２０２０年１０月
                                                                               ジャーナリスト相澤雄一郎

   ジャーナリスト　相澤雄一郎は、2018年(平成30年)8月、「アサノマンションは復興資金を利用した違法行為だ」と書いている。私は1980年(昭和55年)4月、石巻かほく創刊の現地責任者として、石巻総局長として赴任した。合併前の１市９町２５万人の石巻圏域は、海の町として賑やかだった。しかし、2011年(平成23年)3月11日の東日本大震災で大きな被害を受けた。満10年となった。
私は、石巻再生への願いを込めて、2020年6月から、相澤ブログを開設した。体験したことも色々ある。これは、石巻商工会議所会頭の浅野亨さんは、亀山紘石巻市長の参謀役だったので、疑惑の件も色々ある。
資料として、ブログに残しておきたい。

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                                                                                                           2018年8月
                                                                                 ジャーナリスト相澤雄一郎

アサノマンション」は復興資金を利用した違法行為だ
浅野会頭と亀山市長の密接連携。２０億円で市復興公営住宅５４戸
社会福祉法人「花水木」を抱え込み２階にデイケアセンター開設
石巻市が復興交付金から国庫補助金相当の２億７００万円交付
7億円の負債抱える一視同仁会に石巻信金多額の融資

２０１１年（平成２３年）３月１１日、マグニチュード９・０のわが国最大、世界で４番目の大地震が発生、石巻市は東日本では最大の被災地となった。商店街など中心部は10メートルを超す大津波で壊滅的な被害を受けた。死者３１８１人、行方不明４１９人。宮城、岩手、福島３県の自治体で石巻市は最も甚大な被害を蒙った。東京電力福島原発第1号がメルトダウン、放射能汚染もあって政府は東日本大震災の復旧・復興について「震災復興基本方針」を作った。公費部分の復旧・復興規模は１０年間で２３兆円と見込んだ。石巻市で予定された事業費総額は１兆２５５億円（その後１兆２,０００億円）。市予算は震災前の一般会計６００億円が５倍の３,０００億円に膨らみ政令指定都市並みになった。被災企業に対するグループ化補助金制度も作られ、被害額の４分の３の補助金が出た。石巻商工会議所が窓口となり宮城県へ申請した。石巻市だけで１,０００億円の補助金が出されたが、その中には詐欺的な申請もあり、宮城県が告発する事例もあった。
２０１７年（平成２９年）５月２９日、仙台地裁で亀山市長の支援者の藤久建設社長・伊藤秀樹被告が詐欺罪で懲役４年に実刑判決を受けた。石巻市からがれき処理費５,７４０万円をだまし取ったというものだが、石巻市から詐取した金額は約３億円に上る。震災後、市役所内部も混乱状態にあり、ボランティアが処理した作業を藤久建設が行ったという申請書を点検する余裕もなかった。仙台地裁・小池健治裁判長は「震災に付け込んだ悪質な犯罪。市の責任もある」と批判した。

「週刊金曜日」は２０１６年（平成２８年）２月５日号で石巻経済界のリーダーである浅野亨石巻商工会議所会頭と亀山紘石巻市長が関与する中心市街地再開発マンション疑惑を追及する事態が１０カ月も続いていることが、４ページ特集で報道された。
黒須光男市議が２０１５年（平成２７年）５月から「石巻市政の疑惑許さず」というタブロイド新聞を発行、石巻市議会で「アサノマンション」に関する疑惑を取り上げるようになった。市議会では「黒須議員だけが騒いでいるだけだ」と冷ややかだった。
ジャーナリスト・相澤雄一郎（元河北新報常務取締役・編集局長。元三陸河北新報社長、ラジオ石巻社長）は「震災後の石巻は亀山市長と参謀役の浅野商工会議所会頭が二人三脚同然に組んで多額の震災復興交付金を使い込んでいるのは不正行為だ」として「自分の目、耳、足」で事実を取材、調査して「病める海のまち・闇」をモッツ出版社長・高須基仁氏と協力して２０１６年（平成２８年）９月に出版した。
浅野会頭は１９８５年（昭和６０年）５月に代表取締役社長として設立した石巻ケーブルテレビ会社（資本金９,５１０万円、株主法人２２人、個人４９人）は加入者が少ないなど数年で経営難となった。２００２年（平成１４年）１２月、当時の森山真弓法務大臣が「登記後５年間休眠、実態のない会社は職権で解散させる」という通達を出し、石巻テレビは解散登記した。浅野社長は解散したことを株主に知らせず放置した。旧郵政省から認可された東北第１号のケーブルテレビだが、加入者申し込みは２００人程度。増資も計画、１３億円でケーブル設置工事を契約したが資金難で休眠状態になった。
浅野社長は平成４年に石巻市長選挙に出馬したが落選。公共工事に暗躍するなど地元政財界では知名人である。
石巻商工会議所会頭３期目の２０１１年（平成２３年）３月１１日に東日本大震災が発生、石巻市、市議会、商工会議所三者一体となって復興復旧に取組もうと呼び掛けた。中心商店街にあった３階建て会議所ビルは被災した。浅野会頭は国の補助（４０～５０％）を受ける中心市街地再開発事業制度を利用して旧商工会議所敷地約２００坪、周辺商店などと事業組合を作って数十億円の高層ビル建設を計画した。しかし会議所常議員、商店地権者の反対があって会議所高層ビルは取りやめた。

