誰もが中国新疆でウイグルに対する人権侵害が行われている事を前提として話をしているが、ふとその根拠は何かと思い起こすと具体的な証拠が出て来ない。メディアも全くその根拠を示さないので、自分で調べてみた。

尚、人口・強制避妊に関する論点はこちらにまとめている。
新疆ウイグルの人口・強制避妊問題に関するゼンツ氏の論文の検証

❏ 「100万人」の根拠について
　ウイグル問題について不自然だと思うのは、被害者が100万人もいる筈なのに拘束や虐待された本人や家族が殆ど表に出て来ない事である。中国は情報統制を行っていると言う話が聞こえてきそうだが、家族も含めれば500万人ほどの人々から何の発信も無くこの大規模な拘束・虐殺が行えるのだろうか。そこで、まずよく出てくる100万人の根拠について調べてみた。

1) 国連人種差別撤廃委員会
　100万人の大元の出処は国連総会の人種差別撤廃委員会（2018.8）[1]と言われている。ここでは各種団体から提出された資料に基づき多数の拘留が報告され、その数は数万人から百万人以上と書かれている(fig.1)。
2) CHRDの報告
　国連への1つの提出資料としてCHDRのレポートがあり[2]、ここでは「インタビューと限られたデータ」が100万人の根拠とされているが(fig.2)、一般的にはこれでは根拠としては弱いだろう。また、同時期に出された資料によると、根拠は8人へのインタビューの結果と記載されている(fig.3)。ここから100万人を推定するのは信頼性の無い推測というしかない。
3) ゼンツ氏の推測
　ウイグル問題で度々登場するゼンツ氏（Adrian Zenz）の100万人に対する根拠はイステクラルTV（Istiqlal TV）によるものだが(fig.4)[3]、これはニューズウィーク誌の日本版で確認できる[4]。しかし、この表は「信頼できる現地の公安筋から入手した」情報によるものであり、しかも新疆すべてのデータではないので外挿をして89万人と言う数字を出している。この数字に対して中国側は外挿の不確かさと情報源がテロ集団であるETIM（東トルキスタン・イスラム運動）と関連している点を指摘している[5]。

　また、ゼンツ氏は別の資料では政府から新疆への食糧補助金から拘留者の人数を推測しようとしているが、その前提は拘留者の食費が人民解放軍兵士の食費の4割というもので、これも推測としては飛躍しすぎていると思う[6](fig.5)。

ここまでをまとめると、100万人の根拠についてゼンツ氏は『「確実性はない」と認めながら、それでも「推測するのは合理的」であると結論付けている』そうだが、それは無理があるのではと考える。

fig.1 国連総会人種差別撤廃委員会の資料

fig.2 国連に提出されたCHRDの資料

fig.3 CHRDの論文

fig.4 Istiqlal TVによる100万人の根拠

fig.5 ゼンツ氏の論文にある100万人の推定の前提

❏ 綿花に関する強制労働について
1) ASPIのレポート
　強制労働の疑惑の出処はASPIのレポートである[7]。このレポートではウイグル自治区から移送された労働者が他の地域の工場で強制労働させられていると言う内容である。しかし、8万人が移送されたと言う記述は有るが、それが違法な労働という具体的な根拠はせいぜい複数の情報源によるとと言う記述くらいしか無い。そして、該当する企業はユニクロ、ZARA、シャープ、VW、ソニー、東芝などである。また、このレポートでは新疆綿に関しては全く触れていない。
2) 新疆綿に関する騒動
　新疆綿に関する強制労働疑惑の発端は、米国が新疆の綿花とトマトの輸入停止令を出した事である[8]。この米国税関国境保護局（CBP）による違反商品保留命令を読むと、強制労働の根拠は「based on information that reasonably indicates the use of detainee or prison labor and situations of forced labor」と書いてあるだけで、具体的な記述は無い。また、原典は探せなかったが、米メディアの資料[9]によるとCBPの声明には「AP report "for the first time appears to link the internment camps identified in Western China to the importation of goods produced by forced labor by a US company」と記載されているらしく、CBPはAPの記事[10]も参考にしているらしい。

　しかしながら、そのAPの記事にも具体的な強制労働を示す事実は載っていない。いくつか証言が出て来るが、それを裏付ける証拠の記載は無く、逆に記事には証拠は無い事や推定であるとの記載が有る(fig.6)。

