制定から77もの間、一度も改正されてこなかった日本国憲法。数年前から憲法改正に関する議論が行われてきました。

現政権が憲法改正を行おうとしている主な理由は、主に４つあります。憲法改正によって、この４つの改正案が実現した場合、日本社会において以下ような変化がもたらされます。

憲法改正が必要な理由その1
安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「集団的自衛権」について言及するため

→日本は国防軍を保持することとなり、徴兵制が合憲化されます。集団的自衛権が認められ、米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際には日本の国防軍が一緒に戦って自衛することが可能となります。

数年前から、台湾有事は日本有事であると言論が飛び交うようになりました。米軍が他国から攻撃された際、日本は戦争に巻き込まれる可能性があります。そのために日本は防衛費を２倍にして、現在自衛隊の軍備を増強しています。しかし、国を愛する教育を受けていない現代の若者たちは、有事の際に戦争へ行くと答えた割合がなんと16％程しかありません。憲法改正や軍備増強以前に、国防意識を高める教育をしなければならないのではないでしょうか？

憲法改正が必要な理由その2
大地震などの災害が発生した時などの緊急事態対応を強化するため

→一度でも緊急事態が発令されれば、これを永久的に延長することが可能となります。その発動条件は曖昧にされており、内閣判断による宣言のみで発動され、その期間中は衆議院選挙を自由に延期できるようになります。よって、民意を無視して永遠に独裁政治を行うことも可能となります。

選挙が実施されなくなる可能性を含む憲法は、民主主義の根幹を揺るがす危険性を持っていると言えます。大規模災害への対応として、東日本大震災の際には法改正によって対応しています。よって、大規模災害への対応はこれまで通りで問題はないと考えられます。緊急条項が適応されれば、政府は国民に何でも強制してくる可能性があります。例えば、流行病によってｍＲＮＡワクチンのような治験中の薬を強制的に接種させる。中国で行われたような徹底したロックダウンなどの行動制限が課される。このようなことが危惧されます。

憲法改正が必要な理由その3
参議院の合区解消、各都道府県から１人以上の選出

→最高裁から憲法違反とされている、一票の格差を合憲化することになります。

選挙区によっては一票の効力の差に２倍もの開きが出ています。人口の少ない選挙区の一票が二票もの力を持っているという状態です。人口の少ない選挙区が統合されると、現政権である自民党にとって不利になります。人口が少ない選挙区では宗教団体などの組織票による影響が大きく、選挙をコントロールしやすく、議席を優位に獲得できます。

憲法改正が必要な理由その4

家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実

→憲法の条文を、私学助成の規定を現状に即した表現に変えるのみで、実質何も変わりません。

裏を返せば、家庭の経済事情を良くしていくことが、教育環境の充実につながるということです。日本人の賃金は30年間も上がっていません。それなのに物価は上がり、税金も上がり続けています。このまま進めば超格差社会がやってきます。国民全体の経済事情を良くしていくことを放棄し、何の理念もない今までの管理教育を推し進めても、何の意味もありません。国を守ろうと考える若者が出てきません。

以上、４つの憲法改正案を紹介しましたが、実情は改正というより、改悪に近い内容と言えます。どれも、現政権が政権運営が優位に働くような、自ら招いた失策を覆い隠し、責任転嫁するような思惑が見て取れます。

参照：https://www.jimin.jp/kenpou/proposal/