旧北上川沿いの５０坪の所有地に７階建てマンション建設
これが疑惑の「アサノマンション」だ
建設費３４億円。国庫補助金含め８０%が公金
石巻市が災害復興公営住宅５４戸を２０億円で優先買い取る

浅野会頭は宮城ヤンマー社長で旧北上川沿いに自宅とヤンマー本社前身の保原屋船具店の土地を持っていたが、堤防を越えた数メートルの津波で建物は流出。付近一帯は堤防係等で国交省に買収され、浅野会頭とヤンマー所有地は５０・１４坪残った。民間病院、商店、住宅などあったが、１９人の地権者に呼び掛け、事業組合設立の条件である０・５ヘクタール（１,５００坪）の土地を確保。石巻市中央１丁目１４・１５番地区中心市街地再開発組合を設立、浅野亨石巻商工会議所会頭が組合理事長（組合員１９人）になった。浅野氏、ヤンマーの土地は全面積の３・３％、評価額は５８０万円。
事業内容が知られるようになるにつれ、亀山市長と選挙参謀ブレーン役の浅野会頭が連携して建設する「本町（もとまち）マンション」は、「アサノマンション」と言われ、「錬金術」と批判されるようになった。
７階建てマンション７９戸の総事業費は約３４億円。石巻市が災害復興公営住宅として５４戸を１９億８,４００万円で優先買い取りし、２５戸は５億９,９００万円で分譲する。２階には社会福祉法人・一視同仁会「花水木」が経営する高齢者福祉施設・デイケアセンターを開設する。１階は事務所、離島巡航船事務所など。宮城県は２０１４年（平成２６年）３月、事業認可した。
石巻市議会は２０１４年１２月、石巻市が提案した公営住宅１９億８,４００万円買い取りを質疑も行わず承認した。浅野組合長と亀山市長の密接関係で決めたという批判が出るようになった。
国庫補助金は再開発３億９,９０００万円、緊急促進費６,８００万円、高齢者福祉施設デイケアセンター２億７００万円の合計６億６,６００万円。災害公営住宅１９億８, ４００万円を加えると２６億４,９００万円。総事業費の７８％が税金という公費だ。