　その後、綿花の認可を行うBCIが、人権侵害を理由に新疆での綿花許可証の発行を停止した。そして、これに追随したH&Mも新疆綿の使用を中止すると発表した為に大問題となった。しかしながら、新疆での強制労働の証拠が無い一方で、中国は新疆の綿花産業は機械化されている事をアピールし[11][12](fig.7)、その結果H&Mは謝罪の様なコメントを出し、BCI中国事務所も強制労働は無いと公表している[13]。また、ユニクロや無印などの多くの企業が強制労働は無かったと調査結果を発表している。

　また、米国労働省は5品目（手袋、髪製品、繊維、トマト、糸/毛糸）を強制労働による規制リストに追加している[14]。その根拠としては被害者の証言、シンクタンク、メディアの情報に依っているとしているが、その資料はASPIやゼンツ氏の論文である(fig.8)。その一つは前掲の[7]の資料であり、強制労働を示す具体的な事実は無いし、おどろおどろしい施設内を表現したイラストの出典は匿名としか書いてない(fig.9)。ゼンツ氏の資料も工場の管理に警察が雇われているから怪しいという話[15](fig.10)や、事実は中国の情報統制の元で得る事は困難[16]と記載してある。
3) 新疆綿に関する裁判
　2019年の新疆各地の月最低賃金基準は1460元から1820元で、綿織物企業の従業員の月平均賃金は3463.2元だそうである[17]。とすれば、新疆綿使用停止によって貧困から脱出した新疆の人々がまた貧困に逆戻りする事になる。従って、もし強制労働がデマであれば、新疆で強制労働が有ると主張した側が人権侵害を行う事になる。実際、ゼンツ氏は地元の綿花産業の企業から裁判を起こされ、裁判は受理されている[18]。

強制労働に関しても、今の所確たる証拠は出てきていない中で、人権侵害に当たる事も考え慎重に問題提起すべきである。

fig.6 AP記事の根拠に対する立場

fig.7 新疆の綿花産業

fig.8 米労働省の強制労働の根拠

fig.9 出典は匿名

fig.10 ゼンツ氏の強制労働の根拠

❏ 米国の主張の検証
1) ポンペオのジェノサイド認定
　トランプ政権下の最後にポンペオは新疆について中国のジェノサイドを認定したが、朝日新聞によれば『「ジェノサイド」とした理由については、そうした事実の有無には踏み込まず』としており[19]、それを裏付けるようにポンペオ自身も「I believe this genocide is ongoing」と断定はしていない。
2) 米国務省の人権報告書
　米国務省が発行した人権報告書でも[20]、米国は中国のジェノサイド認定をしている。しかし、虐殺の部分については多数の報告は有るが、詳細不明との記述である(fig.11)。全般的に報告は有るとしているが、その裏付けを確認してはいないようだ。

米国は嘘をついて戦争を始め数十万人もの人々を死に追いやった国である。ましてやトランプ政権の主張を鵜呑みには出来ないので、その根拠を確認する必要が有ると思う。

fig.11 米国務省の人権報告書

❏ 人権侵害の告発について
　米政府やBBC、CNNを通じて新疆における虐待の告発がされている。これに対して中国も調査の上反論している。個々のケースについて調べてみた。
1) Zumrat Dawut
　ポンペオは彼女が新疆にて虐待を受け、また彼女の父親が不審な死をしたと声明を出した[21]。また、BBCは彼女が新疆ウイグル自治区の教育センターに拘留され、子宮を摘出せざるを得なかったと主張したと報告している[22]。
　これに対して中国側は彼女が教育センターにいた事は無い事、父親は心臓病で亡くなったが、それまでは普通の生活を送っていたと彼女の兄が証言していると反論している[23](fig.12)。尚、この兄は動画と共にポンペオを告発している[24]。
2) Tursunay Ziawudun
　彼女は再教育センターに収容され性的虐待を受けたと証言している。また、他の女性が虐待を受けている現場も目撃したと言っている。そして、記事によれば警備員の証言として性的虐待の話は聞いた事が無いが、電気的な器具を用いた拷問は知っていると話している[25]。
　これに対して中国側は、彼女がBuzzfeedのインタビューで虐待は無かったと証言し一貫性が無い事、他の証言でパスポートの取得に関して矛盾を指摘している[26]。また、彼女は米国が支援し中国の崩壊を目指す世界ウイグル会議の主要プロジェクトのUHRPに所属するとしている[27]。
3) マムジャン・アブドゥレヒム
　CNNは中国を訪れ、少女にインタビューを行った。少女の父親はマレーシアに住み、新疆に帰れば拘束されるので帰れないと言い、母親はパスポートの再発行を行う為新疆に帰ったきり戻れなくなり、その内音信不通になったと言う。子供は祖父母に育てられているが、CNNのインタビューで父親に会いたいと泣いている[27](fig.13)。
　しかし、その後中国のCGTNにこの少女が登場し、両親が子供を見捨て、祖父が子供は親が育てるべきと話すシーンが映し出される[28]。そして、これを受けてCNNが中国を批判する記事を出している[29]。この件は、両者とも証拠が無く、どちらが正しいかは判断が出来ない。

