日本銀行は7月31日の金融政策決定会合で、金利上昇を容認するとの決定を行なった。

　今回の決定を一言で言えば、「金融政策は、方向性を失って漂流を始めた」ということだ。

　「日銀は金融緩和から密かに脱出中」で述べたように、国債購入については、すでに緩和路線から脱却している。今回の決定では、それを「弾力的に行なう」と表現したに過ぎない。
　また、物価目標については、今年1月に達成時期を明記しないことにしたので、事実上目的から外されていた。今回、物価上昇率見通しを引き下げたが、これによって明らかになったのは、少なくとも2020年までは目標が達成できないだろうということだ。物価目標は事実上放棄されたと言ってよいだろう。

　残っていたのは、2016年に導入した長期金利を0%程度にするという金利抑制策である。これまではマイナス0.1%~プラス0.1%とされていたものを、変動幅を広げ、プラス0.2%までを容認する。

　長期金利目標を弾力化せざるをえなくなったのは、明確な政策効果が現れない一方で、金融機関の収益性低下という明白な問題が深刻化したからだ。
　とくに地方銀行は、存立の基本が疑われるほどの事態になっている。この背後にオーバーバンキングという問題があることは間違いないが、金利抑制政策がそれに拍車をかけている。
　現在は金融機関が日銀に預ける当座預金のうち約10兆円にマイナス0.1%の金利を掛けているが、この範囲を5兆円程度にする。
　しかし、この程度で金融機関の収益が回復するとは思えない。

　「リバーサルレート」という議論がある（「緩和継続の日銀はリバーサルレート理論に反論が必要だ」参照）。　
　これは、緩和を長く続けていると、次第に効き目が薄れ、かえって経済活動を抑圧するようになるという議論だ。現在の日本は、そうした状態になっている。つまり、弊害の方が目立つということである。

　問題は、金融機関の収益低下だけではない。すでに国債市場は機能不全状態に陥っているし、株式市場も日銀によるETF(上場投資信託）の購入で動かされる不自然な市場になっている。

　こうした現状を直視すれば、今後金利を引き上げる方向に政策を転換すべきことは明白だ。
　アメリカ連邦準備制度は、2013年ごろからそのための周到な準備を開始していた。

　ところが、日本銀行は、長期金利の上限を0.2%程度まで容認する考えを表明したものの、今後も長期金利の抑制を続けるとしている（そのために「フォワードガイダンス」と呼ばれる手法を導入した）。

　仮に長期金利の上昇を本格的に認めると言えば、「日銀が金融緩和を停止できない理由」　や「金融緩和からの出口で、40兆円程度の損失が発生する」　で述べたように、金利が暴騰して金融市場が混乱する惧れがあるからだ。
　逆に言えば、「緩和継続」と言い続けないかぎり、日本の金融市場はもたないような状態になってしまっているのだ。