仙台地検が事情聴取、組合事務所捜索

「アサノマンション」疑惑をめぐってと黒須光男市議は組合員への９７条転補償費、コンサルタントの設計事業費などについて浅野理事長組合長を背任、詐欺容疑で仙台地検に告発。浅野組合長は黒須市議を虚偽・名誉棄損で仙台地検に告発。仙台地検は平成２８年11月４日双方の訴えを受理した。　仙台地検はいつ結論を出すか注目してきたが、捜査は進展したのだろう。平成２９年秋に入って動き始めた、９月に浅野理事長が事情聴取され、マンション内の組合事務所が家宅捜索された。亀山紘石巻市長の側近の近江恵一復興事業部長が１１月に事情聴取された。
黒須元市議は、アサノマンションのコンサルタント都市デザインが作成した「事業計画作成費」１億２,１００万円は同規模の再開発マンションに比べ５倍以上高いと指摘。浅野組合長と都市デザインが準備組合の段階で締結した「再開発コンサルタント業務に関する覚書（平成２５年１月１２日付）には「石巻市と緊密な連絡を取り業務を行うものとする」と書かれている。復興公営住宅については事前の段階から申請書等を審査、建物が完成してからも検査を行い予算が計上される。「アサノマンション」では着工が行われていない段階で１９億８,４００万円の復興公営住宅優先買い取りが提案、承認・議決されている。浅野・亀山両トップの無法ぶりを示している。
社会福祉法人・一視同仁会（石巻市鹿又字八幡前１５）の「花水木」が「アサノマンション」２階にデイケアセンターを開設、国庫補助金２億７００万円の交付金を受けていたことが分かり、調べてみたら組合長の浅野会頭が２０１２年（平成２４年）１１月９日、一視仁会の理事に就任していた。
社会福祉法人・一視同仁会は１９９８年（平成１０年）１１月４日、旧河南町鹿又に設立、翌１０年５月から在宅複合施設花水木をオープンした。ショートステイ２０床など河南町の委託事業を行った。当初は河南町北村出身の資産家木村毅氏が経営に当たったが、平成１１年９月１８日、秋田県湯沢市川連字久保の漆器製造会社「丸倉」社長佐藤賢三氏が理事長なった。２００５年（平成１７年）４月、石巻市は１市６町と合併、一視同仁会は石巻市に移管された。浅野会頭は評議員となったが、東日本大震災後の２０１２年（平成２４年）１１月９日、理事に就任した。
浅野会頭は「アサノマンション」を計画、２階にデイケアセンターを開設しようと計画したのだ。社会福祉法人一視同仁会を浅野グループの傘下にすれば福祉事業もできる。浅野会頭の知人も理事に入った。５人以上の理事会で決めれば思い通りにできる。税理士事務所長ら監事２人も知人だ。
２０１５年（平成27年）２月２０日に一視同仁会の佐藤健夫理事長が経営難を作った責任を追及され任期途中で退任し、翌日の２月２１日、常務理事花水木施設長の遠藤早苗氏を理事長にした。遠藤氏は元宮城ヤンマーに勤めており、退社して花水木に入った。佐藤前理事長は秋田県湯沢市に複合福祉施設「かぐら」を平成２６年１０月６日、オープンさせた。湯沢市を通して地域総合整備財団から「ふるさと融資」１億２,１００万円の貸し付けを受けた。理事長として同年２月に申請した。無利子、１５年間３０回返済が条件。２回８００万円返済したが、「かぐら」は翌年２月経営不振で閉鎖。一視同仁会は１億１,０００万円を超す負債を背負った。遠藤早苗常務理事は佐藤健夫理事長のスタッフをしてきたが、実質理事長の浅野氏と組んだ形で「アサノマンション」２階にデイアケアセンター開設を計画した。
