今朝発表された家計調査で、6月の勤労者世帯（2人以上の世帯）の実質 実収入が、対前年同月比で15.6%も増加した。
　これは、勤務先からの収入が減らない半面で、一人10万円の特別定額給付金が給付されたからだ。
　5月には9.8%の増だったが、給付金の支給が進捗したため、増加率がさらに高まった。
　勤労者世帯を平均して見れば、「コロナ太り」したことになる。

　6月の実質消費支出は、対前年比で13%増加した。
　これも、定額給付の影響と考えられる。
　さまざまな調査などによると、エアコンや大型冷蔵庫白物家電の買い替えが増えていると言われる。また、ハイブランドの小物やアクセサリーの売れ行きも好調という。

　以上で見たのは、勤労者世帯を平均で見たものだ。個別に見れば、職を失ったり収入の減少に直面している世帯がある。
　また、勤労者以外の世帯では、売上急減によって深刻な事態に陥っている世帯もある。

　本来であれば、政府による給付は、家電製品やアクセサリーなどの購入を補助するのでなく、本当に困窮している人に絞って行われるべきだ。

　政府も当初は、所得が減少した世帯を対象とする給付金を考えていたが、急遽一律給付金に転換した。
　この当時の状況を考えると、政策を精細に検討する時間的余裕がなかったのは事実だ。
　しかし、上記のような状況が明らかになった、いま、政策の在り方に関する十分な反省が必要だ。