結局、どちらも証言者の裏取りをしないので真実は分からない。特にBBCは裏取りをする気が無いように見えるし、サドワース記者は中国から不自然に出国したので、今後検証される事は無いだろう。

fig.12 人権侵害を告発する人達

fig.13 親と引き離された子供

❏ 新疆のテロリストについて
　中国政府が新疆に対して何かを行えばすぐに弾圧だと言う話になりがちだが、そう言う人達は絶対に中国政府の目的を言わず、中国が国民を弾圧する悪の帝国かのような印象付けをしようとする。しかし、その目的は明確でテロ対策である[31]。特に、独立を目指す東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）の対策という側面が大きい。
　では、ETIMとはどの様な組織なのかというと、外務省の海外安全ホームページにも載っている団体で[32]、北京市天安門前で発生した車両突入・炎上事件が有名である[33](fig.14)。また、その他にも大規模で残虐なテロ行為が行われている[34]。最近はシリアのアルカイーダ系の組織であるヌスラ戦線の支援を受け、シリアのイドリブに拠点を置き、2016年時点で7000人のメンバーがいると言う[35]。
　この組織に対して米国はトランプ政権の末期に活動の形跡が無いとしてテロ指定を解除したが[36]、前述の記事[35]によればまだ活動を継続しているとの事である。
　この様なテロ対策としての活動によりここ数年は新疆でテロは起きていないのだが[37]、テロ対策と弾圧は紙一重であり、その妥当性を情報を取って慎重に見極める必要が有るが、米国発の情報だけを基に弾圧だと判断するのはテロの危険を増長する事になる。

fig.14 ETIMによるテロ

❏ 強制収容所について
　ウイグル問題では強制収容所の衛星写真もよく登場する。ここでは、強制収容所とした根拠に着目して調べてみる。
1) BBC
　サドワース記者は強制収容所についても記事にしているが[38] 、その根拠は16の監視塔や長さ2kmの外壁だけの様に見える。それを警察に取材を止められたとか尾行されたといった話で盛っている。
2) ASPI
　ASPIも衛星写真による強制収容所のレポートをいくつか出している[39] [40] （fig.15）。彼らの判断基準は、
「複数の強力な証拠があるキャンプは、収容所と見なされる。たとえば、公式文書で"教育による変革"施設として説明されている施設、この研究が入札文書から地理的に特定されている施設、または有刺鉄線などの衛星画像でキャプチャされた物理的特徴を含む施設が含まれる」
「個人の移動を大幅に制限する重要なフェンス、監視塔による一貫したカバレッジ、エントリポイントの数が少ない戦略的なバリケードなどの機能を備えた高度にセキュリティ保護された施設で、公式の建設入札で言及されている事から場所を正確に特定することができた」
との事である。
　画像の解像度からどこまで上記の条件を特定出来るか疑問で、せめて現地で現場を確認するとか現地の住民に聞くとか地図を確認するとかの行為が必要に思うが、やはり中国からは反論されている[41] （fig.16）。新疆ウイグル自治区政府によると、これらの施設は管理棟、養護施設、物流センター、または学校であることが判明したとの事で、緯度経度も公表されている中で、さすがにこれは現地政府の言い分が信憑性が有るのではないだろうか。
　因みに、資料[41]で小学校と特定されている場所は緯度経度も特定されており(38.9950N、77.6682E)、自分でもグーグルマップで調べてみたが（fig.17）、こんな街中に強制収容所が有るのだろうかと言う印象を持った。