理事長交代がなぜできたのか。佐藤健夫氏は父親の賢三氏の後を継いで平成１８年３月２７日、３代目理事長になった。佐藤父子は秋田県湯沢市川連で漆器製造してきたが、経営状況が悪くなり、社会福祉事業にも手を伸ばした。佐藤健夫氏は理事長であり、約２億円をかけて「この花」というサービス付き高齢者福祉施設施設（６０床）、温泉付き「森のバス」（２０室）など漆器製造工場近くに開設した。しかし、経営難に陥り、父の賢三氏は８０歳で脳こうそくで死去。億単位の相続税を納めることができず仙台国税局ら土地など資産が差し押さえになった。
社会福祉法人は国、自治体の補助金が出るので設立、認可は所轄官庁の厳しい条件、審査が必要だ。佐藤理事長に退いてもらい浅野会頭の知人などを理事、監事にして経営体制を整えれば「社会福祉法人一視同仁会」をそっくり受け継ぐことができる。花水木施設長で常務理事の遠藤早苗氏を理事長にした。「アサノマンション」２階に花水木のデイケアセンターを開設しての国庫補助金の交付を考えたのだろう。
一視同仁会の貸借対照表によると佐藤氏に土地代３,０００万円、家屋・建物代７,５００万円を支払っている。
社会福祉法人を設立、認可を受けることは難しいが浅野会頭は佐藤健夫理事長の経営失敗につけ入り、東日本大震災を利用して「乗っ取り」のように「社会福祉法人一視同仁会」を手に入れた。
ただし、一視同仁会をめぐって所轄官庁への届け出などがきちんと行われていないという文書が市議会に届けられた事実がある。　
社会福祉法人所轄庁は厚生労働省（東北厚生局）が、平成２８年度から宮城県保健福祉部社会福祉課に移った。
ところが最大の被災地石巻市は、中心市街地の地権者が再開発組合を設立してマンション建設など計画すれば、石巻市が指導、監督して復復興交付金を交付するという仕組みが震災翌年から出来上がった。浅野会頭は亀山市長の参謀役。旧北上川沿いにある５０坪ほどの旧ヤンマー、自宅を含め１,５００坪の所有者１９人の地権者で中央１丁目１４・１５番地区中心市街地再開発組合を平成２６年３月に設立した。７階建て７９戸のマンションを計画、石巻市が５４戸を公営災害住宅として１９億８,４００万円で優先買い取りを平成２６年１２月の市議会に提案、質疑もなく可決。花水木デイアケアセンター開設２億７００万円を含め約６億６６００万円は国庫補助金。公営住宅約２０億円。総建設費３４億円の８０％が公金で出来上がった。
佐藤健夫前理事長は妻と別居して湯沢市にはいない。サービス付き高齢者住宅の「この花」は一視同仁会が運営し、６０人定員だが入所者は３０人ほど。前理事長に土地代３,０００万円、家屋購入費７,５００万円を平成２７年度貸借対照表で支払っている。監査役は明確に説明できない。
亀山石巻市長宛に平成２６年１２月１９日付で浅野組合長が央１丁目１４・１５番地区公営住宅２階に一視同仁会花水木デイケアセンターを開設するため「高齢者生活支援施設等整備事業補助金交付申請書」を提出した。６２０万円の補助金を交付してほしい、という内容だ。石巻市は平成２６年度に市復興事業部復興住宅課から３５２万円、２７年度に５,７４９万２,０００円、２８年度に１億,４,５９２万６,０００円、合計２億６９３万８,０００円が組合に交付されていた。２億７００万円の国庫補助金相当額だ。市復興交付金から支出された。ジャーナリスト相澤雄一郎が平成２９年８月、市復興事業部に情報公開請求してこの支出書類を受け取った。情報公開申請を行なわなければすべて闇に消えていた。

