このようなニュースが話題となった。

ここ一年ほどで不自然なくらい各所で盛り上がっていた高齢者の医療費自己負担を日本維新の会（以下、「維新」）が提言したということである。ネットでは賛否両論…というよりは、賛成が非常に多い。特に社会保険料が増額しているのに恩恵に与っているとは感じられない現役世代や、高齢者への医療について疑問を抱いている医師のアカウントを中心に賛成意見の表明が相次いだ。しかし、私はこの政策提言について危機感を覚えた。以下、その理由を説明していく。

高齢者の自己負担額を増やしても現役世代の社会保険料は1500円程度しか減らない

社会保険料を中心とした社会保障財源が危機に陥っているという話はよく話題になる。しかし、高齢者医療が3割になったところで現役世代の社会保険料納付にどれだけ影響があるだろうか。大雑把な計算であるが、厚生労働省の「令和3年度 国民医療費」を用いるなら、
・70～74歳の医療費は約6.12兆円で、2割自己負担
→3割自己負担なら、0.6兆円給付額を削減
・75歳以上の医療費は約17.2兆円で、1割自己負担
→3割自己負担なら、3.4兆円給付額を削減
ということになる（後述するがこれは高額療養費制度について考慮していない）。3割自己負担となった場合、公的な医療費の補助は最大で4兆円程度しか減らない。医療給付は全体で42兆円程度であるのでそのうちの1割に相当する。医療給付は、社会保障給付全体の32％なので、単純計算で社会保険料が最大で3％減るという計算になる。家計調査を元にすると、社会保険料の支払いが毎月平均5万～5.8万ということなので、仮にこれで浮いた分だけ現役世代から社会保険料を減免するとすれば、手取りは毎月1500円～1700円程度増えるという計算だ。思ったより少ねえ！！
もちろんこれは相当いい加減な計算で
①高額療養費制度を考慮していない
→軽く調べたが医療給付のうち、いくらが窓口負担の8～9割で、いくらが高額療養費制度からの給付なのか分からなかった。高額療養費制度の維持/改変の度合いにも寄るが、高齢者の医療費給付の削減額は4兆円を下回ることになるだろう。
②維新は医療費の削減額は「こども医療制度（仮称）」などの財源に回すと言っている
→要は、社会保険料を減免するつもりはない。
という条件があるのであまり意味のある議論ではない。他にも維新は生活保護受給者の自己負担なども挙げているが、政府支出や公的な補助金に比べれば本当に微々たる額であり、働いている方の財布に優しくなる施策では決して無いということは断言できる。
計算間違ってたらごめんなのだ。

家計の負担が増える可能性も

しかし、次のような反論を見かけた。「社会保険料が下がらないとしても、今後上がらないようになるならそれで良いではないか」というものだ。本当にそうだろうか。
前節では高額療養費制度について無視した（高額療養費制度が無い前提での単純計算）が、維新は高額療養費制度についても見直すと書いている。

現役世代の不満を解消するのが目的であるのだから、「また」以降は高齢者に限ったものではないと読むべきであろう。
必要不可欠な医療行為が指す範囲も分からないが、高額療養費制度が適用できない医療行為が存在するということだ。また、「繰り返し同じ医療サービスを利用する場合には負担上限額を見直す」ということは、一つの病気に対して繰り返し治療を継続する場合、自己負担上限額が増えるということが示されている。
具体的な案が書いていないため、邪推の誹りは免れ得ないことは承知の上だが、大病を患っているにも関わらず高額療養費制度が適用できないケースがあるかもしれない。また、高額療養費制度自体が改変されて、自己負担額が大きくなるかも知れない。そうなったとき、必要なのは民間医療保険ということになる。
公的社会保険が削られ、さらに社会保険料は減っていないにも関わらず、民間医療保険に入る必要が出てきたのなら、それは家計の負担増である。

維新は何を目指しているのか

邪推に邪推を重ねると、維新の医療制度改革は一つの可能性に行き着く。
維新のバックに竹中平蔵がいるのは有名な話である（維新の衆院選候補者選定、委員長に竹中平蔵氏など）。
そしてその竹中平蔵は、社会保障改革を度々提言している。

彼の言うベーシックインカムは、社会保障の削減とセットであるのは有名な話で、ここの「社会保障の抜本改革」は社会保障の削減を意味している。
公的な社会保障を削減した場合、日本国民は民間医療保険を中心にライフプランニングを組まざるを得ない。
竹中平蔵は、元オリックスの取締役であり、今もSBIホールディングスの取締役である。どちらも医療保険を販売している会社である。維新の会が竹中平蔵の個人的な利益のために動いているとは言わないが、それでもこの政策提言が誰の利益になるのかを考えた時、おそらくそれは国民のためになるものではないだろうと指摘せざるを得ない。
なお、日本での医療保険の販売を狙っているのは国内の保険会社だけではない。

