政策活動費とは？

政策活動費は、政党から議員個人に支出される政治資金のことを指します。

例えば自民党所属の議員でしたら、
自民党からお金がもらえます。

立憲民主党の議員でしたら、
立憲民主党からお金がもらえます。

ただ党の政治資金収支報告書には支出先の議員名や金額が記載されるが、
受け取った議員側には記載義務がないことが問題視されます。

さらにそれだけでなく、政策活動費に使われたのですが、
それ以降の情報がないことが今日の国民が感じる疑問符です。

政治活動にお金はかかるのか？

こちらの点については、野党はお金がかからないといい、
与党はお金がかかるという人もいます。

例えば関係先の飲食費、贈答品の費用、パー券購入費用、
ポスター代、スタッフTシャツ代、リーフレットの印刷代、
街宣車のレンタル代、ガソリン、etcなど
様々な見えない箇所にもお金が出ています。

また現職の場合は給料や旧文通費等の補助はありますが、
当選回数を重ねるごとに秘書の数を増やす必要があるため、
そこでもお金がかかります。

国会議員は公設秘書を3名まで国庫で
給料は支払われますが、当然3名で足りることは
なかなかありません。

仮に無理やり3名で抑える場合をイメージしますと、
こんな感じになります。

【議員会館〇〇室】
議員
政策秘書
公設第一秘書
【地元事務所】
公設第二秘書

地元の陳情や苦情、地元付き合い、さらに選挙運営の準備など
全て1人で対応することは難しく、
結局は議員会館と事務所でそれぞれ3名ずつが
よく言われる形となります。

そうなると1人400万円で私設秘書を雇用した場合、
3名ですので1200万円の人件費を
議員の政治団体や支部は負担しなければなりません。

このように一定額のお金はかかるのです。

党から振り込まれる政策活動費

では党から振り込まれる政策活動費についてです。

今回の自民公明の案ではこのようになりました。

まず収支報告書のデジタル化によって、
国民の誰もがオープンで見られる機会を増やすこと。

加えて項目ごとに使い道を公開するといった案が採用され、
政治家が使途を報告し、政治資金収支報告書に記載する
といった政治家の監督責任が強化されました。

ただ公明は明細書の公開で、自民は項目ごとの公開と
一部隔たりもあるのが事実です。

公明・・・明細書を公開すべきだ
自民・・・使い道を項目ごとに分けて記載

パー券はどうなる？

パー券についても両党の間で隔たりがあります。

特に政治資金収支報告書に記載義務がある金額を
1人あたり20万円の引き下げが課題です。

自民：金額を10万円超
公明：金額を5万円超

両党の間で隔たりがありますが、
仮にパー券の金額が1枚あたり2万円の場合、
自民にとっては5枚まで
公明の案ですと2枚までとなります。

もちろん政治家個別の事情によって異なり、
2万円の券を売り捌くのはなかなか大変とも言え、
できれば多く買って欲しい方には
現法の20万円ですと、10枚は買ってもらえることから
ありがたいと言えます。

もちろん派閥に関するノルマはそれぞれ異なりますが・・・

今回の問題で関心の高いパー券に関しては、
どこまで切り込めるのかが焦点でしょう。

野党の動向はどうなる？

今回の問題を受け、立憲民主党と国民民主党は
政治資金規正法の改正に向けて動き出しました。

こちらの日本経済新聞の報道によりますと、
立憲と国民の両党が政治資金規正法改正案の共同提出を目指すことは
両党にとってもメリットです。

実は立憲と国民は3年前の状況から現在に至るまで
対立と協力の流れがありました。

【立憲と国民】
立憲・・・補欠選挙での全勝で勢いづく
国民・・・前原氏が新党設立に伴い離れ、一部縮小

特に国民民主党は前回の衆議院選挙で議席数を増やした
一方で、立憲は議席数を減らしたことから、
立憲・共産・社民・国民の枠組みから外れ、
一時は独自路線を貫きました。

近年は支持母体の連合のもとで候補者調整は行われていましたが、
今回の協力によって、選挙区の棲み分けが進むか否かが課題でしょう。

【立憲民主党と国民民主党の候補者が重なっている選挙区】
秋田3区
東京3区
東京28区
東京29区
千葉5区
神奈川19区
石川1区
愛知16区
岡山1区
山口1区

この現在の10選挙区で連合の支持を固めるために
どこまで一本化できるかが焦点でしょう。

まとめ

与党は青木の法則を下回り、もしくは横ばいである一方で大ピンチも、
野党はようやく立憲民主党が大きな一歩を踏んだと言えるところです。

立憲民主党の泉健太代表の体制や選挙歴ですと、
2023年春の補選では全敗、秋は無所属の候補が勝利し、
2024年の春は3戦全勝です。

ただ関西では維新の方が強いのが、
立憲にとってもネックであり、
今回の島根1区では立憲内でも大物議員や
中道に近い票の確保を狙った戦略です。

自民党の場合、3補選の全敗ですが、
しかし現在の立憲の支持率を照らしても、
野党が分裂していることもメリットの上
自民にとっても与党過半数割れの危機は
まだ低いため、政権は維持できるかと思います。

【6月の焦点】
自民：政治資金規正法の改正・信頼回復（一部支部長差し替え？）
立憲：追及姿勢の強化と候補者調整の対応
維新：関西圏の議席安定化と教育無償化を実現する会との協力
国民：党勢拡大と政策実現
共産：田村体制初の解散総選挙、比例区での議席拡大

それぞれ目的が違いますが、
6月以降はより本格化すると思います。

自民党の安倍派と二階派に関しては
すでに支部長の差し替えや辞退も起き、
今回の選挙では問題のあった議員が
選挙によって、信頼回復を証明できるかどうかでしょう。

引き続き注視してまいります