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1．2004年財政再計算
　「厚生年金・国民年金　平成16年財政再計算結果（報告書）」https://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/report/の第4章、「第４－７－１表基礎年金の被保険者数、受給者数の見通し」（ｐ223）と「第４－７－２表厚生年金の被保険者数、受給者数の見通し」（ｐ225）において、2100年までの見通しが示されていた。
　第４－７－２表によると、厚生年金の被保険者数は、２０２０年から２０４０年の間に3020万人から2510万人へと、＊＊＊％に減少する。これは、年率で言えば、＊＊＊の減少（a-1）。
　厚生年金の受給者数は、老齢相当と通老相当で、２０２０－２０４０で、2480万人から 2570万人に３．６％増加する。これは、年率で言えば、0.17%の増（b）。
　a,b合わせると、年率**+0.17＝＊＊のギャップがある。

2．2014年財政検証
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
（1）「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し（詳細結果）ー平成26年財政検証詳細結果（財政見通し等）」https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/dl/h26_kensyo_kekka.pdf　の「公的年金被保険者数の将来見通」（Ｐ１１２）に被保険者数の見通しが示されていた。
　それによると、被用者保険の被保険者数は、２０２０年から２０４０年の間に3970万人から3430万人へと、８１．１％に減少する（絶対数が増えたのは、共済年金が統合されたため）。これは、年率で言えば、1.04％の減少（a-2）。
（2）受給者の見通しは示されていない。
　そこで、１の(b)の数字を用いると、　a-2と,b合わせて、年率+1.04+0.17＝1.21のギャップがある。

３．2019年財政検証
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
（１）「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し（詳細結果）https://www.mhlw.go.jp/content/000540200.pdfの「被用者保険　被保険者数の将来見通し」（Ｐ88）に見通しが示されている。それによると、被用者保険の被保険者数は、２０２０年から２０４０年の間に444０万人から39.2万人へと、８8.2％に減少する。これは、年率で言えば、＊＊％の減少（a-３）。
（２）受給者の見通しは示されていない。
　そこで、１の(b)の数字を用いると、　a-３とbを合わせて、年率＊＊+0.17＝1.21のギャップがある。

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