昨夜、驚くべきニュースが飛び込んできました。

朝日新聞（2023年10月17日）
　フリースクールは「国家の根幹を崩しかねない」　東近江市長が発言
京都新聞（2023年10月17日）
　「不登校になる大半の責任は親に」滋賀・東近江市長が不適切発言「フリースクール認めがくぜん」
「なんで子のわがままを認める」「親が嫌がる子を押し付けてでも」滋賀県東近江市長の不登校発言詳報

こどもソーシャルワークセンターには毎日のように不登校のこどもたちがやってきます。また公立学校にほとんど通うことが出来ず、そのまま進路未決定になったまま中学を卒業しひきこもっている若者、行ける高校に押し込むように進学したものの当然、高校を通えず中退してひきこもっている若者も増えてきています。だからこそ不登校のこどもたちには一日も早く、学校だけにこだわらず（もちろん再び学校に通えるようになる子がいてもいいと思います）、こども時代に必要な学びの場や体験の場が必要です。ありがたいことにこの十年で、滋賀県内にフリースクールをはじめ不登校のこどもたちが学べる場、人とのつながりが体験できる場が増えてきました。残念ながら大津市では要支援家庭の一部のこどもにしか不登校の子への公的補助はないのですが（ゆえにうちはこどもたちからお金を取らない方針なので法人持ち出しが多い）、草津市・彦根市・甲賀市など少しずつフリースクールへの公的補助が増えてきたところに今回の水を差すトンデモ発言。とはいえ発言を切り取られている可能性もあるので、慎重に対応しないといけないと思って、先ほど京都新聞から提供された会議の発言詳報を聞いて、ひっくりかえりそうになりました。こんな憲法やこどもや教育に関わる法律を全く理解していない方が、市長として公の場で発言しているという恐るべき事実、そして市長の発言が本当なら東近江市の優秀（？）な生徒支援室の分析も相当酷い。

ということでこどもに関わるソーシャルワーカーとして、この件についてのソーシャルアクションが必要と思い、noteを通して何がこの発言で問題なのか解説していきながら、滋賀県内をはじめこの発言に胸を痛めている仲間たちとのアクションにつなげていきたいと思います。

まず第1回は、京都新聞が提供している発言詳細を文字起こししてみました。なお（　）内は、幸重による加筆です。

「不登校になる大半の責任は親に」などと発言する滋賀県の小椋正清・東近江市長（2023年10月17日　滋賀県愛荘町）【音声データ】

非常にタイムリーなテーマを県から出していただきましてありがとうございます。ちょっと私はあの違う観点からね、皆さんに是非私はそう認識してるのってこと（を今から話します）。

あの今、いろいろフリースクールの話出ましたが、あのフリースクールに通う保護者の負担をわかるように支援されたいような文書は、文科省から出てますよね。ところがはたして僕はね、文科省がフリースクールの存在を認めてしまったということにがくぜんとしてるんですよ。今の国の基本的な体質が、おかしさの象徴的なものだ。

つまりねその憲法が規定しておる国民の義務の大きな一つが教育を受けさせる義務なんですよね。で、一方で大半の善良な市民は本当にいやがるこどもを無理して無理して学校という枠の中に押し込んででも学校教育に基づくね義務教育を受けさそうとしてるんです。
そっからこぼれたわずかのごく少数の人に対してスポット当ててフリースクールの負担を見なさいていうことはね、これその無理して無理してその学校に行ってる子に対してですね、ああじゃあフリースクールがあるんだったらそっちの方に僕も行きたいっていうなだれ現象が起こるんじゃないかって、非常に私はその怖さを1つは感じています。

で、それともう1つは今、佐藤市長（大津市長）が、うちも彦根市とか近江八幡市のフリースクール行ってる生徒把握しております。それともう1つはね、あの先般300人ぐらいの、東近江で22校と9校小中があるんですけども、その中でトータルその300人ぐらいのその該当者がいるということで、まあ膨大な署名をいただきました。で受け取りました。教育長、私にもあの市長あてにも来たんですけども、それで早速様々なそのまちょっと詰めをやってるんですけれども、その中で学校の支援室が生徒支援室ですね非常によく優秀な先生が集まってきています。本当におこったのはね、とんでもない話しもう精査した17人しかいないですね。本当にフリースクールが必要な子供を吟味したら17人しかいない。こういう現象が今起こってるんです。

現にだからねフリースクール、フリースクールってねよかれと思ってやることが本当にこの国家のね根幹をね、崩してしまうことになりかねないぐらいに私、危機感持ってるんです。だからどうしてもちょっとそういう視点から発言をさせていただいたんですけども。よっぽど慎重に考えないと。このフリースクールの存在。役所、官の自治体の立場で認めるということは反面で学校教育法にいうところの公立学校の存在を否定することに繋がってくる。ここの怖さがあるもんで。本当に何回もくり返しますが大半の保護者は真剣に自分のこどもをなんとか受けさせようと学校へ行かせよう行かせようと努力してるんだと。その人たちの努力をどうするんですかという話なんですね。だからフリースクールはあんまり安易に考えちゃいかんと私はもう強く言っていいぐらい思ってます。それでね関連してなんですけど滋賀の目指す姿の1つ目にちょっと引かかったんです。

これはこれあくまでも個人の意見ですよ。あのいやまず全ての子の学びの機会を確保し、ここまでいいですよ。学びたいと思った時にっていのは思う子はこどもがでしょ、こどもが学びたいと思った時に学べる環境を整えます、と。なんでこどものわがままを認めるような書きぶりをするんですかと。義務教育っていうのは親がね、いやがる子ども押しつけてでもね極端にいうと。大人が判断してこの勉強しなさいという世界なんですよ。それをね、学びたいと思った時に学べる環境整えます。でこんな条文にしていいんだろかなっていう。

これだけが気になります。んでちょっと意見として。以上です。

【出展】https://youtu.be/TUm9CNmjtW8?si=gIC9raBxmlw2Zk34

次回予告

もうこどもに関わるソーシャルワーカーとして突っ込みどころが多過ぎて、すぐには文章にまとめられないので、まずは第1回は東近江市長のトンデモ発言の紹介で終わりたいと思います。第2回以降では、「市長！　そもそも憲法における義務教育の認識が間違ってます！」「市長！　やっぱり市民の署名をそのようにあつかっているんですね」「市長！　教育機会確保法ができたんですけど」「市長！　子ども基本法って知ってます？」の4本の投稿は最低予定しておきます。