以下の３点は地域猫活動成功へ必要条件です。
ここを満たせない場合、失敗に終わってしまうことがほとんどです。どこでも実施できるわけではありません。

住宅密集地

家がポツーンポツーンとしかない田舎は地域猫活動に不向きです。隣の家が何十メートルも先にあったり、隣り合っていても数軒しか家がまとまっていない環境では、想定される問題が容易に発生し対応も難しくなります。そもそもそのような場所では、近隣の迷惑になっていないことも多いです。自分がやりたいからという理由は地域猫を始める理由として不適です。

地域猫活動の目的は地域住民の不満や被害を減らすことです。住宅密集地以外では地域猫ではなく、餌やりさんを説得して淡々と不妊去勢手術を進めるべきです。田舎でも、ある程度住宅が密集している住宅地なら条件クリアです。

住民数

• 自治会長（区長）

• 役員

• 会計

• 猫の世話係（猫好きさん）

• 監視役（猫嫌いさん）

田舎は不向きであることと関連するのですが、とりまとめ役員、猫の管理役、そして監視役。各部門にひとりではなく、複数人。意外と人数が必要です。地域の規模にもよるので具体的に何人以上とは言えないのですが、数人だけで地域猫活動と呼べるしっかりとした活動を継続するのはとても困難です。多くの自治体が助成金交付要綱で地域猫活動母体の条件に3人以上等の最低人数を挙げています。が、現実的には中心人物３人とその友人たちだけでは「地域猫」と呼べるものにはなりません。地域の意向を無視した「勝手な餌やり」になるのがオチです。

【小声】自治体の要綱が3人と比較的少人数になっているのは、せっかく予算とって作った施策のハードルを上げてしまうと、誰にも利用されない駄策として消えるのが目に見えているから（と予想）。

自治会や地区などのとりまとめ団体

もともと母体がある方が地域猫活動に向いています。会費も集めていて、代表や会計がいる、自治会のような組織だと理想です。
地域猫活動のためにゼロから団体を立ち上げることも想定されますが、その場合、猫の被害者の理解を得て参加してもらうことに多大な時間と労力を要します。「自治会でやる方向なら…」とある程度寄り添ってもらえる条件を用意しておきましょう。

やまがた不妊去勢クリニックでは、個人、福祉事業者、自治体を対象に野良猫や多頭飼育について助言を行っています。下記より問い合わせください。
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