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会社員の手取りを増やす方法

結論:控除の額を増やす必要がある
→節税したお金を投資に回す

給与所得控除:会社員の経費的存在
基礎控除:誰でも38万
社会保険料控除:自己負担分のみ
↑ここまでは、会社が勝手に計算
扶養控除:扶養家族1人につき、38万控除
※扶養に入る人の給与が103万以下
配偶者控除:配偶者がいる場合、38万控除
※扶養は、2種類ある
→所得税の扶養:扶養する人が得する
→社会保険料の扶養:扶養される側が得する(年収の壁は、130万)
寄附金控除:ふるさと納税※確定申告
小規模企業共済:iDeCo

【事業主の場合】
青色申告所得控除:一定の条件を満たせば、65万減額するよ
社会保険料控除:国民健康保険・国民年金を支払った額の控除
※配偶者控除等は、会社員と同等で申請出来る。

【会社員+事業主の場合】
会社員:基礎控除・給与所得控除・扶養控除
事業主:青色申告所得控除
→それぞれの控除をフルで活用出来る制度

▪️副業で節税をする為のポイントとは
個人的な支出
事業用の費用
・使用面積
・使用日数
・時間配分
家賃や電気代・光熱費は、そもそも普通の生活費
→これの一部を事業経費にする事で、無駄なお金を払う事なく節税出来る
※持家の場合も、固定資産税等を家事按分する事も可能。

・青色申告特別控除の65万を受ける
・日常の生活費のうち、事業に按分できるものを経費にする
→この2つを積み上げる事で、純粋な節税になり簡単に20,30万レベルの節税可能

ポイントは、事業といえるかどうか
事業所得として認めてもらうための条件を満たす必要がある。
※ブログに置き換えた場合、
・自己の危険と計算において、独立して行う業務か
→自分でサーバーを借りてドメインを取得し、運営している
・営利性と有償性を有しているか
→広告収入を得ている
・反復継続して、遂行されて営業しているか
→継続して、投稿
・社会的地位が、客観的に認められているか
→最終的には、グレーゾーン(見解が分かれる)
→客観的状況を加味しつつ、総合的に判断される


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