コロナ禍の日本には政策を評価しその責任を明確にすることが欠けていると書きましたが、ここではそれをもとに東京オリンピック開催を反対派に認めさせる方法を書いてみたいと思います。この方法で政府に追及することがそのままオリンピックを止めさせる方法になりますので反対派の人もよければ最後までおつきあいください。

　オリンピック開催を認めさせるのはこの手順にそってやればいいのです。

1　　感染拡大の定義を決める

　　オリンピックを開催することによってコロナがどれくらい増えるか。これをどの数値で言うかは実はけっこう難しいように思います。緊急事態宣言の解除や変異株によってオリンピックに関係なく感染が増えることは明白です。なのでオリンピックで余分に増えた分がどれくらいかを見なければいけません。とりあえず開催都市と別の都市の感染増加を比較することで何とかできるかもしれません。

２　オリンピック失敗の定義を決める

　次はどれくらいの感染拡大が出ることでオリンピックが失敗だったかを決めます。「一人も感染者を増やさない」ではオリンピックという一大イベントを止めるには無理があり過ぎます。どれくらいの感染がオリンピック開催によって広がったらオリンピックは失敗だったと言えるのか、オリンピックが始まる前に決めるのです。

3　責任を明確にする

　最後がこれ。もし２で決めた規模の感染拡大が起きればオリンピック開催は失敗です。開催の決断をした人は責任を取らなければいけません。といってもIOC関連の組織の長のクビはあまり意味がないように思います。おりんピックが決められた数の感染拡大を止められなかった時は都と国の代表、東京都知事と総理大臣が責任を取って辞職すべきです。

　オリンピック開催による感染拡大がどれだけだったらオリンピックは失敗なのかを事前に決めて、それを越えた被害が出たら責任を取って総理大臣と都知事が辞職する。これをちゃんと宣言できればオリンピック反対派のかなりの人々を黙らせることができると思います。
　逆に言うと、上記を総理大臣と東京都知事に迫ることによって二人を追い込むことができます。実際、立憲民主党の枝野代表は国会で「どれくらい感染が拡大したらオリンピックを中止にするのか？」質問し、これに近い答弁をしていました。オリンピック失敗は何かを決めその責任を迫ることで覚悟のないリーダーからオリンピック中止を引き出すことができるかもしれません。