fig.15 ASPIにより強制収容所とされる建物の写真

fig.16 Global Timesによるファクトチェック

fig.17 グーグルマップで小学校？強制収容所？を表示

❏ イスラム諸国の新疆ウイグル問題に関する対応
　本問題においてはイスラム教徒が弾圧されていると言われている。従って、中東のイスラム諸国が猛反発するのではないかと思うのだが、調べた範囲ではあるが、中国を批判する側、擁護する側の両方がイスラム諸国で中国を批判する国は無いと言っている。中国擁護派は当然と言うだろうけれど、批判派はこの現状をどう捉えているのか調べてみた。
1) 中国批判側
　いくつかの記事を調べてみたが、ほぼどれも経済的に依存しているから中国を批判出来ないと言うものが殆どである。例えば資料[42]によると『その答えの1つは、「カネがものをいう」、なのかもしれない』との記述の通り、具体的に政府の高官から証言を得たと言う記事は無い。また、資料[43]では『中国の投資と支援の引き揚げを恐れ、イスラム諸国政府は非難をためらう』、資料[44]では『中国から巨額の融資を受けるパキスタンでは、中国批判がタブー視されている（略）経済力に乏しい国々は、中国のもたらす投資や対中貿易で得られる利益への依存度が高い』との記述が見られる。
2) 中国擁護側
　CRIによると[45]『アラブ諸国駐中国使節団が新疆訪問を終え積極的に評価』したとの事である。特に、「国外で出回っている中国や新疆の人権状況に関する偽情報は根拠のないものだ」との発言も有ったとの事。また、現地の新疆イスラム教協会は『ウイグル族を含む約1000万人の新疆のイスラム教徒を代表する団体として、米国の法案に対して断固とした反対と強い非難の意を表す』との声明を出している[46]。

　このように見てくるとイスラム諸国はウイグル問題を批判しておらず、この状況を中国の経済力の為とする根拠も薄い。なぜ西側諸国だけがウイグル問題に関して中国を批判しているのかは、見逃されている論点だと思う。

