大阪地裁で行われている交通事故の民事裁判で、事故死した聴覚障害の女児が、将来得られたであろう所得に応じて算出する逸失利益を「聴覚障害のない一般女性の40％とすべきである」という被告の主張に、聴覚障害者団体が抗議し公正な判決を求める署名が行われている。7月7日に10万人を超える署名が大阪地裁に提出されたことを、毎日放送（MBS）が報じた。発信者は公益社団法人大阪聴力障害者協会。キャンペーンサイト「Change.org」でも現時点で約1万9000人が集まっている。

学生の就職活動をめぐるハラスメントで採用担当者が解雇を含めた懲戒処分になるケースなど、就活ハラスメントへの問題意識が高まるなか、就活ハラスメント相談窓口を2022年4月から企業に義務化を国に求める署名が2021年3月から行われている。発信者は企業にハラスメント対策の助言を行う、一般社団法人日本ハラスメント協会。現在500人を超える署名が集まっており、31大学が賛同している。