TPPの時にも議論されたが、アメリカの保険会社は日本でも商売したがっている。そのためには、充実した社会保障が邪魔なのだ。出来るだけアメリカの民間医療保険にシフトしてもらいたいのである。しかし、日本国民からすれば、これは明白な家計の負担増である。というのも、公的社会保険の場合は、"税金"（敢えてこの表現を使う）からの補填があるため価格が抑えられるが、民間医療保険の場合は、保険金の準備の他にも社員の給与を払うための利益を出す必要がある。そのため、”コスパ”で考えた時には民間医療保険へのシフトは明らかに悪い。しかし維新は、竹中平蔵がバックにいる以上は、そのような社会を目指しているように思われてしまう。

健康ゴールド免許制度は格差拡大

また、維新の案では「健康ゴールド免許制度（仮称）」も提示されている。

一見合理的に思えるが、実はとんでもない提案である。というのも、これは完全に民間医療保険・生命保険の発想だからだ。
民間の保険では、生活習慣病やある程度の年齢などリスクの高い人が加入する場合には、価格が引き上げられているケースが多い。これは、企業として利益を出す構造上、仕方のない部分はある。しかし、公的な社会保険でこれをやるとどうなるか。
一般的に経済格差と健康格差は相関性がある（参考：石尾勝「貧困・社会格差と健康格差への政策的考察」）。貧困であるから栄養が十分に取れず不健康になるし、病によって就労が難しくなると所得が得られず貧困に陥る。
しかしその結果、医療機関の世話になると社会保険料が高くなるというのが維新の提案なのだ。これは事実上の税の逆進性に繋がり、格差を拡大するものである。場合によっては、社会保険料引き上げという罰金を恐れて、医療機関に行かない人が今よりも増える可能性がある。人々の健康を維持する目的の政策が、却って医療機関忌避に繋がり、病気を放置してしまう恐れがあるのだ。到底賛同できない。

後発医薬品を勧めてどうする

ツッコミどころはまだある。後発医薬品の推奨だ。

現状でも後発医薬品は相当推奨されていると感じるが、それをさらに進めていくということだ。しかし、さらに維新はこう書いている。

新薬開発を勧めたいのに後発医薬品広めてどうすんのよ。
現場からはこういう声が上がってるのよ。

そりゃそうでしょ。ジェネリックが医療費削減に繋がるのって、薬自体が安価だからでしょ。要はデフレ継続しろって言ってるようなもんじゃん。一方で日本のジェネリックは他国よりも高いため、ジェネリック開発をした方が儲かるから新薬開発を阻害してるという意見（日本のジェネリックは高すぎる）もあるけれども。どちらにしてもジェネリックをここで挙げるのはどうかと思う。

じゃあ結局、これだけ高くなった社会保険料はどうしろっていうんだよ

普通に社会保険料率を下げろと言い続けるしかないと思う。財源はと言われても、政府の赤字でやれば良い。
「政府の赤字でやったら、物価が上がるから同じじゃねえか」という意見もあるかも知れない。しかし、これについては二点、反論として提示したいことがある。
①政府の赤字で本当に物価が上がるのか？
こちらについては拙文「貨幣数量説検証　『貨幣を発行するとインフレが起こる』は正しいのか？」を御覧いただきたい。政府の赤字が増えたところで対して物価が上がることはないだろうし、上がったとしても、社会保険料の減免効果を全て打ち消すほどにはまずならないだろう。
そしてもう一つ指摘したいのが次のものだ。

②仮に物価が上がったとしても、それは高齢者から子供まで全世代で負担するから問題ないのでは？
物価が上がったのなら、その負担は消費する者全員である。現役世代に偏っている社会保険料負担が、全世代で分かち合えるのなら、それこそ、あなた方が望んでいた「高齢者も負担しろ」という世界じゃないのか？よほど不安定な物価上昇でない限り、何が問題なんだ？ということだ。いや本当に、何が問題なんだ？
確かに物価上昇がどの程度かということは試算できない。また、私自身の立場としては物価上昇は低く抑えるのが理想である。とはいえ、①でも触れた通り悪性の物価上昇に繋がるとは到底思えない。もちろんそれは家計を圧迫する可能性はあるだろう。しかし、大幅な社会保険料の減免による可処分所得の増加で賄えないほどだろうか。高齢者まで”インフレ税”として負担しているのだから、現役世代は楽になるはずである。
公的支出の削減なんて気にせず、普通に社会保険料や税の減免を訴えたら良いんじゃないの。

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