石巻市が２億７００万円の補助金交付

平成26年度の理事６人は、佐藤健夫理事長時代である。遠藤早苗理事長は平成２７年２月２１日に理事長になった。設立当初から理事の松川洋悦氏（元よこてグランドホテル社長）は平成２９年６月末で退任した。「一視同仁会の経営内容は疑惑点が多くある。他法人に譲渡を検討したことがある」と言っている。社会福祉法人制度は平成２８年度から経営組織のガバナンス強化、事業運営の透明性向上、財務規律の強化など改革を要求される制度に変更された。

相澤雄一郎は平成２９年８月２５日、石巻市復興事業部に対して花水木デイアケアセンターに関する情報開示請求を行った。近江恵一復興事業部長には「社会福祉法人一視同仁会は数億の負債を抱えた不良法人である。国庫補助金の交付を受けることができる法人か」と聞いたが、「実態まで調べていない」という返答だった。

準備組合の段階で「デイアケアセンター」入居を決める

　これは国庫補助金詐取ではないか。準備組合の段階の平成２５年９月２０日、石巻商工会議所２階で開催した浅野組合長が議長の役員会で一視同仁会経営の花水木デイアケアセンターを「アサノマンション」２階に入居させることを決めていた。その議事録も開示請求で入手した。出席役員７人の氏名は黒塗りだ。その役員会に一視同仁会理事花水木デイケアセンター施設長の遠藤早苗氏がいた。松川洋悦一視同仁会元理事は「平成２５年段階の理事長は佐藤健夫である。準備組合の役員会開催の議事録は佐藤健夫理事長が退任した平成２７年２月以降に作成したものだ」と言っている。この議事録は後で作成した疑念が出てきた。
　黒須光男氏は平成２９年４月２３日投票の石巻市長選挙に「亀山、浅野の無責任市政チェンジ」を掲げ立候補したが、３位で敗れた。相澤雄一郎が選対本部長になった。石巻商工会議所会頭５期目の浅野亨氏は３０年前に資本金９,５１０万円、株主71人の石巻テレビ放送株式会社（有線放送）を設立、代表取締役社長に就任した。数年で経営難になり休眠会社同然になった。平成１４年１２月９日、当時の森山真弓法務大臣が「登記後５年以上休眠状態の会社は解散させる」という通達で石巻テレビ解散登記を行った。浅野社長は解散の事実を株主に報告せずに放置。１０年後の平成２５年６月に解散させられていたことを知った相澤雄一郎は元石巻市長・青木和夫氏、元石巻市議会議長・内海源助氏と「石巻テレビ解散の実態を明らかにする会」を設立。浅野氏は平成１６年１１月から石巻商工会議所会頭に就任したが、「自分が呼び掛けて設立した石巻テレビの解散を株主に報告しないのは経済人として無責任で会頭をする資格はない」と追及した。
　浅野氏は公共工事に絡む談合など疑惑の経済人。亀山市長の参謀役で多額の復興資交付金を好き放題に回している。同２５年１２月、株主関係者に「資本金は全て開局の費用に使った。津波で資料は流失した」という「お詫び状」が郵送されてきた。
　仙台地検は浅野会頭の「アサノマンション疑惑」の実態を掴んでおり、浅野会頭の事情聴取を平成２９年秋に行っている。近江恵一石巻市復興事業部長も１１月に聴取されるなど近く仙台地検は判断を下す情勢となってきた。しかし平成３０年３月２９日、仙台地検は黒須光男市議の浅野亨氏への背任・詐欺容疑告発、浅野氏が黒須市議への名誉棄損・虚偽告発容疑双方を嫌疑不十分の不起訴にした。黒須市議は不起訴を不服として仙台検察審査会に申し立てを行い４月５日付で受理された。
　社会福祉法人一視同仁会は評議員の浅野会頭が実質理事長である。石巻市が花水木デイアケアセンターに「高齢者生活支援施設等整備事業補助金」として平成２６年度、２７年度、２８年度の３年間に合計２億６９３万８,０００円が交付されている。国庫助金２億７００万円と同額だ。浅野組合長が復興交付金という公金を亀山市長と連携して詐取した容疑も出てきた。浅野組合長が石巻市に平成２６年１２月１９日付で提出したデイケアセンター開設の「高齢者生活支援施設等事業補助金交付申請書」には平成２７年２月２０日付で「社会福祉法人一視同仁会理事長を退任した佐藤健夫氏の氏名」が仙台法務局石巻支局の平成２６年３月２４日付で発行した書面１枚が添付さている。
「平成２４年１２月２０日　理事佐藤健夫」と登記している書面である。国庫補助金は不良社会福祉法人には交付できないことからこのような書面を提出したのではないか。

