
8.  Cleveland ($215,597)
9.  Orlando, FL ($388,048)
10.        Tampa, FL ($375,338)
 
住宅価格が上がり、レントも上がると予想されていることから、競争が激しくなるのは当然ですね。それ故、投資家も今後注目することになると思います。特に、２０２３年売り出し後の成約スピードが速かったのはHartford, Cincinnati, Columbusでした。今年最も住宅が売れると期待されているのはColombus, Austin,　Memphisです。また、逆にBirmingham,　San Diego, Oklahoma Cityが売買が低調になるとの予想です。売れ行き好調の理由としては、平均住宅価格を見れば分かりますが、値段が他の都市と比べてまだ高すぎず、生活コストも妥当で職も得やすい場所ということになります。
今年も、住宅市場は中西部、東北部が好調、西部は不調となりそうです。また大都市よりも住宅価格の低い地方都市がねらい目と住宅購入を目指す若い世代が動いています。更に、最新の引っ越し業者のデータから人口流入が多い州ベスト１０は以下となります。
1. Vermont 
2. Washington, D.C. 
3. South Carolina 
4. Arkansas 
5. Rhode Island 
6. North Carolina 
7. South Dakota 
8. Alabama 
9. New Mexico 
10.      West Virginia 
次に人口流出が多い州ベスト8は以下となります。
1. New Jersey 
2. Illinois 
3. North Dakota 
4. New York 
5. Michigan 
6. California 
7. Massachusetts 
8. Kansas 
 
次に、住宅ローン金利の動向ですが、インフレ率、雇用統計、政策金利予想などにより変動はありますが、基本的には下落してゆくと予想されます。先日も言いました様に、インフレ率の下落は実質金利の上昇となりますので、インフレ率が下がると、長期金利が下がり、また、政策金利を下げなければ、実質の利上げとなります。この状態で利上げをすると今でもいつ景気後退が起こるとも知れない状況の中、不景気が一気に来る可能性もあるので、FRBは利上げが出来る状況ではないと思います。最悪でも金利は現状維持から利下げへと向かう状況ですね。
 
【経済の動き】
実態経済と、景気後退がなく米国経済はバイデン政権のお陰で好調と言いたい政府発表の統計との間にはかなりの乖離があると思われます。５日に発表された好調そうに見える雇用統計も、その中身は政府部門と教育、医療部門の伸びが大きく、民間部門はあまり伸びていない。また、１２月は学生の冬休み期間で、アルバイトやホリデーシーズンの季節労働が増えてくるので、毎年就業者数が上がるので、見た目には雇用が強く経済はソフトランディングしていると見えなくもないのですがこの数字は実態を反映していないと思います。JPモルガンなどもそのような見方をしています。何せ、今年は大統領選挙の年である為、現政権の経済のかじ取りが良好であ事をアピールしたいのは当然です。
実際、中小地銀は冷や汗をかいていた様で、世間では景気過熱を防ぎ、インフレを納める為として、金融引き締めをやりながら、中小地銀の倒産危機がその裏で進んでいたので、これを防ぐために、政府が地銀に融資をして市場にお金を供給していることはあまりニュースには出てきません。雇用統計の発表で、景気が底固くインフレの懸念があるので、利下げは当分ないとの観測の基、国債の利回り＝長期金利が上昇。景気を冷やしてインフレ高進を防ぐと言う動きになりました。また、長期金利上昇からドル高になり円安が進みました。しかし、落ち着くに従い、今回の雇用統計の詳しい分析が進むにつれて、国債の利回り、円安も年明けのレベルまで戻りました。円安が進んだのは能登大震災の影響で日銀が早期のマイナス金利解除が無くなったとの観測で、円が弱くなったためでしょう。
また、労働市場の健全性は思ったほど強くないかもしれないという見方が広がったのは、米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した１２月の米サービス業の活況感です。雇用環境を示す指数が３年５カ月ぶりの低水準となり、景況感の悪化を示しています。
さらに、人材派遣の就業者数は１２月に２８３万人となって、ピークの２０２２年１０月から１０％減っており、今後も雇用の減速傾向が続くと全米自営業者連盟（ＮＦＩＢ）が予想しています。
 
【今週の？？？な国際ニュース】
２０２３年に米国へ入って来た不法移民の総数は密入獄したもの、逃げてしまったものなど記録に残らない不法移民の数が定かではないので、実数が把握されていませんが、２５０万人とも３００万人以上とも言われています。その内、中国人が１万人以上、ベネズエラ、グアテマラなどを中心に１６０か国以上の国から移民が押し寄せました。先週言いました難民受け入れ州の財政支出の問題だけでなく、世界各国からの移民流入によって各種の伝染病の流行も問題になっています。絶滅したはずのポリオがニューヨークで発見されました。結核、水痘、撲滅宣言をした麻疹、マラリアも広がりました。
世界各国からの移民を予防接種もせず、入国時の検査もせずに入国させていると言うのは米国民の生命を脅かすことになり、人道的見地からの移民入国許可はやはりやり過ぎと言えるのではないでしょうか？
今年の大統領選挙の大きな争点と一つになるのがこの国境開放、移民受け入れ問題となっています。日本の岸田政権も移民受け入れ政策を進めようとしている様ですが、文化的衝突、伝染病、地方自治体の治安、財政問題などをまず解決してからでないと、国民生活が脅かされることになると思います。低賃金の人材確保が国を混乱させては本末転倒です。ヨーロッパや米国の具体例をよく見て頂きたいですね。
 
 
【豆知識】
Ｇ７の国で日本は一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が最下位    ですが、
生産年齢人口当たりのＧＤＰはＧ７の中でトップとなっています。

【今日の金利】