文部科学省が発表した「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」についてのご紹介、前回からの続きです。

↓前回はこちら↓

↓文部科学省の資料はこちら↓

多様な学びの場、居場所の確保を明記

このスライド、一番最初に「学校は様々な学びを得られる場所ですが、不登校は誰にでも起こり得ることです」とあります。
この「不登校は誰にでも起こり得る」という考え方、文部科学省は平成4年（なんと30年以上前！）から打ち出しており、それを改めて明示した形です。

さらに、学校や家庭以外での多様な居場所づくりを広げるとした上で、その例示として、公民館図書館などの社会教育施設を挙げています。

私の中の文部科学省は「子どもの居場所は学校！フリースクールもまぁ…連携が必要ですよね」というイメージでした。
しかしこのプランでは、子どもにとっての居場所の定義をぐっと広く取り、選択肢を増やそうという意思を感じます。

休養が必要な段階の子どもに「学び」が強制されないように気を付ける必要がある

一方、「休養の必要性」については一切触れられていません。
タイトルが「学びの保証に向けた不登校対策」ですから、学び方の選択肢を増やすことに特化した内容になるのは仕方がない部分もあるでしょう。

しかし、不登校の子どもにとって一番最初に必要なのは、学びではなく休養です。
ここが抜け落ちてしまっていることで、「不登校になったんですね、大丈夫誰にでも起こりうることですから。タブレット学習もできますし、フリースクールもありますし、手厚いサポートをご用意しています！さぁさぁ、どれからやりますかー？」ということになりかねません。

教員や会社員などがストレスを抱えて出勤できなくなった時、「出勤はできないんだね、それなら明日からはリモートで仕事できる環境を整えるよ。安心して、経費はこちらで持つから。さぁ、引き続き働いてもらうよー！」とは、言わないですよね。

子どもも大人も対応は同じ、その環境から離れてしっかり休養し、自己決定できるエネルギーを取り戻すことでしょう。

新年度にある面談の資料としておすすめ

ですが、それだけでこのプランを否定するのはもったいないと思います。

文部科学省が「不登校は誰にでも起こり得る」「保護者への情報提供を行います」と明示しているこの資料を担任の先生と共有することで、新たな変化が期待できるでしょう。

休養の必要性については、教育機会確保法に明示されていますので、これを一緒に持ち込めばよいわけです。

↓教育機会確保法の紹介記事↓

学校は行政機関ですから、基本的には文部科学省が定めた方針や法律に則って運営されます。
保護者が様々な情報を集め、資料を提示することで、家庭としての方針をしっかり伝えていくことが大切なのだと思います。

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次回は、令和元年に文部科学省が教育委員会などに向けて発した通知を読み解いていきます。

↓次回↓

新年度の面談には、「学校への依頼文」がおすすめです。
↓こちら↓

「不登校」や「ホームスクーリング」など様々なテーマで連載をしているため、全体をまとめたページを作っています。
↓こちら↓

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