復興公営住宅建設でも疑惑　大和ハウスに上乗せ支払い
背任で亀山市長を告発　　新蛇田１８２戸３億４千万円。
新たに湊東Ａ街・Ｂ街１０１戸３億８千万円上乗せ発覚

黒須光男市議は復興公営住宅疑惑について情報開示請求、法務局の登記簿調査などで全容をつかんだ。４ＬＤＫを３ＬＤＫに改造した５階建て公営住宅を私も見たが、無駄なことをしていると思った。市は平成２９年１０月、災害公営住宅整備戸数を４７００戸から４４９３戸に変更することにした。前年１２月に２００戸増やしたが今後の状況を見ると余ってくると見たのか。復興住宅建設費は千数百億円。
現在、大手ハウス会社２社を中心に工事が行われているが、県議、市議らが仲介したといううわさが出ている。建設地の確保、入札など大変だろうが、多額の復興資金に絡む疑惑が次々出てくる。
亀山市長は「３期目は復興総仕上げ」と表明、２０２０年度に完成予定の市民会館と文化センターを併合する「複合文化施設」を最後の花道にするそうだが、浅野会頭と２人３脚の市政運営で大丈夫なのか。
黒須光男市議は平成３０年２月２０日、亀山紘市長を背任容疑で仙台地検に告発した。仙台地検は４月１１日に受理した。
容疑は２０１５年（平成２７年）３月完成の新蛇田地区公募型買い取り市営住宅１８２戸について石巻市は大和ハウス工業と２０１３年（平成２５年）１１月、買い取り額を選定委員会（１１月２２日）、運営委員会（１１月２６日　）を開いて４３億８,３８９万２,０００円で決定した。ところが２０１４年（平成２６年）５月２０日、３億４,１２３万７,６００円を増額して４７億２,５１２万９,６００円で買い取り額を契約した。大和ハウス工業仙台支社執行役員支社長・岡田恵吾氏が契約相手。建設費の増額は物価高騰など特別な事情がない限り「石巻市公募型買取市営住宅制度実施要綱」では変更できない。石巻市は運営、選定委員会も開催せず、設計変更などの図面は全くない。亀山市長、側近スタッフは「実施要綱に欠陥部分がある」と言い訳しているが、それが市長としての背任なのだ。新蛇田１８２戸の３億４千万円の上乗せ建設費が黒須議員によって告発されたが、新たに大和ハウス工業が平成２６年１２月に運営委、選定委で湊Ａ街・Ｂ街１０１戸を３０億５,９８２万２,０００円で契約した件について平成２７年６月３０日、３億８,５２７万２,８００万円を上乗せして３４億４,５１０万２,８００円を大和ハウス工業に支払っていた。「要綱」にある選定委員会は開催してない。

さらに社会福祉法人一視同仁会の平成２８年５月に開催した評議員議案書によると秋田県湯沢市に開設した複合福祉施設「この花」の土地建物を「たなか屋」（田中美次氏・東京、医療機器製造販売）に３億９千万円で売却して経営立て直しする計画が相手の資金難で実現しなかった。一視同仁会は６月段階で北都銀行の借入残高約３億１千万円、「ふるさと融資」残高約１億１千万円（一視同仁会が約３,０００万円を返済している）。「たなか屋」への売却予定額を一視同仁会が抱えている。石巻信用金庫は運転資金として４億円を融資している。浅野会頭の関連で融資したものだろう。庄司捷彦弁護士と同事務所の松浦健太郎弁護士が顧問弁護士になっている。こうした経営難、運営に疑惑を抱えた社会福祉法人が石巻市から公金補助金を受けられるのか。浅野会頭は実質理事長である。社会福祉法人管轄は平成２８年度以降厚労省から宮城県保健福祉部に移ったが「現段階では経営状況を見るしかない」そうだ。「アサノマンション」２階に一視同仁会経営の「デイケアセンターを開設して石巻市から「復興交付金」約２億７００万円を浅野亨石巻商工会議所会頭が理事長の中央１丁目１４・１５番地区市街地再開発組合が受け取っている。国庫補助金の適正化に関する法律違反ではないのか。

「ガレキ処理チョロマカシ事件」で環境省が５,２４２万６千円を石巻市に返還命令。亀山市長、市費で返還するが責任取って６カ月給与２０％カット。市議会から１２０万円は無責任だ。チョロマカシは市長の告発遅れ。

東日本大震災で発生した石巻市のがれき処理業務委託費の不正請求事件で同市の籐久建設建設（伊藤秀樹社長）が水増しして詐取した約５,７４０万円のうち、環境省は国と宮城県の補助金５２４２万６千円を石巻市が返還するよう命令した。
２０２１年４月２５日、石巻市長選挙が行われる。３期目任期満了の亀山紘市長は退任すると表明している。大川小７４児童の人災訴訟で約２０億円賠償金について村井宮城県知事は最高裁判例を持ち出して「県には責任はない。学校設置者の石巻市が支払う。２０億円は県が立て替え払いする」として遺族に賠償金を支払った。２０億円は１０年間で２億円ずつ石巻市が宮城県に返済することが村井知事、亀山市長の協議で決まっている。新市長がどうなるのか。
「石巻再生へ漕ぎ出そう」の相澤ブログは書いていく。

浅野亨石巻商工会議所会頭は５期１５年、会頭に就任、６期目継続する意向があったが、会議所内部から退任の声が高まり平成３０年１１月１日、青木和夫石巻市長長男の青木八洲さん（石巻ガス社長）が選任された。