（To be continued）
まとめはまずはここまでとする。

[1] 国連総会人種差別撤廃委員会（2018.8）
[2] China: Massive Numbers of Uyghurs & Other Ethnic Minorities Forced into Re-education Programs：CHRD, August 3, 2018 
[3] New Evidence for China’s Political Re-Education Campaign in Xinjiang：Adrian Zenz , May 15, 2018 
[4] ウイグル絶望収容所の収監者数は89万人以上：水谷尚子, 2018年3月13日 
[5] Full Text: Slanderer Adrian Zenz's Xinjiang-related Fallacies Versus the Truth：Global Times, Apr 30, 2021 
[6] Brainwashing, Police Guards and Coercive Internment: Evidence from Chinese Government Documents about the Nature and Extent of Xinjiang’s “Vocational Training Internment Camps”:Adrian Zenz, July 1, 2019 
[7] Uyghurs for sale：ASPI, 01 Mar 2020 
[8] CBP Issues Detention Order on Cotton Products Made by Xinjiang Production and Construction Corps Using Prison Labor : CBP, December 2, 2020
[9] US reviews report of imports from forced labor in China camp : Federal News Network , December ,2018
[10] US sportswear traced to factory in China’s internment camps : AP, December 19, 2018
[11] 「新疆綿」はなぜ中国たたきの理由になったのか？：東方新報, 2021年４月８日 
[12] H&Mにナイキ…、新疆の綿花について何も知らない！CRI日本語, 2021-03-25
[13] BCI上海事務所「新疆で強制労働は確認されていない」：人民網, 2021年03月29日 
[14] Against Their Will: The Situation in Xinjiang : U.S. DEPARTMENT OF LABOR
[15] Beyond the Camps: Beijing's Long-Term Scheme of Coercive Labor, Poverty Alleviation and Social Control in Xinjiang : Journal of Political Risk 7, No. 12. December 2019.
[16] Xinjiang's New Slavery : Foreign Policy, December 11, 2019.
[17] ｢百聞は一見にしかず｣ 新疆の実情に迫る：CRI日本語版, 2021年2月6日 
[18] UPDATE: Court accepts lawsuit of Xinjiang enterprise suing Adrian Zenz over 'forced labor' rumor：Global Times, Apr 20, 2021 
[19] 中国のウイグル政策をジェノサイド認定　米新政権も同意：朝日新聞, 2021年1月20日
[20] 人権慣行に関する2020年国別報告書（中国）：米国務省, 2021-04-28 
[21] US: China harassing families of Uighur activists in Xinjiang: Al Jazeera, 6 Nov 2019
[22] China forcing birth control on Uighurs to suppress population: BBC, 29 June 2020
[23] Familiar names frequent behind lies of 'Xinjiang women being raped': Global Times, Feb 04, 2021
[24] ウイグル人の男性、動画で米国のポンペオ国務長官を告発:人民網日本語版,  2019年10月14日
[25] 'Their goal is to destroy everyone': Uighur camp detainees allege systematic rape: BBC, Feb 02, 2021
[26] Things to know about all the lies on Xinjiang: How have they come about?:  China Daily, 2021-04-28
[27] Familiar names frequent behind lies of 'Xinjiang women being raped'：Global Times, Feb 04, 2021
[28] 新疆弾圧で親と引き離される子どもたち　ＣＮＮが直接取材: CNN, 2021.03.23
[29] CGTN記者 新疆に関するCNNの虚偽報道を暴く: CRI日本語, 2020年3月26日
[30] 中国政府、新疆弾圧で引き離される親子について声明: CNN, 2021.04.23
[31] CGTNの新疆テロ対策ドキュメンタリー、多くの真相を初めて明らかに：人民網, 2021年04月02日
[32] 外務省海外安全ホームページ、中華人民共和国（中国）テロ・誘拐情勢, 2021年03月03日
[33] 天安門広場に自動車が突っ込み5人死亡 日本人1人けが: HUFF POST, 2013年10月28日
[34] 中国・新疆の7月末の襲撃事件、死者は96人に: 日本経済新聞, 2014年8月3日
[35] 中国封じ込めというパラダイムをアル=カーイダとの「テロとの戦い」が続くシリアに持ち込む米国：青山弘之, 2020/12/9
[36] 米、中国が非難する東トルキスタン・イスラム運動のテロ組織認定解除: AFP, 2020年11月7日
[37] 米国が「新疆関連法案」人民日報「中国への内政干渉に断固反対」：人民網, 2020-06-19
[38] China's hidden camps：BBC John Sudworth, 24 October 2018
[39] Mapping Xinjiang’s ‘re-education’ camps：ASPI, 01 Nov 2018
[40] Documenting Xinjiang’s detention system：ASPI, Sep 24, 2020
[41] Xinjiang offers real-site photos to debunk satellite images ‘evidence’ of ‘detention centers’：Global Times, 2020/11/27
[42] ムスリム世界が「同胞」ウイグルの悲劇を無視する訳: Newsweek , 2018年10月18日
[43] 中国のウイグル族迫害、傍観するイスラム世界: WSJ, 2019 年 2 月 22 日
[44] ウイグル弾圧問題、「同胞」との連帯は幻想か　イスラム教国が中国支持に回る理由: CNN, 2019.07.19
[45] アラブ諸国駐中国使節団 新疆訪問を終え積極的に評価: CRI, 2020-10-26
[46] 新疆のムスリムの人権問題で我々は最も発言権を持つ＝新疆イスラム教協会: CRI, 2019-12-05

以降の資料は今後整理予定。 
[ ] ウイグル女性、収容所での組織的レイプをBBCに証言　米英は中国を非難, BBC, 2021年2月5日 
[ ] Xinjiang Authorities Up Detentions in Uyghur Majority Areas of Ghulja City：RFA, 2018-03-19 
[ ] 中国関連の人権問題に関するさまざまな謬論と事実・真相：中華人民共和国駐日本国大使館, 2020/07/08 
[ ] China detaining millions of Uyghurs? Serious problems with claims by US-backed NGO and far-right researcher ‘led by God’ against Beijing：The Grayzone, DECEMBER 21, 2019 
[ ] US State Department accusation of China ‘genocide’ relied on data abuse and baseless claims by far-right ideologue：The Grayzone, FEBRUARY 18, 2021 
[ ] A research report on Xinjiang's population related issues hyped by foreign forces：Global Times, 2020/9/3 
[ ] Xinjiang PV enterprise refutes unfounded Bloomberg report on irresponsible accusation of ‘forced labor’：Global Times, Apr 16, 2021 
[ ] 新疆の綿花畑では本当に「強制労働」が行われているのか？：ニューズウィーク日本版, 2021年04月12日