日本共産党目黒区議団は2022年の第１回定例会に、国に対し、「営業と暮らしを脅かす消費税インボイス制度中止を求める意見書（案）」を提出しました。

意見書（案）の中身

政府が２０２３年１０月から実施しようとしているインボイス制度は全国５９０万人の免税業者や１０００万人とも言われるフリーランスに納税義務を広げるものです。　現在、売上げ年間１千万円以下の業者は消費税納税を免除されています。消費税を価格に転嫁することが困難な零細企業にも課税を迫るものです。免税業者から仕入れた品から消費税を差し引くことが出来ず納税額が膨らむことに。こうした事態を避ける為、免税業者との取引停止が増えることが予想されます。免税業者は課税業者になるしかない。赤字であっても身銭を切って消費税を納めなければなりません。
　農家、フリーランス、シルバー人材、文化・芸術等で働く人に影響があります。目黒区議会としてインボイス制度の中止を強く求めるものです。（一部省略）

各会派の態度

自民▼制度は必要　公明▼消費税納税の公平性を担保するため必要　フォーラム目黒▼制度は必要　　維新の会▼消費税把握必要　

日本共産党は仕事の自由を奪うインボイス制度の中止を求めて頑張ります。大企業に応分の負担を求めず、国民の生業を奪うインボイス制度は中止を！